このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者の選定結果について

更新日:2017年2月28日

施設名

堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)

選定団体

所在地 堺市堺区協和町一丁1番23号
名称   JSAグループ
(代表団体)
所在地 堺市堺区協和町一丁1番23号
名称   一般財団法人 堺市人権協会 
(他の構成団体)
所在地 堺市堺区大仙西町二丁69番9
名称   公益財団法人 堺市就労支援協会
(他の構成団体)   
所在地 堺市堺区大仙西町六丁153番地1
名称   特定非営利活動法人 ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺 

指定期間(予定) 平成29年9月1日から平成31年3月31日まで(1年7カ月間)
選定の経過

平成28年 10月20日  堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会
(選定基準等の審議)
平成28年 12月27日  堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会
(書類審査、面接審査、候補者の選定)

申請団体(非公募)

JSAグループ(構成団体:一般財団法人 堺市人権協会、 公益財団法人 堺市就労支援協会、特定非営利活動法人 ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺) 

審査の内容及び選定の理由

堺市立人権ふれあいセンター(以下「センター」という。)は、基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、同和問題を始めあらゆる人権問題の速やかな解決に資するため、人権教育及び人権啓発並びに市民交流を推進することにより市民の福祉の向上を図る総合施設である。
今回、整備されるセンターの運動広場、テニスコート、テニスコート兼フットサルコート及び屋外駐車場(以下「運動広場等」という。)はセンターの構成施設として整備されるものであり、利用者の利便性の向上、施設の効率的な運営、経費の縮減及び設置目的を実現するためには、人権に関する豊富な知識や事業運営に関するノウハウを有する団体が、運動広場等を含め、センターを一体的に管理運営する必要がある。
当該団体は、現在、指定管理者として運動広場等を除くセンターを効率的に管理するとともに、施設の設置目的に沿った事業を効果的に実施しており、運動広場等を含め、センターを一体的に管理運営できる唯一の団体である。
このことを踏まえ、堺市立人権ふれあいセンター条例(昭和49年条例第34号)第19条第1項の規定に基づき、堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会において、当該団体について同条例第19条第3項の選定要件に沿って審査を行った結果、良好な評価を得た。当該団体は、センターの設置目的を十分に理解するとともに、運動広場等を含むセンターの一体的な管理運営による効果的かつ効率的な事業計画を提案するなど、運動広場等の管理運営能力を十分に有し、同条例に規定する要件に適合すると認められる。
以上のことから、運動広場等の設置目的をより効果的、効率的に達成し、市民サービスの向上を図ることができる団体であると総合的に判断し、選定したものである。

最終審査結果表 別表のとおり
会議録

平成28年度第1回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会 会議録
平成28年度第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会 会議録

※上記選定結果をもとに平成29年第1回市議会に指定管理者についての議案提出を行い、議決を受けた後に指定管理者の指定を行います。

別表 審査結果表
条例に定める指定の要件 審査項目 配点

JSAグループ

(1)
事業計画が市民の平等利用その他の観点から適切なものであること。
(堺市立人権ふれあいセンター条例第19条第3項第1号)

(1)管理運営の方針(基本方針)、隣保事業の考え方
(2)平等利用・安全の確保

80点

67点

(2)
事業計画を確実かつ安定的に実施するに足りる経理的基礎その他の経営に関する能力を有すること。
(堺市立人権ふれあいセンター条例第19条第3項第2号)

(1)安定的な経営資源
(2)財務規模、組織状況
(3)事業実績

40点 22点
(3)

使用者の意思及び人権を尊重し、常にその立場に立ったサービスが提供できること。
(堺市立人権ふれあいセンター条例第19条第3項第3号)

(1)利用者・利用者ニーズの把握
(2)個人情報保護・情報公開の考え方
(3)人権尊重の考え方
(4)障害者等への考え方
(5)広報・モニタリング計画

60点 48点
(4)

効果的かつ効率的な管理を実施できること。
(堺市立人権ふれあいセンター条例第19条第3項第4号)

(1)準備業務の考え方
(2)休業日、開館時間の考え方
(3)人員配置、人材育成の考え方、研修計画
(4)利用料金の考え方
(5)苦情対応の考え方
(6)非常時対策

60点 46点
(5)

施設の効用を最大限発揮させることができること。
(堺市立人権ふれあいセンター条例第19条第3項第5号)

(1)目標設定
(2)目標達成の方策
(3)自主事業の実施計画

48点 37点
(6)

管理経費の縮減が図られること。
(堺市立人権ふれあいセンター条例第19条第3項第6号)

(1)経費削減の考え方・方法
(2)収支計画

48点 33点
(7)

前各号に掲げるもののほか、市長が定める要件
(堺市立人権ふれあいセンター条例第19条第3項第7号)

(1)障害者等就職困難者の雇用
(2)市内経済の活性化
(3)地域振興、地域コミュニティの醸成
(4)環境問題への取組
(5)市の施策に整合する取組実績等(障害者雇用、子育て支援、高齢者雇用、環境マネジメント)

64点 27点
合計点   400点 280点

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
電話:072-228-7579 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

指定管理者の選定結果

情報が見つからないときは

世界文化遺産を大阪に 百舌鳥・古市古墳群

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る