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6.幼児教育推進に向けた施策 ~幼児教育スタンダードの確立に向けて~

更新日:2020年6月30日

 幼児教育の基本理念や堺市のめざす幼児教育について、保護者や地域も含め、理解を広げていくとともに、幼児教育を中心的に担う教育・保育施設は、小学校や関係機関等と連携しながら、その教育内容の充実を図る必要がある。また、本市のめざす方向を明確にしながら、幼児教育の充実のための取組や支援に向けた公の役割を再検討し、本市全体の幼児教育の推進体制を構築していく必要がある。
 公民連携のもと、すべての幼児に対するスタンダードな幼児教育を着実に推進していくため以下の取組を進める。

【主な取組】

■研修の充実

  • 公民すべての保育者を対象とする研修を拡充し、「幼児教育堺スタンダードカリキュラム」の普及・啓発に努めるとともに、課題に即した実践的な研修を取り入れるなど、研修内容を充実させる。
  • 保育者の幼児理解を深め資質向上を図るとともに、カリキュラムマネジメントを通して教育・保育の質の向上をめざすため、園内研修の実施を推進する。

■幼小の連携・接続の強化

  • 「ワクワクひろば事業」などの幼小交流の充実や、情報交換の窓口となる幼小連携の担当者を各教育・保育施設や小学校に位置づけるなど、幼小連携や接続を強化する。
  • 教育・保育施設と小学校の教職員が互いの教育・保育内容に対する理解を深め、発達の連続性を踏まえた教育・保育の推進を図るため、保幼小合同研修会の充実を図る。
  • 小学校におけるスタートカリキュラムの改善を進めるとともに、幼小の連携や接続の強化に関する先進的事例を発信する。

■一人ひとりの幼児に応じた教育の推進

  • 配慮を要する幼児への適切な支援や、配慮を要する幼児を含めたすべての幼児が安心できる集団づくりを進めるため、専門性の向上を目的とした研修や専門家による巡回相談を充実させる。
  • 保育のユニバーサルデザイン化の促進に向け、効果のある取組等の共有化を進める。
  • 「あい・ふぁいる」などを活用し、家庭や関係機関と連携を図るとともに、小学校での個別の教育支援計画の作成につなげていくことで、切れ目ない支援ができるようにする。また、保健センターなどとも連携しながら、保護者に対する相談・支援の充実を図る。
  • 外国人の子どもなどが園生活に適応するよう配慮するとともに、就園機会の確保や保護者への支援として必要な手続等の情報提供、配布書類の多言語化などを推進する。

■子育ての支援の充実

  • 教育・保育施設で「未就園児招待」や「園庭開放」の機会を設け、保護者同士がつながる場づくりを進めるとともに、育児相談や育児・親育ち講座などを実施する。また、かかりつけ保育園として登録する「マイ保育園事業」や就労・育児疲れ解消のリフレッシュのための「一時預かり事業」において子育ての負担感の軽減や孤立化を防ぐ取組を推進する。
  • 教育・保育施設以外では、就学前の子どもとその保護者が気軽に集い、交流し、子育ての相談や子育てに関する情報・知識を得ることができる場として、身近な地域に「みんなの子育てひろば」や「区役所子育てひろば」(堺区を除く。)、「堺市つどい・交流のひろば」(キッズサポートセンターさかい内(堺区))を開設することにより、子育ての負担感の軽減や孤立化を防ぐ取組を推進する。
  • 育児総合ガイドブック「いきいき堺っ子」を保健センターでの妊娠届出時に面接しながら全員に配布するなど、子育てに関する情報をきめ細やかに提供する。
  • 保護者に対する対応や支援について、保育者が情報交換や研修をする場を充実させる。
  • 就学支援ノートの配付をはじめとする子育てに関する情報発信や、ブックスタート事業などを通じ、親子の関わりについて保護者の気づきを促し、家庭の教育力向上をめざす

【主な取組を支える推進体制づくり】

■幼児教育センター機能の構築

  • 教育・保育施設に対する体系的な研修や助言・相談業務、研究実践の推進とその成果の発信、家庭教育や子育ての支援を含め幼児教育に関する情報提供などを中核的に行う幼児教育センター機能を構築する。

■幼児教育アドバイザーの派遣 

  • 経験豊富な元幼稚園長等を、幼児教育アドバイザーとして教育・保育施設へ派遣し、園内研修の支援等を行う。

■ミドルリーダーの育成

  • 市内の教育・保育施設の保育者による情報交換や共同での事例研究を促進し、各施設のミドルリーダーとなる人材を育成する。

■公立の教育・保育施設における研究実践機能の強化

  • 市内すべての教育・保育施設の連携のもと、質の高い幼児教育を推進し取組を広げていくため、公立の幼児教育・保育施設においては、幼稚園教育要領等に基づくスタンダードな教育を着実に実施するとともに、配慮を必要とする幼児への支援のあり方等、本市全体の幼児教育の課題やニーズを踏まえた実践的な研究やモデルとしての先導的な取組を行う。また、その成果の蓄積と発信を行うなど、幼児教育センター機能の充実を図るための中核的な役割を担う。

【公立幼稚園の再構築】

 幼児教育の推進体制の充実に向け、公立の教育・保育施設の研究実践機能の強化を図るためには、平成19年に策定した基本方針で「条件の整ったところから順次廃止する」と定めた公立幼稚園の再構築が必要である。
 このことから、特別支援教育や幼小連携の取組、地域の子育て支援などに取り組んできたこれまでのノウハウをいかし、本市全体の幼児教育の質の向上に向けた先導的な役割や、配慮を必要とする幼児の受入れなどセーフティネットとしての役割を担うため、一部の公立幼稚園を存置し、研究実践園とする。
 研究実践園では、「幼児教育堺スタンダードカリキュラム」に基づき、先導的な保育実践や教材の研究、幼小接続の取組を推進するとともに、すべての幼児が安心できる集団づくりや配慮を必要とする幼児への支援のあり方、園内研修や人材育成の手法等についての研究実践を行い、その成果を市内の教育・保育施設に発信する。また、発達の連続性を踏まえた保育の充実を図るべく、3年保育及び預かり保育を実施する。
 なお、公立幼稚園の再構築に関する詳細については、別途、定める。

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教育委員会事務局 教育センター 能力開発課

電話番号:072-270-8120

ファクス:072-270-8130

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