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堺市
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【3】4.戦略的な施策展開 その4

更新日:2012年12月19日

 種々ある観光施策を効果的に推進していくためには、既述の現状分析やコンセプト等を踏まえ、堺市の現状、当該施策の意義や重要性、目的、効果等を明確にイメージしながら、戦略的に実施することが重要である。
 堺市の現状として、歴史文化的なポテンシャルはあるものの、必ずしも来訪者が観光を楽しめるような環境が整備されていないことが指摘されており、このような状況を踏まえて、今後の基本戦略を整理する。

早急に実施すべき具体的な観光振興施策

 観光施策の定型的な分類というものが存在するわけではないが、企業活動における製品づくり、顧客サービス、販売宣伝に対応して、〈1〉集客観光地としての新たな魅力創造、〈2〉受入れ体制、ホスピタリティの充実、〈3〉情報発信・PR活動、の3つに大別し、具体的な施策メニューを整理する。

【情報発信・PR活動】

 政令指定都市移行にあわせ「堺」の知名度の向上を図るため、マスメディア等との連携を強化し、情報発信の頻度・範囲の拡大を図るとともに、民間企業等との連携を深め、堺市を目的地とした旅行商品、土産等の開発やその販売促進を図るなど、現実的かつ直接的な堺の“売り込み”にも取り組むこととする。また、堺の地域固有の「歴史文化」にかかわるPR等を行うことで、「歴史文化都市・堺」のブランドイメージの形成に寄与する。

(1) マスメディアとの連携・活用

 情報発信・PR活動が大きな成果を上げるためには、わかりやすさや、その情報を伝達する対象範囲の広さが重要な要素であり、そのような観点から、従来型の行政主体の広報だけでなく、マスメディアや交通機関の情報誌等の民間媒体との連携や、情熱あふれる人材の登用等が重要な課題になる。費用対効果等の点も考慮しながら、反響の大きなマスメディア等での露出を増大させるための戦略や施策を検討し、実行していく必要がある。

〈1〉メディアや旅行会社等を意識した情報コンテンツの集約・整理と加工・創出

 堺市の知名度や認知度、イメージを高め、誘客につながる情報(施設、イベント、物語、最新動向など)を集約・整理するとともに、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの媒体特性や傾向を研究し、それぞれのターゲットメディアのニーズに即した情報として加工のうえ、タイミングを考慮しながら発信していく。
 また、堺市の話題性や来訪動機を高めるためのソフト情報の収集、創造にも取り組んでいく。例えば、堺市出身、堺市にゆかりの深い有識者・著名人に観光集客促進のための応援・協力を依頼する仕組みづくりの検討も行う。

〈2〉メディアリレーションの強化

 マスメディアとの連携を活性化していくために、積極的なコミュニケーション活動を図る。東京・大阪の新聞社の旅・レジャー担当、旅行専門誌、タウン情報誌、旅行ジャーナリスト、旅番組・情報番組等をターゲットとした積極的なリレーション活動(ニュースリリース、プレスツアー等)を行うとともに、定期的・計画的な情報発信に取り組み、メディアとの接点を強化していく。
 また、宿泊施設等の市内関係先とも連携を図り、堺市への来訪メディアの取材活動をより円滑にする受入れ体制や情報・サービス提供のしくみを整備しながら、 “点”の情報がより有効な“面”の露出につながるような工夫と働きかけを行う。

