第21回堺市社会福祉審議会会議録

平成28年7月15日（金曜） 午後1時30分から3時

堺市役所本館地下1階　大会議室

上村 太一、裏山 正利、岡井 勤、岡原 猛、小倉 美津子、尾島 博司、加納 剛、川井 太加子、黒木 佳子、黒田 研二、河野 直明、小堀 清次、靜 又三、下村 進、白澤 政和、関川 芳孝、高橋 義之[正字]、出口 みどり、永野 治男、西川 良平、橋本 尹希子、橋本 宜和、深野 英一、藤原 広行、森口 巖、山本 良子、吉田 百合子、和歌 宏允

岡田 進一、小野 達也、加藤 曜子、久保 洋子、栄 セツコ、崎川 晃弘[正字]、佐瀬 美惠子[正字]、里見 恵子、中野 雅子、農野 寛治、牧里 毎治

3人

健康福祉局長 小椋 啓子
生活福祉部長 森 浩二
健康福祉総務課長 高寄 直人
健康福祉総務課参事 河盛 俊生
長寿社会部長 隅野 巧
高齢施策推進課長 神原 富雄
高齢施策推進課参事 今津 弘子
高齢施策推進課参事 古下 政義
介護保険課長 三井 節子
介護事業者課長 岡 康之
障害福祉部長 光齋 かおり
障害施策推進課長 長尾 正志
障害者支援課長 眞鍋 昭生
障害者支援課参事 羽野 敏博
障害者更生相談所長 矢嶌 健次

子ども青少年局長 吉浦 松和
子ども青少年育成部長 岡崎 尚喜[正字]
子ども企画課長 宮前 安紀子
子ども家庭課長 石戸 博晃
児童自立支援施設整備室長 森田 猛
子育て支援部長 猪尾 博之
幼保推進課長 近藤 芳広
子ども相談所長 深田 仁志

• 「平成27年度民生委員審査専門分科会、高齢者福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会の活動概況について
• 「堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成27～29年度）」の進捗状況について
• 「堺市介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」の素案について

• 平成27年度障害者福祉専門分科会審査部会の活動概況について
• 障害者差別解消法の施行について

• 平成27年度児童福祉専門分科会審査部会等の活動概況について

(神原高齢施策推進課長)

(1)平成27年度民生委員審査専門分科会、高齢者福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会の活動概況について
資料1-1、資料1-1追加

• 各専門分科会の活動概況については、資料1-1に記載している。
• 平成28年11月30日をもって、民生委員児童委員の3年の任期が満了することに伴い、12月1日付で委嘱する民生委員児童委員候補者の選出や審議、推薦等の一斉改選を今年度実施する。
• 平成28年10月に開催する予定の堺市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会では、12月1日付で委嘱する候補者、約1,100人の審議を行う予定。
• 今回の一斉改選から、再任の民生委員の年齢要件について改正を行った。

(2）「堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成27～29年度）」の進捗状況について
資料1-2、1-3、1-4

