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第1章 道路交通の安全 その2

更新日:2012年12月19日

第2節 講じようとする施策 その1

1 交通安全思想の普及徹底

 交通安全教育は、自他の生命尊重という理念のもとに交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上を図ることはもとより、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ生涯にわたる学習を促進して、市民一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。
 そこで、幼児から高齢者に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行う必要がある。具体的には、高齢者の交通事故防止については、高齢化社会が進展する中で高齢者自身の交通安全意識の向上を図ることはもとより、他の世代に対しても、高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。また、自転車を使用することが多い児童、中学生及び高校生に対しては、将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化するなど、交通安全教育指針(平成10年国家公安委員会告示第15号)等を活用した交通安全教育の推進に努める。
 交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるなど、府、市、警察、学校、関係民間団体、事業所、地域社会及び家庭がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら、地域の実情に即した自主的な活動の促進に努める。
 また、交通安全教育・普及啓発活動の効果について評価手法等を充実させ、検証・評価を行うことにより効果的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。

(1)段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

ア 幼児に対する交通安全教育の推進

 幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、正しい交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目的とする。
 幼稚園・保育所においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて紙芝居や視聴覚教材等を活用した交通安全教育を計画的かつ継続的に行うとともに、教職員の指導力の向上及び教材・教具の整備を推進する。
 また、家庭では、交通安全についての積極的な話し合い等が行われるよう広報啓発活動等を推進するとともに、地域の特性に応じた保護者ぐるみの交通安全教育を組織的かつ継続的に実施する。
 関係機関・団体は、幼児の心身の発達に応じた幅広い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園・保育所等において行われる交通安全教室の実施等の支援を行うとともに、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができるよう保護者に働きかけ、交通安全思想の普及に努める。
 また、幼児が安全に通園できるように、交通指導員等の協力体制を推進する。

イ 児童に対する交通安全教育の推進

 児童に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目的とする。
 小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
 小学校における交通安全教育を計画的に実施し効果的なものとするため、自転車の安全な利用等も含め安全な通学のための教育教材等を活用するなど、交通安全教室の推進、教職員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施する。
 特別支援学校においては、児童の障害の状態、発達段階、特性及び地域の実態等に応じて、自ら危険な場所や状況を予測・把握したり、必要な場合には援助を求めたりすることができるよう体育、生活、自立活動や総合的な学習の時間並びに特別活動の学級活動及び学校行事を中心に、歩行者としての安全、車椅子の安全な利用、自転車・乗り物の安全な利用、二輪車・自動車の特性、交通事故の防止などについて、個々の児童等の障害の状況に即して適切に指導する。特に登下校時における交通安全に必要なきまり等については、家庭等の協力を得ながら日常的に指導する。
 関係機関・団体は、小学校及び特別支援学校において行われる交通安全教育の支援を行う。特に低学年に対しては、安全な歩行、また、高学年に対しては、自転車の正しい乗り方等を指導するなど、心身の発達段階に応じた交通安全教室を実施するとともに、小学校の放課後ルーム等において堺自転車総合学習プログラムに基づき、自転車の安全な乗り方やルールについて指導を行う。
 また、児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中、自転車乗用中等実際の交通の場面で、児童に対し基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者に働きかけ、交通安全思想の普及に努める。
 さらに、児童が安全に登下校できるように、交通指導員等の協力体制を推進する。

ウ 中学生に対する交通安全教育の推進

 中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に自転車で安全に道路を通行するために必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって自己の安全ばかりでなく他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目的とする。
 中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点的に交通安全教育を実施する。
 中学校における交通安全教育を計画的に実施し効果的なものとするため、自転車の安全な利用等も含めた安全な通学のための教育教材等を活用するとともに、交通安全教室の推進、教職員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施する。
 特別支援学校においては、生徒の障害の状態、発達段階、特性及び地域の実態等に応じて、自ら危険な場所や状況を予測・把握したり、必要な場合には援助を求めることができるよう保健体育、自立活動、総合的な学習の時間並びに特別活動の学級活動及び学校行事を中心に、歩行者としての安全、車椅子の安全な利用、自転車・乗り物の安全な利用、二輪車・自動車の特性、交通事故の防止などについて、個々の生徒等の障害の状況に即して適切に指導する。特に登下校時における交通安全に必要なきまり等については、家庭等の協力を得ながら日常的に指導する。
 関係機関・団体は、中学校及び特別支援学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう情報提供等の支援を行う。また、自転車の走行については、自動車と衝突した場合には被害を受ける反面、歩行者と衝突した場合は加害者となることも含めた、自転車に関する交通安全教育の推進を図る。
 さらに、中学生に対する交通安全講習等を実施する際には、保護者の参加を促進する。