〈3〉タイアップイベント等の検討

 ラジオウォークをはじめ、放送局等が主催するイベントへの協賛等を通じて、集客や聴取者等への堺市の情報・魅力の浸透を促すPR展開を検討する。

(2) “堺”旅行等の商品化、販売促進

 厳しい地域間競争の中で堺への来訪者を増大させるためには、その魅力の発信等により観光客の誘致を図るだけでなく、民間企業と連携して、直接的に“堺”旅行の販売促進に取り組まなくてはならない。
 このような観点から、旅行会社を意識したガイドブック等のPRツールの作成を進めるとともに、具体的な旅行ルート等に関する情報収集・整理等を行いながら、旅行商品の検討を行っている旅行会社に対する働きかけを強化し、堺を目的地とした旅行商品の造成や観光客の誘致に取り組む。
 ただし、集客を実現するためには“押売り”に陥ることなく、来訪者側のニーズに的確に応ずることが必要であり、適切なテーマ設定、手法を採用することが重要である。現状における堺市への来訪の状況等を踏まえれば、例えば、以下のような対応が有望であると考えられるが、さらにニーズ等の把握を深め、具体的な商品開発に取り組んでいく必要がある。

〈1〉個人旅行

 現状としては、大手旅行会社が大量・画一的に販売する旅行商品よりも、関西圏や中部、中四国地方といった関西周辺エリアまでをターゲットにした、特定目的指向型の中小規模の企画募集型旅行商品の開発が、実現性はより高いものと考えられる。旅行エージェント、宿泊施設、交通機関等による情報交換密度を高め、歴史ウォーキングや伝統産業体験等のテーマを企画し、日ごろ公開されていない寺院や町家等の特別見学のアレンジ、さらには、LRT試験線の活用といった、来訪者にとって訴求力の強い資源を発掘し、付加価値を加えながら、その商品化、販売を実現すべく関係企業等と調整を行っていく。このほか、大阪圏の熟年層や、ファミリー層を主な対象とする日帰りレジャーを誘引するようなPRキャンペーンの実施についても、ニーズ調査の上で逐次実施する。

〈2〉団体旅行

 関西国際空港や大阪市、神戸市等とのアクセス上の優位性も繰り返しアピールしながら、官民協同の取組みを強化し、堺への来訪者を着実に増大させていく。

1) コンベンション誘致活動の強化

 NOMOベースボールクラブや堺ブレイザーズ、整備が予定されているサッカー・ナショナル・トレーニング・センターなどにより印象づけられるスポーツのまちというイメージを最大限に活用し、官民が協働して大会等の誘致を図るとともに、観光・飲食情報の提供や移動手段の確保などを進め、利用者・観戦者の宿泊や市内回遊を促進する。

2) 訪日外国人旅行者の誘致

 昨今、アジアからの訪日教育旅行等が増大しており、堺市内ホテルでの宿泊も増加している。国際相互理解の親善や将来の来訪リピーターの育成にもつながること等からも、以下のような施策に取り組み、誘致の強化を図る。

  • 広域連携での誘致強化
     国のビジットジャパンキャンペーンや他自治体等とも連携し、関西圏への誘致強化に取り組むとともに、堺の特性を効果的に伝え、堺への宿泊誘致を図る。
  • 受け地としての機能強化
     広域拠点としての堺の優位性をPRするほか、教育交流、文化体験などの手配等にできるかぎり丁寧に対応することなどで「おもてなし」感を醸成し、他自治体との差異性を生み出していく。また、堺に立地するエネルギー、環境、製造等の各分野の先端企業の協力を得て、事業所視察等の産業観光の推進にも取り組む。
  • 姉妹・友好都市交流等を契機とした交流の拡大
     堺市は、米国・バークレー市、ニュージーランド・ウェリントン市と姉妹都市交流を、中国・連雲港市と友好都市交流を展開している。また、中世なんばん貿易等でかつて交流があったとされている東南アジア諸都市との国際会議を開催しているが、これらを契機に交流の増大を図るよう、情報の提供、斡旋等をきめ細かく実施する。

〈3〉堺物産、お土産販売の推進

 堺市への来訪者を増加させるためには、堺市の知名度を向上することが必要であるが、このためにはパンフレット等による情報提供に加えて、堺の物産の販売を通じて、先方に“満足感”を与えることが印象に強く残り、効果的である。
 販売による直接的な経済効果があることや、来訪者の多くが“お土産”の購入希望を有していること等も踏まえ、堺の特色ある物産の販売により注力することが必要である。

