道路交通事故の現状等

　交通事故死者数については、平成20年には統計史上最少となる15人となるなど各年で増減があるものの、ここ数年減少傾向にある。
　しかしながら、発生件数及び負傷者数は依然高い状態で推移している。

道路交通安全における目標

　人命尊重の理念に基づき、究極的には交通事故のない社会を目指し、悲惨な交通事故根絶に向け、市民の理解と協力のもと、諸施策を総合的かつ強力に推進し、本計画の最終年度である平成27年度までの目標を次のとおり設定する。

交通事故死者数

　12人以下（※この12人に30日以内の死者数の比率を乗ずるとおおむね14人）

交通事故死傷者数

5,000人以下

今後の交通安全対策を考える視点

　経済社会情勢や交通情勢等を踏まえながら、次のような視点を重視して効果的な道路交通の安全対策を推進する。

1. 高齢者及び子どもの安全確保
2. 歩行者及び自転車の安全確保
3. 生活道路及び幹線道路における安全確保

具体的な施策

1. 交通安全思想の普及徹底
2. 安全運転の確保
3. 道路交通環境の整備
4. 車両の安全性の確保
5. 道路交通秩序の維持
6. 救助・救急活動の充実
7. 損害賠償の適正化をはじめとした被害者支援の推進
8. 調査研究の充実

第1節 道路交通事故の現状と今後の道路交通安全対策を考える視点

1 道路交通関係指標の推移

(1)人口

　堺市人口は、平成22年10月現在、842,134人で、大阪府人口の9.5％を占めている。（表1参照）
　年齢別人口では、老年人口（65歳以上）は、年少人口（0歳から14歳）を超え、また、老年化指数もさらに上昇し、高齢化の傾向がより一層強まっている。（表2参照）

注：各年10月1日現在（堺市企画部調査統計担当、大阪府総務部統計課調：いずれも国勢調査による）
ただし平成22年は速報による

※1 年少人口100に対する老年人口の比率
※2 年少人口と老年人口の和の生産年齢人口100に対する比率
注：各年10月1日現在（堺市企画部調査統計担当調：国勢調査による）
ただし、平成22年は9月末現在の住民基本台帳及び外国人登録による人口

(2)道路

　平成22年4月1日現在の堺市の道路（道路法の適用のある道路）は、実延長2048.9キロメートルであり、改良率は、85.05％、舗装率は99.13％となっている。（表3参照）

注：平成22年4月1日現在（堺市建設局土木部路政課調）

(3)自動車等保有台数

　平成22年における堺市の自動車等保有台数は、平成17年と比較すると約1万3千台の減少となっているが、昭和55年の22万6千台を100とした指数では、約2倍の198となっている。

注：1 堺市 各年3月末現在、大阪府各年12月末現在
注：2 近畿運輸局、堺市税務部税政課
注：3 軽二輪以上の自動車と原動機付自転車の合計
※堺市の軽自動車、小型二輪車、小型特殊自動車、原動機付自転車の台数は4月1日現在の台数
※大阪府の原動機付自転車の台数は、大阪府警察本部が各市町村への聞き取り調査で、「12月末時点での最新提供データ」をとりまとめたもの

(4)運転免許保有者数

　平成22年12月末現在の堺市の運転免許保有者数は、約50万人（男性29万人、女性21万人）にも及んでいる。昭和55年と比較すると、免許保有者数は約2.4倍と増加しており、特に女性の免許保有者は2倍以上と著しい増加を示している。
　一方、堺市の原動機付自転車の運転免許保有者数については、平成2年以降、減少傾向が見受けられる。