エ 高校生に対する交通安全教育の推進

 高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために必要な技能と知識を習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し、自他の生命を尊重するなど責任を持って行動することができるような健全な社会人を育成することを目的とする。
 高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、保健体育、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが近い将来普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を推進する。
 高等学校における交通安全教育を計画的に実施し効果的なものとするため、自転車の安全な利用等も含めた安全な通学のための教育教材等を活用するとともに、交通安全教室の推進、教職員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施する。
 特別支援学校においては、生徒の障害の状態、発達段階、特性及び地域の実態等に応じて自ら危険な場所や状況を予測・把握したり、必要な場合には援助を求めることができるよう保健体育、自立活動、総合的な学習の時間並びに特別活動の学級活動及び学校行事を中心に歩行者としての安全、車椅子の安全な利用、自転車・乗り物の安全な利用等、二輪車・自動車の特性、交通事故の防止などについて、個々の生徒等の障害の状況に即して適切に指導する。特に登下校時における交通安全に必要なきまり等については、家庭等の協力を得ながら日常的に指導する。
 関係機関・団体は、高等学校及び特別支援学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう情報提供等の支援を行う。また、自転車の走行については、自動車と衝突した場合には被害を受ける反面、歩行者と衝突した場合は加害者となることも含めた、自転車に関する交通安全教育の推進を図る。
 さらに、高校生に対する交通安全講習等を実施する際には、保護者の参加を促進する。

オ 成人に対する交通安全教育の推進

 成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等に対する交通安全教育の充実に努める。
 運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上に努める。
 免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な技能及び技術、特に危険予測・回避能力の向上、交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解、交通安全意識・交通マナーの向上を目的とし、公安委員会が行う各種講習、自動車教習所、民間の交通安全教育施設等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者、運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。
 自動車の使用者は、安全運転管理者、運行管理者等を法定講習、指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。また、自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において、高度な運転技術、指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに、これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進する。
 関係機関・団体は、春・秋の全国交通安全運動の一環として、安全運転者講習会の実施等により、交通安全意識の向上を図る。

カ 高齢者に対する交通安全教育の推進

 高齢者に対する交通安全教育は、加齢に伴う身体機能の低下が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目的とする。
 高齢者に対する交通安全教育を推進するため、高齢者に対する交通安全指導担当者の養成、教材・教具等の開発など指導体制の充実や参加・体験・実践型の交通安全教育の積極的な推進に努める。また、関係団体、交通指導員、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催するとともに、高齢者に対する社会教育活動・福祉活動、各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。
 特に交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者を中心に、家庭訪問による個別指導や高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等を地域ぐるみで行うなど高齢者の自発性を促すことに留意しつつ、高齢者の道路横断中や自転車乗用中の事故が多いことなど、高齢者の事故実態に応じた具体的な指導に努める。
 高齢運転者に対しては、高齢者講習及び更新時講習における高齢者学級の内容の充実に努めるほか、関係機関・団体、自動車教習所等と連携して、個別に安全運転の指導を行う講習会等を開催し、高齢運転者の受講機会の拡大を図るとともに、その自発的な受講の促進に努める。
 また、高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため、老人クラブ等における高齢者交通安全指導者の養成等を促進するとともに、地域や関係機関が合同で実施する交通安全総点検への参加や、地域が主体とする高齢者講習会の開催等自主的な交通安全活動を展開し、地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行う。
 さらに、家庭において適切な助言等が行われるよう、世代間交流による交通安全普及啓発活動等の促進に努める。

キ 障害者に対する交通安全教育の推進

 障害者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、地域における福祉活動の場を利用するなどして、障害の程度に応じきめ細かい交通安全教育を推進する。また、手話通訳員の配置、点字による各季交通安全運動要綱や字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、身近な場所における教育機会の提供、効果的な教材の開発等に努める。

ク 外国人に対する交通安全教育の推進

 交通安全に関する情報を含め、市内在住の外国人が安全な生活をおくることができるように、外国人のための生活ガイド「大阪生活必携・堺版」に交通ルールや自動車免許・運転ルール等に関する情報を盛り込み、多言語で提供する。