1) 堺物産の販路開拓等

 地元では高評価を得ながらも市外での販売が必ずしも十分ではない堺の物産の販売促進のためには、まずその知名度の向上や販路開拓を図る必要があり、現在の流通経路や購買力等を踏まえれば、首都圏、大阪市内といった大消費地での販売促進を図ることがまず重要である。特に首都圏については、堺への新規の観光客誘致と言う点では、その時間距離、旅行費用等を考慮すれば、特に有望な市場とは言い難いが、首都圏が有する他地域への情報発信力や、首都圏からのビジネス宿泊者が相当存在しており土産購入への好影響も期待できることから、商工会議所や民間企業等と連携しながら首都圏での物産展の展開等に取り組む。
 さらに、堺の物産が全国的な知名度を得て、堺を象徴できる強いブランドの一つとなるためには、産業としてより大きな存在に成長していく必要がある。関係部局や商工会議所等が連携を深めて、新しい育成支援策を検討していく必要がある。

2) お土産販売の促進

 堺の和菓子、昆布等は集客資源調査においても高い評価を得ているが、お土産を網羅的に取り扱っている店舗が堺には存在していないこと等から、市外居住者の購買は多くなく、また、観光客からお土産をどこで買ったらよいのか」という問い合わせが観光案内所や宿泊施設に寄せられることも少なくない。
 このため、関係企業と連携して、土産物にかかる情報提供の充実を図るほか、観光案内所などにおけるお土産販売の充実や、共同販売システムの構築等の販売促進に取り組む。さらに、商工会議所等と連携して、新たなお土産の開発等にも積極的に取り組んでいく。

(3) 集客イベント、祭り

 堺まつり、農業祭、刃物まつり、堺大魚夜市などの既存の集客催事については、市外来訪者も含め一定の集客を実現できているが、それぞれ改善すべき課題も少なくない。それぞれの主催者等の事情もあり、一律の改善策が存在するわけではないが、基本的には以下の視点からそれぞれ見直しを進め、より広域的な集客や堺の知名度向上を図る。

〈1〉伝統文化、地域性の重視

 市民だけでなく、市外からの来訪者を集め、また、堺のイメージ形成を促進するためには、他地域からの観光客にとっても分かりやすい地域の魅力が各イベントに盛り込まれていることが重要であり、その観点からイベント内容の充実を図る。

〈2〉マスメディア等を意識した情報発信力の強い企画

 参加型でユニークなコンテストや、著名アーティストによるチャリティライブ、ギネスへの挑戦など、一般的に報道で取り上げられやすい特徴的な企画を行うことで、内容の充実を図っていく。

〈3〉物産販売などによる経済波及効果の創出

 イベントの持続的な発展を図るとともに、地域経済の貢献等を図るためにも、収益を上げることのできる仕組みを検討する。

(4) 地域文化、伝統・地場産業に係るPRプロモーション

 知名度の向上を図りつつ、「歴史文化都市・堺」のイメージ形成を図っていくため、堺固有の歴史文化に関するプロモーションを強化していくことが必要であり、そのための仕組みを検討していく必要がある。

〈1〉歴史文化につながる体験メニュー等のPR強化

 「歴史文化都市」としてのイメージ形成を図るためには、過去の歴史物語を有効に活用しながら、現在でも息づく地域文化や伝統産業等をPRすることが必要であり、以下のような施策に取り組む。

  • 打刃物やお香クラフトなど、伝統産業と連携した製作体験等のメニュー整備とPR強化
  • ふとん太鼓、だんじり等の伝統地域行事のPR強化
  • 和菓子等、伝統のある小売業のPR強化

〈2〉特別見学等の手配

 各種イベント等にあわせ、通常閉鎖されている寺社等の歴史文化施設の特別見学をアレンジするなど、来訪者に対し、印象に残る形で堺の歴史文化を伝えるような工夫を行っていく。

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文化観光局 観光部 観光企画課
電話:072-228-7493 ファックス:072-228-7342
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