公立幼稚園の再構築について

令和2年6月19日
堺市教育委員会

　堺市幼児教育基本方針（令和2年改定版）では、『幼児教育の推進体制の充実に向け、公立の教育・保育施設の研究実践機能の強化を図るためには、平成19年に策定した基本方針で「条件の整ったところから順次廃止する」と定めた公立幼稚園の再構築が必要である。このことから、特別支援教育や幼小連携の取組、地域の子育て支援などに取り組んできたこれまでのノウハウをいかし、本市全体の幼児教育の質の向上に向けた先導的な役割や、配慮を必要とする幼児の受入れなどセーフティネットとしての役割を担うため、一部の公立幼稚園を存置し、研究実践園とする。研究実践園では、「幼児教育堺スタンダードカリキュラム」に基づき、先導的な保育実践や教材の研究、幼小接続の取組を推進するとともに、すべての幼児が安心できる集団づくりや配慮を必要とする幼児への支援のあり方、園内研修や人材育成の手法等についての研究実践を行い、その成果を市内の教育・保育施設に発信する。また、発達の連続性を踏まえた保育の充実を図るべく、3年保育及び預かり保育を実施する。』と定めている。
　このことから、適正な集団規模を確保しつつ、本市の幼児教育の推進体制の充実に向けた研究実践の機能を効果的に果たすため、別紙「研究実践園の選定」の考え方を基に「研究実践園」は、三国丘幼稚園、白鷺幼稚園、津久野幼稚園、みはら大地幼稚園の4園とし、「公立幼稚園の再構築」を以下のとおりとする。
　なお、3年保育及び預かり保育の実施後、在園児数や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて「公立幼稚園の再構築」を見直す。

　堺市公共施設等総合管理計画や堺市子ども・子育て総合プラン等を踏まえ、子育て支援をはじめとする幅広い視点からの利活用策を検討する。