(2)交通安全に関する普及啓発活動の推進

ア 交通安全運動の推進

 交通安全運動は、市民一人ひとりに交通安全思想の普及徹底を図り、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣付けるための運動として、次の方針により組織的・継続的に展開する。

(ア)昭和52年から推進してきた「交通マナーを高めよう!」府民運動の成果を踏まえ、これを更に継続発展させることを基調とした市民全体の交通マナーの高揚を図るための年間を通じた運動を展開する。

(イ)大阪府交通対策協議会が主唱する各季交通安全運動、自転車マナーアップ強化月間やノーマイカーデーの実施等、市民各層の参加のもとに、「交通事故をなくす運動」堺市推進協議会を中心として、幅広い運動を展開する。運動の実施に当たっては、創意工夫を凝らし地域住民の自主的な参加のもとに活発な諸活動が効果的かつ継続的に行われるよう努め、交通安全運動の充実・発展を図る。

(ウ)運動の趣旨を市民一人ひとりに浸透させるため、国の関係機関、府及び市の緊密な連携のもとに地域の活動及び推進体制の強化を図る。

(エ)運動の効果の検証・評価等を行い、一層効果的な運動が実施できるよう努める。

イ 自転車の安全利用の推進

 自転車が道路を通行する場合は、車両としての交通ルールを遵守し、交通マナーの向上を図ることが自転車の安全利用を推進するうえで重要である。
 そこで、自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため、「自転車安全利用五則」(平成19年7月10日中央交通安全対策会議交通対策本部決定)を活用するなどにより、自転車利用時におけるルールについての周知・徹底を図るとともに、自転車マナーアップ強化月間を設け啓発活動を展開する。
 また、市民活動団体である、「堺自転車のまちづくり・市民の会」と協働し、毎月20日を「堺自転車デー」と位置づけ、自転車のルールやマナーについて、簡単なクイズ形式で市役所市民広場や大型商業施設等において啓発を行い、自転車の安全利用を推進する。
 さらに、区民まつり等、市民が参集しやすい場所において、疑似体験機材等を活用するなど、参加・体験・実践型の交通安全教育の実施に努める。
 このほか、自転車に関するルールやマナーを多くの方々に啓発することができる人材の育成に取り組む。
 薄暮の時間帯から夜間にかけて自転車の重大事故が多発する傾向にあることを踏まえ、自転車の前照灯の早期点灯を徹底するとともに、自転車の側面等への反射材用品の取付けを促進する。
 自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、保護者に対して幼児の同乗が運転操作に与える影響等を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するほか、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進する。
 幼児・児童の自転車用ヘルメットについて、あらゆる機会を通じて保護者等に対し、頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、着用の徹底を図る。

ウ すべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底

 シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、すべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底(平成22年10月調査における府下の一般道のシートベルト着用率は、運転席96.0%、助手席91.9%、後部座席45.6%[大阪府警察と社団法人日本自動車連盟大阪支部の合同調査による])を図るため、地方公共団体、関係機関・団体等との協力のもと、あらゆる機会・媒体を通じて積極的に着用徹底の普及啓発活動等を展開する。

エ チャイルドシートの正しい使用の徹底

 チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法については、着用推進シンボルマーク等を活用しつつ幼稚園・保育所、病院等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め正しい使用の徹底を図り、特に比較的年齢の高い幼児の保護者に対しては、その取組を強化する(平成22年4月調査におけるチャイルドシート使用率は6歳未満51.0%[大阪府警察と社団法人日本自動車連盟大阪支部の合同調査による])。

オ 反射材用品の普及促進

 反射材用品は、夜間における歩行者及び自転車利用者の交通事故防止に効果が期待できることから、反射材用品の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育等を実施するとともに、街頭において自転車に直接取り付けを行うなど、効果的な普及啓発活動を展開する。
 また、各種広報媒体を活用した広報啓発を行うなど、その普及に向けた取組を積極的に推進する。

カ 飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立

 飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を引き続き推進するとともに、交通指導員や安全運転管理者、酒類販売業者、酒類提供飲食店、代行運転業者、駐車場関係者等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶の取組を更に進め、「飲酒運転をしない、させない」という市民の規範意識の確立を図る。