注：各年12月末現在（大阪府警察本部調）

注：各年12月末現在（大阪府警察本部調）

2 道路交通事故の現状

(1)道路交通事故の現状

　堺市交通安全対策会議が置かれた平成4年の本市の交通事故発生件数は、4,454件、死者数は56人、負傷者数は5,607人を記録した。
　前計画の第8次交通安全計画（平成18年度から22年度）では、交通事故死者数を22人以下とする目標を掲げ、種々の対策を講じた結果、本計画の策定年次にあたる平成18年の交通事故死者数が19人となりこの目標が達成できた。とりわけ、平成20年には統計史上最少の15人となった。しかし、平成19年には25人、21年には23人となるなど、減少傾向を維持するには至らなかった。
　死傷者数については、平成20年に6,714人となり、6,800人以下という目標を達成するなど、平成18年以降、5年連続で減少しているものの、その一方で、発生件数や死傷者数は、依然として高い状態で推移しており、交通社会を取り巻く環境は、依然厳しい状況となっている。

(2)最近の交通事故の状況及びその特徴

　近年の交通死亡事故の発生状況をみると、その特徴は次のとおりである。

• 年齢別に見て、65歳以上高齢者の歩行中及び自転車乗用中の死傷者数が増加傾向にある。
• 状態別に見て、自転車の関連する事故の占める割合は、全国の約2割に対し、本市では約3割を占めている。

　近年の交通死亡事故が減少している理由としては、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底,安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救助・救急活動の充実等の諸対策が効果を発揮したことは言うまでもないが、定量的に示すことができる主な要因としては、次のものがあげられる。

ア 飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少

イ シートベルト着用者率の向上に伴う致死率（自動車乗車中）の低下

ウ 危険認知速度（車両の事故直前速度）の低下

エ 違反のある歩行中死傷者構成率の減少

オ 車両の安全性の向上

3 今後の道路交通安全対策を考える視点

　近年、道路交通事故による死者数が減少傾向で推移していることにかんがみると、これまでの交通安全計画に基づき実施されてきた施策には一定の効果があったものと考えられる。このため、従来の交通安全対策を基本としつつ、経済社会情勢、交通情勢の変化等に対応し、また、実際に発生した交通事故に関する情報の収集、分析を充実し、より効果的な種々の施策を推進する。
　対策の実施に当たっては、可能な限り、対策ごとの目標を設定するとともに、その実施後において効果評価を行い、必要に応じて改善していくことも必要である。
　このような観点から、

1. 交通安全思想の普及徹底
2. 安全運転の確保
3. 道路交通環境の整備
4. 車両の安全性の確保
5. 道路交通秩序の維持
6. 救助・救急活動の充実
7. 損害賠償の適正化をはじめとした被害者支援の推進
8. 調査研究の充実

　といった8つの交通安全対策を実施する。
　また、今後これらの対策を実施していくに当たっては、最近及び今後の経済社会情勢や交通情勢等を踏まえながら、特に次のような視点を重視して対策の推進を図っていくべきである。

(1)高齢者及び子どもの安全確保

　高齢者については、市内の65歳以上の老年人口が、年少人口を超えるなど、急速に高齢化が進展しており、そのような中で、交通事故死者数に占める高齢者の死者数は、全体の約4割（平成18年から平成22年の平均値）を占めていることから、高齢者が安全にかつ安心して生活することができる交通環境の形成が必要である。
　そこで、高齢者の総合的な交通安全対策を推進するにあたっては、高齢者が道路を歩行したり、自転車に乗車している場合、自動車を運転している場合など、これまでの高齢者の交通事故の実態を勘案しながら、それぞれの特性を理解した対策を講ずるべきである。特に、今後、高齢運転者が大幅に増加することが予想されることから、高齢者が事故を起こさないようにするための対策をより一層推進する必要がある。
　さらに、高齢者の交通安全を図っていくためには、加齢による身体機能の変化にかかわりなく、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を設計するとの考え方に基づき、バリアフリー化された道路交通環境の形成を図るとともに、高齢者の事故が居住地の近くで多発していることから、日常的に利用する機会の多い医療機関や福祉施設等との連携や、地域における生活に密着した交通安全活動を充実させることが必要である。
　また、安心して子どもを育てることのできる社会の実現には、子どもを交通事故から守る必要性が一層求められている。そこで、子どもの安全を確保する観点から、通学路等における歩道等の歩行空間の整備をはじめ、幼児から高齢者まで段階的な交通安全教育活動等の推進を図る。