• 本市の高齢化率については、平成27年9月末現在で26.3%であり、概ね計画値どおりに推移している。
• 65歳以上である第1号被保険者の要介護認定率は、平成27年9月末現在で21.6%であり、概ね計画値どおりに推移している。
• 保険給付（介護給付・予防給付）の平成27年度実績については、見込みではあるが、主なサービス給付費である居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスについて計画値の範囲内で推移している。
• 保険料収納率の平成27年度実績については、見込みではあるが、98.36%と、平成26年度の収納率を上回る見込みとなっている。
• 在宅ケアの充実については、主な取り組みとして、「在宅医療・介護連携のネットワークの推進」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」、「堺市版地域ケア会議の実施」を資料1-3に記載している。
• 認知症支援の充実については、「認知症サポーター・キャラバン・メイトの養成」、「認知症初期集中支援チームの設置」、「認知症ケアパスの作成・普及」、「認知症家族への支援や居場所づくりの普及促進」を資料1-3に記載している。
• 「認知症ケアパスの作成・普及」について、認知症の人とその家族が住み慣れた地域で安心して生活していくための取り組みとして、認知症の状態に応じたサービスや制度などを一体的に紹介する「認知症ケアパス」を作成した。
• 「認知症初期集中支援チームの設置」について、平成28年1月14日に、認知症疾患医療センターである浅香山病院内に設置した。
• 当初は、地域で孤立し、支援を拒否されている方や、レビー小体型認知症など、希少な認知症の方など事態が深刻化したケースのみを対象としたため、相談をいただいた8件の内、チームが発動し対応したものは結果的に1件であった。
• これを受け、平成28年度からは初期段階も対象としたため、既に12件の相談のうち6件がチームの発動となり対応している。
• 介護予防の推進と新しい総合事業の実施については、介護予防教室や元気アップ教室の実績について資料1-3に記載している。新しい総合事業については、後ほど説明する。
• 高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援については、「堺市シルバー人材センターの契約件数」、「レスパイト事業」を資料1-3に記載している。
• 介護保険施設等の整備事業者の選定結果状況については、資料1-4に記載している。

（古下高齢施策推進課参事）　

（3）「堺市介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」の素案について」
資料1-5

• 平成27年4月に改正介護保険法が施行され、これに基づき、堺市では平成29年4月から「新しい総合事業」に移行するものである。
• 2025年問題への対応を念頭に、後期高齢者人口の増加に伴い必要となる「地域包括ケアシステム」の5つの要素のうち、「介護予防」と「生活支援」を提供するための新たな事業構築が、「新しい総合事業」の背景となっている。
• 国の制度改正の概要としては大きく二つあり、一つ目は、要支援1・2の方の訪問介護と通所介護について、全国一律の「介護保険給付」から、市町村独自の事業に移行するものである。
• 二つ目は、介護予防事業について、全ての高齢者を対象とするとともに、介護予防に資する多様な事業や、地域の活動として実施されているものを、市町村の一般介護予防事業に位置付け、より積極的に普及啓発や活動支援などを行っていこうとするものである。
• 国の制度改正を受け、堺市では地域包括ケアシステムの構築をめざし、今後増加する「介護予防」と「生活支援」のニーズに対し、高齢者の自立と、地域での「互助・共助」が促進されるような、多様なサービス提供を可能とする制度の整備を行う。
• 国のガイドラインで示された制度モデルをもとに、本市の実状にあった制度構築に向けて関係者との検討を重ね、「堺市版新しい総合事業」の素案を取りまとめた。
• 平成29年4月からの事業実施に向け、平成28年8月ごろより、自治連などの地域の方々、事業者の方々への説明を行い、平成29年1月から、本事業の指定事業者となるための申請の受付を開始する予定。

（矢嶌障害者更生相談所長）

(1) 平成27年度障害者福祉専門分科会審査部会の活動概況について
資料2-1

• 第1審査部会では身体障害者の障害程度の審査、第2審査部会では身体障害者手帳の診断書作成を行う指定医の指定等の審査を行った。

（長尾障害施策推進課長）

(2) 障害者差別解消法の施行について
資料2-2、2-3

• 障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現することを目的として、平成28年4月1日から施行されている。
• 内容については、「1．差別を解消するための措置」と「2．差別を解消するための支援措置」の2つについて定めている。
• 差別を解消するための具体的な対応として、本市においては本年3月に、市の職員が障害のある方に適切に対応するため、差別的取り扱いや合理的配慮の基本的な考え方と具体例などを盛り込んだ職員対応要領を策定し、本市のホームページにおいても掲載しているほか、全所属を対象とした研修、区役所の窓口職員向けの、障害の特性に応じた配慮の方法についての研修等を行っている。
• 差別を解消するための支援措置として、本市においては、障害施策推進課に障害を理由とする差別についての相談窓口を設置し、障害者やそのご家族、支援者等からのご相談を受けている。
• 普及・啓発活動については、差別解消法の趣旨や事業者における望ましい取り組み等について記載したリーフレットを本市で作成し、区役所の窓口等に配架したほか、事業者等からの要望に応じて出前講座を実施している。