キ 効果的な広報の推進

 交通安全に対する市民一人ひとりの関心と意識を高め、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣付けるため、国の関係機関、府、市及び民間交通安全団体等が緊密な連携のもとに、家庭、学校、地域等に対し、交通事故の実態を踏まえそれぞれの場に応じた広報を、次の方針により計画的かつ積極的に行う。

(ア)家庭、学校、職場、地域等が一体となり、高齢者の交通事故防止、シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい使用の徹底、飲酒運転の根絶、駐車秩序の確立等を図るため、広範なキャンペーンを積極的に行う。

(イ)社会の基本的単位である家庭は、交通安全に果たす役割が極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用、町内会等のルートの利用などにより家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め、子ども、高齢者等を交通事故から守るとともに、飲酒運転を根絶し、暴走運転、無謀運転等を追放する。

(ウ)民間団体の交通安全に関する取組に対しては、国の関係機関、府及び市は、交通の安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行うとともに、報道機関とも連携して交通安全意識の高揚を図る。

ク その他の普及啓発活動の推進

(ア)高齢者の交通事故防止に関する市民の意識を高めるため、加齢に伴う身体機能の低下が交通行動に及ぼす影響等について科学的な見地に基づいた広報啓発を積極的に行う。
 また、他の年齢層に高齢者の特性を理解させるとともに、高齢運転者標識(高齢者マーク)を取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。

(イ)薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転等による事故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図る。
 また、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、交通情報板等を活用するなどにより自動車及び自転車の前照灯の早期点灯を促す。

(ウ)交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供に努める。

(エ)自動車の安全装置の使用方法等について正しい知識の普及促進に努めるとともに、自動車の点検整備等に対する重要性について様々な活動を通じて普及を図り、自動車使用者自身に対する保守管理意識の高揚を図る。

(3)交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

 民間における交通安全活動の役割の重要性にかんがみ、交通安全を目的とする民間交通安全団体については、これらの団体が行う交通安全指導者の養成等の事業及び諸行事に対する援助、必要な資料の提供等を行い、その主体的な活動及び団体相互間の連絡協力体制の整備を促進する。
 地域団体、運輸関連団体等の民間団体については、交通安全教育、広報活動等それぞれの立場に応じた交通安全のための諸活動が効果的かつ積極的に行われるよう、各季交通安全運動等の機会を利用して働きかけを行う。

(4)市民の参加・協働の推進

 交通の安全は市民の安全意識により支えられることから、交通安全に関する市民一人ひとりの意識改革を進めることが重要である。
 このため行政、民間団体、事業所等と市民が連携を密にして市民の参加・協働を積極的に進め、安全で良好なコミュニティ形成を図り、地域に根ざした交通安全対策を推進する。

2 安全運転の確保

 安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であることから、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。
 運転免許制度については、最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。
 また、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者等の行う運行管理の充実を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取組を進める。
 さらに、道路交通情報についても、道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象に関する適時・適切な情報提供を実施するため、情報通信技術(IT)等を活用しつつ、道路交通に関する総合的な情報提供の充実を図る。

(1)運転者教育等の充実

 安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を育成するため、免許取得前から安全意識を醸成する交通安全教育の充実を図るとともに、免許取得時及び免許取得後においては、特に危険予知・危険回避能力の向上のための訓練を行うほか、次により運転者教育等の充実を図る。
 また、これらの機会が単なる知識や技能を教える場にとどまることなく、個々の心理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手記等を活用した講習を行うなどにより、交通事故の悲惨さの理解を深める教育、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚を促す教育等を行うことを通じて、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるよう教育内容の充実を図る。

ア 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

(ア)自動車教習所における教習の充実
 自動車教習所の教習に関し、交通事故の発生状況、道路環境等の交通状況を勘案しつつ教習内容及び教習技法の充実を図るとともに、教習指導員等の資質の向上に努め、教習水準を高める。
 また、教習水準に関する情報の市民への提供に努める。

(イ)取得時講習の充実
 原付免許、普通二輪免許、大型二輪免許、普通免許、中型免許、大型免許、普通二種免許、中型二種免許及び大型二種免許を取得しようとする者に対する取得時講習の充実に努める。