(2)歩行者及び自転車の安全確保

　安全で安心な社会の実現を図るため、自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要不可欠であり、特に、高齢者や子どもにとって身近な道路の安全性を高めることが一層求められている。
　このような情勢等を踏まえ、人優先の考え方のもと、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等においての歩行空間の確保を一層進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進する。
　また、自転車については、自動車と衝突した場合には被害を受ける反面、歩行者と衝突した場合には加害者となるため、それぞれの対策を講じる必要がある。
　自転車が関係した交通事故件数については、近年、ほぼ横ばい状態で推移しているものの、その一方で交通事故発生件数全体に対する割合が約30％を占め、増加傾向にある。これら自転車による交通事故の主な原因としては、自転車利用者の安全不確認や信号無視等の交通違反が挙げられ、その背景には自転車の交通ルールに関する理解が不十分なことも考えられる。
　その他、歩道上における危険な走行や、後を絶たない路上への放置自転車等、自転車を取り巻く交通環境は依然として大きな社会問題である。
　このような現状を踏まえ、自転車の安全対策の促進を図るためには、交通行政に携わる機関・団体が連携し、自転車利用者の交通ルールの遵守や交通マナーを向上させる交通安全教育・広報啓発の充実をはじめ、交通指導取締りの強化、歩行者及び自転車利用者の安全な通行の確保などの総合的な自転車対策を推進する。

(3)生活道路及び幹線道路における安全確保

　全死傷者のうち、車道幅員5.5メートル未満の道路における死傷者については、高い割合で推移しており、全国と比べても高い割合となっている。特に、歩行者、自転車の死傷者数は高い割合となっている。このような状況を踏まえると、今後は生活道路において自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備、交通指導取締りの強化、安全な走行の普及等の対策を講じるとともに、幹線道路を走行すべき自動車が生活道路へ流入することを防止するための幹線道路における交通安全対策及び交通流の円滑化を推進するなど、生活道路における交通の安全を確保するための総合的な対策を一層推進する必要がある。このためには、地域住民の主体的な参加と取組が不可欠であり、対策の検討や関係者間での合意形成において中心的な役割を果たす人材育成も重要な課題となる。
　また、依然として交通事故死者数の3分の2を占める幹線道路における対策については、幹線道路や、生活道路等、適切に機能が分担されるよう道路整備を推進するとともに、交通結節点等へのアクセスを強化し、また、「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」に新たに取り組むなど交通安全対策の効果の更なる向上を図るための取組を促進する。

4 第9次堺市交通安全計画における目標

　人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。
　もとより、交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではなく、また、平成22年には、国において「平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す」という中期目標が設定されている。
　この目標の実現に向け、国の交通安全基本計画では、平成27年までに年間の24時間死者数を3,000人以下（30日以内の死者数おおむね3,500人以下）とし、また、事故そのものの減少や死傷者数の減少にも一層積極的に取り組み、年間の死傷者数を70万人以下とする目標が設定され、大阪府の第9次交通安全計画では、平成27年度までに年間の24時間死者数を122人以下（30日以内おおむね143人以下）とし、死傷者数を47,900人以下とする目標が設定されたところである。
　そこで、第9次堺市交通安全計画においては、国・府の計画に示された目標設定の考え方との整合性を図りながら、市民の理解と協力のもと、市、府及び国の関係行政機関と連携して、特に今後も増加が予想される高齢者の事故対策をはじめとした交通安全の諸施策を総合的かつ強力に推進し、計画期間内に達成すべき目標として、本計画の最終年度である平成27年度までに、交通事故による年間の24時間死者数を12人以下（30日以内死者数おおむね14人以下）とし、死傷者数については、5,000人以下とすることを目標とする。