（石戸子ども家庭課長、近藤幼保推進課長）

(1)平成27年度児童福祉専門分科会審査部会等の活動概況について
資料3-1

• 児童福祉専門分科会の4部会の平成27年度の活動報告

1. 児童措置審査部会
2. 里親審査部会
3. 子ども虐待検証部会
4. 幼保連携型認定こども園等認可審査部会

【高齢福祉関係】

今後、住民主体の担い手登録型サービスにすると定義されているが、しかし、この場合採用する団体が法人格であることが必要となってくる。それは住民主体のサービスとはかけ離れていくのではないか。住民主体型サービスが構築できるよう取り組むことは大事であるが、どのように考えているか。(岡井委員)

A．

今回の制度移行は、円滑に事業移行ができるよう現行相当のサービスを残し、また、介護人材のすそのを広げるよう、担い手登録型で考えている。それに加えてしっかりとしたサービス提供体制をくんでいただくために、その担い手登録型について法人格を基本とするようにしている。ただ、質問頂いたとおり、よりすそのを広げる、より地域の方にも参入しやすいような制度構築を事業実施の中で心がけて進めていきたい。（古下高齢施策推進課参事）

一点目は、全国的に施設整備が足りない現状で、大阪ではサービス付き高齢者向け住宅が非常に多く建設されている。それを踏まえ今後の整備計画を進めてほしい。
二点目は、校長会、教育委員会とで、小中学校、学校教育の中で認知症について、知る機会を多く作ってほしい。（高橋委員）

A.

施設整備について、介護保険施設だけでなく、サービス付きの高齢者向け住宅、有料の老人ホームなどが非常に増えてきている。今後はそういった現状や、サービスを希望されている方の状況などを踏まえたうえで整備を計画していきたい。（岡介護事業者課長）

A.

認知症対策について、学校教育等を活用した認知症への理解を進めていく取組を平成23年度から行っている。平成26年度については合計17校、その内訳として、小学校13校、中学校2校、大学1校、専門学校1校。平成27年度では、合計21校で、その内訳として、小学校が14校、中学校が2校、高校1校、大学3校、専門学校1校で、認知症のことを正しく知るキッズサポーター養成講座を開催した。教育委員会等と連携しながらこの事業を進めている。（神原高齢施策推進課長）

総合事業への移行について、住民主体からかけ離れないようにしていただきたい。ただ、すぐにうまくいかないところでは現行サービス相当で進める等、各地域の状況に合わせて取り組んでいただきたい。また、生活支援の担い手の養成研修について、大阪府に準じて行うと聞いているのだが、堺市としてはどう考えているのか。（岡井委員）

A.

担い手登録型の研修について、大阪府内の自治体でワーキングチームを設置し、統一した研修のプログラムを考えている。その中での基準をもって、堺市も運営していくことを考えている。(古下高齢施策推進課参事）

(意見)

堺市の独自性、専門性を確保するよう検討していただきたい。（岡井委員）

現在、民生委員は認知症についての理解者、サポーター、キャラバンメイトを増やしていくために、十数校の小中学校や、企業で、行政の支援を受けて研修授業を行ってきた。認知症について理解を進めていくことが大切である。当局は、今後をどう考えているのか。認知症キャラバンメイト、サポーターは研修を受けているだけで、具体的な活動のノルマのようなものはなく、効果が弱いと思われる。認知症についての支援の充実についてどのように考えているか。（加納委員）

A.　