イ 運転者に対する再教育等の充実

 取消処分者講習、停止処分者講習、違反者講習、初心運転者講習、更新時講習及び高齢者講習により、運転者に対する再教育が効果的に行われるよう講習施設・設備の拡充を図るほか、講習指導員の資質向上、講習資器材の高度化及び講習方法の充実に努める。特に、飲酒運転を防止するという観点から、飲酒運転違反者に対する取消処分者講習の在り方を見直し、その内容を充実させる。
 自動車教習所については、既に運転免許を取得した者に対する再教育も実施するなど、地域の交通安全教育センターとしての機能の充実に努める。

ウ 二輪車安全運転対策の推進

 取得時講習のほか、交通安全協会、二輪車安全運転推進委員会、二輪車安全運転普及協会等と連携を図り、自動二輪車安全運転講習及び原付等安全講習の推進に努める。
 また、自動車教習所における自動二輪等の安全運転教育体制の整備等を促進し、自動二輪車の二人乗りについて参加・体験・実践型の安全教育を推進するなど、二輪車運転に対する教育の充実、強化に努める。

エ 高齢運転者対策の充実

 今後、益々高齢化社会が急速に進むことから、高齢者が安全に運転を継続できるよう支援する施策を充実させるためには、安全運転の能力を維持・向上させる教育を充実するとともに、個々の運転適性に応じて運転継続の可否をよりきめ細かく判断できるようにする必要がある。

(ア)高齢者に対する教育の充実
 高齢者講習においては、交通事故実態や運転特性の周知を図るとともに、科学的運転適性検査機器等の検査結果を効果的に活用し、高齢者自身が検査結果を自覚し自己の運転特性を理解した安全運転を行うことができるよう、指定自動車教習所の指導・監督を行う。

(イ)高齢運転者標識(高齢者マーク)の活用
 高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢者マークの積極的な使用の促進を図る。

(ウ)運転経歴証明書の充実
 運転免許証を自主的に返納したいと考える者に、運転経歴証明書の充実についての積極的な広報等を実施し、返納の促進を図る。

オ シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底

 シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底を図るため、関係機関・団体と連携し、各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに、シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメット着用義務違反に対する街頭での指導取締りの充実を図る。

カ 自動車安全運転センターの業務の充実

 自動車安全運転センターの行う通知、証明業務等の一層の充実強化を図るとともに、安全運転中央研修所における各種の訓練施設を活用し、高度な運転技能と専門的知識を必要とする安全運転指導者や職業運転者、青少年運転者等に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図る。
 また、事業所等の安全運転管理の徹底及び運転者の資質の向上を図るため、「運転経歴証明書」の効果的な活用についての広報啓発活動を展開する。

キ 自動車運転代行業の指導育成等

 自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全及び利用者の保護を図るため、自動車運転代行業者に対し立入検査等を行うほか、無認定営業、損害賠償措置義務違反、無免許運転等の違法行為の厳正な取締りを実施する。

ク 自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

 自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断については、民間参入の促進を図る等により受診環境の整備を行い、受診を積極的に促進する。

ケ 悪質危険な運転者の早期排除等

 行政処分制度の適正かつ迅速な運用により長期未執行者の解消に努めるなど、悪質危険な運転者の早期排除を図る。

(2)運転免許制度の改善

 交通事故の傾向、最近の交通情勢を踏まえた運転免許制度の見直し、検討を行う。
 このため、運転免許試験についても現実の交通環境における能力の有無を的確に判定するものとなっているか検証を行い、必要に応じ改善を図る。
 また、市民の立場に立った運転免許業務を行うため、手続の簡素化の推進により更新負担の軽減を図るとともに、運転免許試験場における障害者等のための設備・資器材の整備及び運転適性相談活動の充実を図る。

(3)安全運転管理の推進

 安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習の見直し等により、これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導する。
 また、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り企業内の安全運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
 さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに、使用者、安全運転管理者等による下命、容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。
 事業活動に伴う交通事故防止を一層促進するため、映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計等(以下、「ドライブレコーダー等」という。)の安全運転の確保に資する車載機器の普及促進に努めるとともに、ドライブレコーダー等によって得られた事故等の情報の交通安全教育や安全運転管理への活用方法について周知を図る。

