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堺市
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堺市地域住宅計画

地域住宅計画

 三位一体改革の議論等を踏まえて、地方の自主性・裁量性の向上と事業費の使いやすさの向上を図るため、公営住宅整備事業等の既存補助金を一つにまとめ、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として地域住宅交付金制度が平成17年度に創設されました。(「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」(平成17年6月29日法律第79号))

 地域住宅交付金は、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境の整備など地域における住宅政策を、自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するために交付されるものです。

 地方公共団体が、地域住宅交付金の交付を受けるには、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」第6条に基づき、地域住宅計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。

 また、地方公共団体では、地域住宅交付金交付要綱に基づき、計画期間の終了後速やかに、地域住宅計画の目標の達成状況に係る評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告する必要があります。

 市では、平成20から22年度の3カ年を計画期間とした地域住宅計画を平成20年2月に作成しました。また、平成23年8月に事後評価を行いました。。

 市では、平成17から19年度の3カ年を計画とした地域住宅計画の計画期間が終了したため、平成20年6月に事後評価を行いました。

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