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[3-4] 就労の機会確保、優先雇用、安定雇用の促進

更新日:2015年4月24日

現状と課題

  • 就労は、障害者の経済的自立の大きな手段であるとともに、社会参加や生きがいの面においても、障害者の生活において重要な意義を持ちます。「実態調査」によれば、18歳以上の障害者の2割弱が一般企業等で働いており、39歳以下に限れば、障害者の約3割が一般就労をしています。また、障害者の就労を進めるために必要なこととして、「職場に障害を理解してくれる人がいること」や「勤務場所に障害者に配慮した設備などが整っていること」、「短時間勤務や週の数日のみ働ける職場を増やすこと」などが求められています。
  • 障害者の就労支援、雇用促進は、国においても重要な取り組みとなっており、平成18年の障害者自立支援法の施行において、障害福祉サービスに就労移行支援事業、就労継続支援事業が創設され、障害者の就労への福祉側からの支援が強化されるとともに、障害者雇用促進法においては、企業における障害者雇用への各種支援の拡充が進められ、法定雇用率*の引き上げなど、障害者雇用の拡充に向けた企業側の取り組みが進められています。
  • 本市では、障害者就業・生活支援センター*を中心に、障害者の就労と生活を一体的に支援する取り組みを進めています。また、市内の就労移行支援事業者等で、一般企業などへの就労を希望する障害者に、ニーズや適性に応じた職業訓練や求職支援、就労後の職場定着のための支援等を行っています。また、精神障害者社会適応訓練事業*などにおいても、障害者の個々の状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでいるほか、難病患者についても、難病患者支援センターを含む関係各機関において、就労相談等を行っています。
  • ハローワークと連携して、障害者の就職面接会、雇用促進セミナー、企業啓発等を実施しており、障害者雇用の促進に向けた取り組みを進めています。今後もこれらの取り組みを一層推進し、障害者個々の職業能力の開発への支援を充実するとともに、企業への啓発や障害者雇用の際の各種支援等に取り組み、障害者、企業の双方が安心できる就労環境の整備を進めていく必要があります。
  • 一般就労が困難な障害者にとって、福祉的就労は重要な就労の場であり、本市においても、就労継続支援B型事業所等において、さまざまな状況の障害者が働くことのできる環境が整備されています。今後もこうした取り組みをさらに充実させていく必要があります。
  • 事業所における工賃は全般的に低い状況にあり、授産活動が安定しない事業所も見られることから、授産活動への各種支援、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法*)」に基づく優先調達の推進や各関係機関が取り組んでいる雇用施策全般を通じて、事業所の運営の安定や工賃の向上など、福祉的就労の底上げをめざしていくことが必要です。

施策の取り組み方向

(1)職業訓練の充実

  • 障害者の一般就労にあたって、一般企業等で継続的に働くための個々の職業能力を見出し、伸ばしてくために、障害福祉サービス事業者等における訓練メニューの向上や、職業訓練機関等の訓練メニューの活用を進め、障害者の職業能力の開発に取り組みます。
  • 特別支援学校等と連携し、在学中からの個別の教育支援計画に基づいたキャリア教育や、職業訓練等のカリキュラムの充実に向けた支援を進めます。
  • 障害者が職業訓練において多様な仕事・職場を経験できるように、職場実習を受け入れる一般企業等との連携の拡充を進めます。

(2)関係機関の連携等による就労支援の推進

  • 障害者の就労にあたって、障害種別や個々の状況に応じた適切な支援が得られるように、障害者就業・生活支援センター*等における就労支援の取り組みを充実します。
  • 障害者就業・生活支援センター*をはじめ、難病患者就職サポーターなどを配置したハローワーク、地域障害者職業センター*等の地域の関係専門機関の密接な連携とともに、医療、保健、福祉、産業、労働、教育等の各分野とのネットワークを充実します。
  • 就労支援の担い手である就労移行支援事業者等の育成と、専門性の向上に取り組むとともに、ハローワークや地域障害者職業センター*による技術的・専門的な助言や援助等を活用し、障害者が就労に向けて、適切な支援が受けられるよう取り組みます。
  • 障害者が就労後も安定して働き続けられるよう、障害者就業・生活支援センター*における職場定着支援を継続するとともに、相談支援機関や障害福祉サービス事業者等との連携において、生活面からの一体的な支援を進めます。

(3)企業啓発・支援の充実

  • 障害者の雇用を拡大するため、ハローワークとも協力し、企業面接会等への参加企業の増大を図るとともに、企業啓発セミナー等の充実を図ります。
  • 企業に向けた障害者雇用の啓発を充実するとともに、障害者雇用に関して、ジョブコーチ*派遣や各種助成等の支援制度の情報をわかりやすく発信するなど、企業への情報提供の充実に取り組みます。
  • 障害者雇用にあたっては、職業マッチングの支援、ジョブコーチ*の派遣や雇用後の定着支援など、適切な企業支援が受けられるように、ハローワーク、地域障害者職業センター*、障害者就業・生活支援センター*等との連携を進めます。

(4)福祉的就労への支援の充実

  • 障害福祉サービス事業所における授産活動の向上に向け、健康福祉プラザ*の授産活動支援センター等を中心に、授産製品の開発や品質向上、販路の拡大、アンテナショップ*での販売の促進、障害者の工賃向上、就労継続支援B型事業所等の育成・専門性の向上や事業所の安定運営をめざした支援を充実します。
  • 授産製品が堺市の特産品となるよう開発を進め、製品の魅力向上を図るなど、商品としての付加価値を高める取り組みを推進します。
  • 「障害者優先調達推進法*」による調達方針に基づき、市が率先して授産製品等の調達を推進し、市全体における授産製品の需要の増進を図ります。
  • 重度障害者の就労の場の確保を図るため、各局における委託事業を重度障害者多数雇用事業所に対して優先発注することに努めます。

(5)障害者雇用への配慮等

  • 市内公共施設等において、障害者の職員雇用や、指定管理の運営主体等への障害者雇用の要請等を進め、障害者の働く場を拡充します。
  • 障害者が働き続けるための職場環境の整備や、障害に対する合理的な配慮を進めるよう、企業・事業所等への啓発に取り組みます。
  • 本市の職員採用試験において、障害者が受験する際に障害への配慮を行い、障害の有無に関わらず安心して受験できるような環境づくりに努めます。

このページの作成担当

健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課

電話番号:072-228-7818

ファクス:072-228-8918

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