1.改定の趣旨

　本市では、平成19年に堺市幼児教育基本方針（以下、「基本方針」という。）を策定し、すべての幼児に対し幼児教育の振興を図るための諸施策を実施してきた。
　策定から10年以上が経過し、更なる少子化や核家族化、保育ニーズの高まりなど、子育てを取り巻く環境は大きく変化してきた。平成27年には、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実をめざす「子ども・子育て支援新制度」が施行され、教育・保育施設の多様化が進んでいる。また、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもに質の高い幼児教育を保証するために、令和元年10月から国による幼児教育・保育の無償化が実施された。
　子どもたちを取り巻く社会や環境も、大きく変化している。日々の生活において、自然にふれたり集団で遊びに没頭したりする機会が少なくなり、そのような中で得られる経験や学びが減っている。また、人工知能（AI）やロボティクスなどの先端技術が産業に取り入れられ、グローバルな社会も進展している。これまでにない変化の時代を迎えている中、自ら課題を解決していく柔軟な発想力や創造性、豊かな感性などを育てていくことが求められている。
　このような社会や環境の変化に対して、あらためて幼児教育の重要性が見直され、平成29年3月に「幼稚園教育要領」と「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の改訂、さらには「保育所保育指針」の改定（以下、「幼稚園教育要領等の改訂」という。）が行われた。幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所の3施設の要領と指針は、これまで以上に整合性が図られ、生きる力の基礎となる資質・能力をはぐくみ、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にして取り組むことや、小学校教育への接続をより円滑にすることが示された。小学校学習指導要領も改訂され、特に、小学校入学当初においては、幼児期において自発的な活動としての遊びを通してはぐくまれたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう、生活科を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うことが総則に明記された。
　こうした幼児教育を取り巻く様々な状況の変化を踏まえ、すべての幼児に対する幼児教育の一層の充実を図り、これからの時代を生きる力の基礎をはぐくんでいくため、基本方針の改定を行う。