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堺市
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政策5 持続可能な環境共生都市を実現します

更新日:2012年12月19日

 人類の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式に伴い排出されるCO2等の温室効果ガスにより、地球全体の温度が上昇し、生態系の破壊や海水面の上昇、異常気象の発生などの問題が生じています。今や地球温暖化をはじめとする環境問題は、人類の生存基盤に関わる深刻なものとなっています。

 本市は平成21年1月、先導的な取組により大幅な温室効果ガスの削減に挑戦する「環境モデル都市」として国から認定されています。

 今後本市は「環境モデル都市」として、次世代に豊かで良好な環境を受け継いでいくためにも、以下の4つの施策を推進することにより、市民生活や資源・自然環境、産業、交通などのあらゆる分野で、人と環境に優しいまちづくりを進め、持続可能な環境共生都市を実現します。

  • 施策5-1.市民の環境文化の創造

 環境共生都市をめざしていくために、まず第一に市民の環境文化を創造していくことで、環境に配慮したライフスタイルを普及・浸透させます。

  • 施策5-2.循環型社会推進と自然環境の保全・再生

 社会経済活動全般で資源やエネルギーの循環する仕組みが整った、循環型社会を形成するとともに、豊かな水や緑を次世代に引き継ぐため、自然環境の保全・再生を進めます。

 省エネルギー・省CO2化や再生可能エネルギー活用を進め、市内における低炭素型産業構造への転換を促すとともに、環境・エネルギー産業への支援を通して、世界全体の低炭素化に貢献します。

  • 施策5-4.人と環境に優しい交通体系の構築など低炭素型都市構造への変革

 環境に優しい低炭素型の都市構造への変革を進めるため、自動車への過度な依存から脱却するとともに、エコカーの普及促進を図り、公共交通や自転車など環境負荷の少ない交通体系へと移行させます。

施策5-1 : 市民の環境文化の創造

現状と課題

 本市における、温暖化の原因となるCO2などの温室効果ガスの排出状況は、長引く経済の低迷等により、平成15年度頃までは減少傾向にありましたが、近年は、再び増加傾向に転じています。

 民生部門では、電気機器等の省エネルギー化は進んでいるものの、世帯数の増加に伴うエネルギー需要の拡大やオフィス環境の変化(電子化に伴う機器の増加等)などにより、過去と比べて排出量が大きく増加しています。

市域の温室効果ガス排出量の推移

市域の温室効果ガス排出量の推移のグラフ
資料:堺市調査結果

 地球温暖化やヒートアイランド現象の影響などから、本市の平均気温は、30年足らずの間に2度近くも上昇しています。

堺市の平均気温の推移

堺市の平均気温の推移のグラフ
資料:気象庁気象統計情報

 調査結果によると、市民の8割以上が節電や省エネルギーに取り組んでおり、半数以上が買物の際に買物袋を持参するよう心がけているなど、環境に配慮した行動が一定浸透してきていることがうかがえます。

 しかしながら一方で、「地球環境を意識した生活スタイルを実践している人が多い」と感じている市民は2割を下回っていることや、民生部門からの温室効果ガス排出量に減少傾向が見られないことからも分かるように、環境と共生する社会を実現していくうえでは、市民の環境に配慮する意識のより一層の浸透を図ることが必要です。

環境に関する市民の行動・意識

日常生活の中の行動で「節電や省エネルギーに取り組んでいる」

日常生活の中の行動で「節電や省エネルギーに取り組んでいる」のグラフ

日常生活の中の行動で「買物の際は、買物袋を持参している」

日常生活の中の行動で「買物の際は、買物袋を持参している」のグラフ

「地球環境を意識した生活スタイルを実践している人が多い」と感じるか

「地球環境を意識した生活スタイルを実践している人が多い」と感じるかのグラフ
資料:堺市平成22年度市民意識調査結果

施策展開の方向性

 太陽光発電施設をはじめとする再生可能エネルギー・省エネルギー施設・機器の普及を促進するとともに、子どもから大人まで幅広い世代を対象に環境意識を啓発することにより、環境文化の創造と低炭素型生活様式の浸透を図ります。

成果指標

指標 現状値 目標値
民生部門における温室効果ガス排出量 176万トン-CO2
(平成20年度)
36%削減
(16%削減)※
住宅用太陽光発電システムの設置世帯数 戸建て 約3,700世帯
(平成21年度)
戸建て 47,000世帯
共同住宅 4,000棟
「節電や省エネルギーに取り組んでいる」と答えた人の割合
(「積極的に行っている」+「ある程度行っている」の計)
86.5%
(平成22年7月)
100%
「買物の際に買い物袋を持参している」と答えた人の割合
(「積極的に行っている」+「ある程度行っている」の計)
53.5%
(平成22年7月)
100%

※( )内は基準年度である平成2年度(1990年度)からの削減率

施策5-2 : 循環型社会推進と自然環境の保全・再生

現状と課題

 本市のごみの排出量は、この30年程で1.7倍以上に増加しています。

 限られた資源で持続可能な社会経済活動を行っていくためには、大量消費・大量廃棄の生活様式を改め、廃棄物の抑制や、製品・資源の再使用・再生利用を進めるなど、循環型の社会システムへと転換していくことが必要です。