(4)自動車運送事業者等の行う運行管理の充実

ア 自動車運送事業者等に対する指導監督の充実

 労働基準法等の関係法令等の履行及び運行管理の徹底を図るため、飲酒運転等の悪質違反を犯した事業者、重大事故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに、関係機関合同による監査・監督を実施し、不適切な事業者に対しては厳正な処分を行う。このため、効果的かつ効率的な監査を実施するための監査システムの構築及び監査実施体制の充実・強化を図る。
 また、関係行政機関相互の連絡会議の開催及び指導監督結果の相互通報制度等を活用することにより、過労運転に起因する事故等の通報制度の的確な運用と業界指導の徹底を図るとともに、事業者団体を通じての指導にも努める。
特に貨物自動車運送事業者については、貨物自動車運送適正化事業実施機関を通じての過労運転・過積載の防止等運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。
 さらに、自動車運送事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図るため、国がその構築状況を評価・助言する運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・徹底を図る。
 このほか、平成23年5月1日施行の自動車運送事業者に対する点呼時におけるアルコール検知器の使用義務付けにより、自動車運送事業者における飲酒運転ゼロを目指す。

イ 安全運転の確保に資する機器の普及促進及び活用策の充実

 映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計等の安全運転の確保に資する機器の普及促進に努めるとともに、運送事業者における乗務員のリスク情報の把握や共有、経営者や運行管理者による事故の再発防止対策の検討・立案等を容易に、かつ、効率的・効果的に実施するための映像記録型ドライブレコーダーの活用手順について周知を図る。また、「ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知に努めるとともに、安全運転の確保に資する機器より得られた情報の事故分析への更なる活用方法等について検討し、活用方法等の充実に努める。

ウ 自動車運送事業者に係る事故の要因分析の実施

 事業用自動車の事故に関する情報の充実を図るため、自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に基づく事故情報の収集・分析に加え、自動車運送事業に係る交通事故要因分析のための情報収集・分析を充実及び強化するとともに、これらの事故情報について多角的に分析等を実施する。

エ 運行管理者等に対する指導講習の充実

 運行管理者等に対する指導講習について、民間参入の促進を図ること等により、受講環境の整備を行う。

オ 貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進等

 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関において、貨物自動車運送事業者について利用者が安全性の高い事業者を選択することができるようにするとともに、事業者全体の安全性向上に資するものとして実施している「貨物自動車運送事業安全性評価事業」(通称Gマーク事業)を促進する。
 また、国、地方公共団体及び民間団体等において、貨物自動車運送を伴う業務を発注する際には、それぞれの業務の範囲内で道路交通の安全を推進するとの観点から、安全性優良事業所(通称Gマーク認定事業所)の認定状況も踏まえつつ、関係者の理解も得ながら該当事業所が積極的に選択されるよう努める。

(5)交通労働災害の防止等

ア 交通労働災害の防止

 交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を行うことにより、事業場における管理体制の確立、適正な労働時間等の管理、適正な走行管理、運転者に対する教育、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚等を促進する。
 また、これらの対策が効果的に実施されるよう関係団体と連携して、事業場における交通労働災害防止担当管理者の配置、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく同管理者及び自動車運転業務従事者に対する教育の実施を推進するとともに、事業場に対する個別指導等を実施する。

イ 運転者の労働条件の適正化等

 自動車運転者の労働時間、休日、割増賃金、賃金形態等の労働条件の改善を図るため、労働基準法(昭和22年法律第49号)等の関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)の履行を確保するための監督指導を実施する。
 また、関係行政機関において相互の連絡会議の開催及び監査・監督結果の相互通報制度等の活用を図るとともに、必要に応じ合同による監査・監督を実施する。

(6)道路交通に関連する情報の充実

ア 危険物輸送に関する情報提供の充実等

 危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し、災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため、イエローカード(危険有害物質の性状、処理剤及びその調達先等事故の際必要な情報を記載した緊急連絡カード)の携行、関係法令の遵守、乗務員教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。
 また、危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏洩等が発生した場合に安全かつ迅速に事故処理等を行うため、危険物災害等情報支援システムの充実を図る。

イ 気象情報等の充実

 道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、竜巻等の激しい突風、地震、津波等の自然現象について、的確な実況監視を行い、関係機関、道路利用者等が必要な措置を迅速にとり得るよう予報、警報等を適時・適切に発表して事故の防止・軽減に努める。
 また、これらの情報内容の充実と効果的利用を図るため、防災関係機関相互の情報の共有や情報通信技術(IT)の活用に留意し、気象観測予報体制の整備、地震・津波監視体制の整備、各種情報の提供、気象知識等の普及を行う。

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