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堺市
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堺市地域エネルギー施策方針(平成25年11月策定)

更新日:2013年12月3日

 東日本大震災に起因する原子力発電所の事故により、大規模停電や計画停電の事態に陥り、大規模集中型のエネルギー供給システムに過度に依存する危険性が顕在化しました。
 本市では、安全安心な市民生活や安定的な事業活動の確保、エネルギー利用効率の高い都市づくりに向けた取組みを進めるために、エネルギーの供給側からだけでなく、新たに需要側からみたエネルギー施策の視点が必要であるとの考えの下、この度、「堺市地域エネルギー施策方針」を策定しました。
 本方針では、基礎自治体として、本市の地域特性に応じた省エネルギー、創エネルギー施策等を総合的に推進するための基本的な方向性や取組みを示しています。
 今後、導入ポテンシャルが高いと見込まれる太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とする分散型のエネルギー供給システムの構築を促進することにより、地域の電力自給率※1)の高いまちづくりをめざしていきます。

 ※1 市内の電力使用量に対する、再生可能エネルギー等の温室効果ガスの削減に繋がる手段による
    分散型電源の発電量の割合を示す。

1. エネルギー施策方針の対象期間

  平成25年度(2013年度)~平成32年度(2020年度)

2. エネルギー施策方針の視点

  視点1 基礎自治体として実施可能なエネルギー施策
  視点2 地球温暖化対策に資するエネルギー施策
  視点3 需要側から見たエネルギー施策 

3. エネルギー施策の推進方針

  1) 省エネでは、見える化、既存設備の運用改善及び高効率機器への更新を促進
  2) 創エネでは、太陽光発電、ガスコージェネレーションや燃料電池等の分散型電源の導入を促進
  3) 畜エネでは、蓄電池の導入や水素関連事業への取組みを促進
  4) 環境・エネルギー産業の成長を支援
  5) エネルギーを効率よく計画的に使える人材の育成

4. 省エネ・創エネ施策による地域の電力自給率の見込み

 
  2010年度 2020年度
太陽光発電の導入見込み 27.8MW 140.1MW
(2010年度比 約5倍)
地域の電力自給率※1 7.9% 15.7%

  ※1 2010年度、2020年度※2の市内の電力使用量に対する、再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス、
     小水力など)及びガスコージェネレーションシステム等による発電量の割合。
  ※2 2020年度の自給率の算定には、2010年度を基準とした、省エネ対策による電力使用量の削減量を
     見込んでいる。

5. 堺市地域エネルギー施策方針の内容

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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