堺市のごみ総排出量

堺市のごみ総排出量のグラフ
資料:堺市調べ

 緑や水辺、動植物などの自然環境は、生活に潤いや安らぎを与え、都市の魅力や個性につながる重要な要素であり、次世代に継承すべき貴重な市民の財産です。

 半数を超える市民がまちなかの緑の多さに満足していない現状からは、より多くの市民が安らぐことができる、良好な自然環境を保全・再生していくことが求められています。

生活環境に関する市民の意識

「樹木などのまちなかの緑の多さ」について

生活環境に関する市民の意識のグラフ
資料:堺市平成21年度市民意識調査結果

施策展開の方向性

 ごみの減量化・資源化を推進するとともに、市民との協働によるまちの緑の創出や、公園や水辺の環境整備を進め、潤いと安らぎのある良好な生活空間を形成します。

成果指標

指標 現状値 目標値
一人一日あたりのごみ焼却量 1日あたり970グラム
(平成21年度)
1日あたり840グラム
(平成27年度)
「ごみの減量やリサイクルに取り組んでいる」と答えた人の割合
(「積極的に行っている」+「ある程度行っている」の計)
86.3%
(平成22年7月)
100%

施策5-3 : 省エネルギー・省CO2の推進と再生可能エネルギーの活用による産業構造の転換

現状と課題

 本市の温室効果ガス排出状況は、総排出量に占める産業部門の割合が6割近くとなっており、全国平均の4割に比べて大きな点が特徴となっています。

 このため、市域の温室効果ガスを大幅に削減するためには、産業部門において大幅な排出削減を行うことが必須になります。

堺市の部門別温室効果ガス排出量の割合(平成20年度)

堺市の部門別温室効果ガス排出量の割合(平成20年度) のグラフ
資料:堺市調査結果

 近年急激に拡大している太陽光発電市場をはじめ、エコカーの普及や、家電製品の省エネ化などに代表されるように、環境・エネルギー関連産業は、今後最も成長が期待される産業分野の一つとなっています。

太陽光発電施設の累積導入量

太陽光発電施設の累積導入量のグラフ

資料:国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力協定
 「Trends in photovoltaic applications. Survey report of selected IEA countries between 1992 and 2009」
(平成22年10月公表)

施策展開の方向性

 中小企業をはじめとする市内企業のや省エネルギー・省CO2の推進や再生可能エネルギーの活用を支援し、産業部門における温室効果ガスの排出等の環境負荷を低減させるとともに、成長分野である環境・エネルギー産業への進出に挑戦する企業を応援し、世界の環境問題の解決に貢献します。

成果指標

指標 現状値 目標値
産業部門における温室効果ガス排出量 485万トン-CO2
(平成20年度)
11%増加に抑制
(7%削減)※
「堺の企業・事業者は環境に配慮した取組を行っている」と答えた人の割合(「そう思う」+「ある程度そう思う」の計) 24.7%
(平成22年7月)
50%

※( )内は基準年度である平成2年度(1990年度)からの削減率

施策5-4 : 人と環境に優しい交通体系の構築など低炭素型都市構造への変革

現状と課題

 堺市に発着する交通手段利用は、鉄道・バスを合わせて約17%であるのに対し、自動車は約34%と公共交通の倍近い状況にあります。

 過去からの推移を見ると、自動車利用は20年間で6割増加しており、自動車への依存度が高まっていることがうかがえます。

堺市における交通手段の利用状況

堺市における交通手段の利用状況のグラフ
資料:京阪神都市圏パーソントリップ調査結果 (第3回の調査圏域内の集計)

 一方で、交通に関する市民の行動・意識を見ると、6割以上がバスや電車などの公共交通を利用するよう努めて(心がけて)おり、8割以上が近隣は徒歩や自転車で移動するよう努めて(心がけて)います。公共交通や自転車、徒歩も含めて、環境に配慮した交通手段の利用に関する、市民の潜在的なニーズは、決して低いものではないと考えられます。

交通に関する市民の行動・意識

日常生活の中の行動で「できる限り、バスや電車などの公共交通を使うようにしている」

日常生活の中の行動で「できる限り、バスや電車などの公共交通を使うようにしている」のグラフ

日常生活の中の行動で「近隣の移動の際は、できる限り徒歩や自転車で行くようにしている」

日常生活の中の行動で「近隣の移動の際は、できる限り徒歩や自転車で行くようにしている」のグラフ
資料:堺市平成22年度市民意識調査結果

施策展開の方向性

 人の移動にかかる環境負荷の軽減を図るため、公共交通ネットワークの強化などにより利便性を向上し、市民の公共交通利用を促進するとともに、自転車や徒歩で移動しやすい環境整備を進めます。

成果指標

指標 現状値 目標値
運輸部門における温室効果ガス排出量 115万トン-CO2
(平成20年度)
31%削減
(27%削減)※
「できる限り、バスや電車などの公共交通を使うようにしている」と答えた人の割合(「積極的に行っている」+「ある程度行っている」の計) 63.0%
(平成22年7月)
90%
「近隣の移動の際は、できる限り徒歩や自転車で行くようにしている」と答えた人の割合(「積極的に行っている」+「ある程度行っている」の計) 81.5%
(平成22年7月)
90%

※( )内は基準年度である平成2年度(1990年度)からの削減率

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