市民の方々に認知症をより丁寧に知っていただくための取り組みとして、地域包括支援センターと連携し、研修会を開催している。また、民生委員の方々には様々な相談機関へのつなぎとしてご協力いただいている。今後も、市民の方々に認知症の方々への正しい知識をもっていただき、地域で安心して暮らしていただけるよう、しっかり広報をしていきたい。
認知症サポーターの活用について、現在、認知症の本人、家族、支援者の方々が、情報交換や交流をするために、認知症カフェを市内24か所に設置している。認知症サポーターの方に認知症カフェの運営のお手伝いをしていただくようなことを考えている。（神原高齢施策推進課長）

資料1-4について、今回、広域型特別養護老人ホームの選定にあたって、聴覚障害の方へのユニットの整備を実施するところについて高く評価し、選定されたと伺っている。市内で入所を希望されている聴覚障害の方が15人いると聞いている。ということは1ユニットでは足らないと思う。今回、選定結果が出ているが、選定された法人に市として聴覚障害者の方に対応できる2ユニットの整備を働きかけるべきと考えるが。（小堀委員）

A.　

委員お示しのとおり、今回の広域型の特別養護老人ホームの整備にあたり、聴覚障害者対応のユニットを設けることを評価する公募をさせていただいた。この聴覚障害者の対応ユニットを設けることは、当事者団体の方等から大きな期待が寄せられている。また、聴覚障害者の方に対応するためには、手話のできる職員の配置、パトライトなど設備の整備も大切であると考えている。今回の特別養護老人ホームの入所を希望されている聴覚障害者の方のニーズに対応できるよう、2ユニットの整備を行うことを働きかけていきたい。（岡介護事業者課長）　

従来介護保険の給付対象となっていなかった方への生活支援を介護保険の枠組みの中で実施・展開できる格好の機会ではないか。先ほどあったように、従来介護保険で扱うことのできなかったサービスを作ること、対応できなかったニーズに対応していくことができるような制度設計や多様な形の住民主体の生活支援の在り方を作っていくチャンスである。例えば、従来の訪問介護とは異なり、5分とか、10分程度の訪問介護、見守り、声かけなど、訪問型サービスの担い手登録型のなかで展開できるようなことについて検討できないか。また、Bの通所型サービスでも、担い手登録型のサービスの中では、従来のデイサービスのようなものではなくて、認知症カフェや従来型のサロンをこの枠の中で展開できるような基準と単価設定、そして、事業立ち上げの支援をご検討いただきたい。あわせて、高齢者の方が必要としている生活支援、ニーズ調査を行い、住民の方々の手助けで行える部分はどこにあるのか、そして、この事業に加えることのできるようなサービスメニューはないのか今後検討いただきたい。（関川委員）

介護保険外のサービス、住民主体のサービス、いわゆるサービスBが今回の総合事業で求められている。ただ、堺市は広く、区によってできるサービスとできないサービスの違いが生じる可能性がある。堺市全体ではなく、各区の日常生活圏域の中で作り上げていく支援をどう行うのか是非お考えいただきたい。（白澤委員長）

Q．　単に要支援1の方たちが介護給付から外れるということではなく、きちんと必要なサービスが提供されることが必要。その際、担い手登録型が担う生活援助と、ヘルパーのサービスを区別していくことが必要である。一か月に何日利用するかにより、事業所によっては収入が減ってしまうケースがある。現行サービスとは別に区別をして、プラスアルファとして多様なサービスが利用できるようにする必要があると考えているが、その点いかがか。（岡井委員）

A.　

訪問型については、身体介護を伴うようなサービスでは、ヘルパーの資格のある方に行ってもらい、要件を緩和している担い手登録型では、そのようなサービスについてはできない、というように一定の区分けができていると考えている。　（古下高齢施策推進課参事）

【障害福祉関係】

障害者差別解消法の中には地域における連携とあり、第4期堺市障害福祉計画の中にも、施設から地域へとされている。その中に相談支援等の体制確保が課題であると書かれているが、相談事業単体では運営が厳しいことが現状かと考えている。高齢の地域包括支援センターの、委託費の考え方とも違うとは思うが、地域へということならば、コーディネーター役となる相談支援員が今以上に必要となってくる。そこを起点に新しいサービスの流れがあると考えられる。この相談支援事業の考えについて、ご検討いただきたい。（高橋委員）

障害者差別解消法について質問したい。
一点目、障害施策推進課に相談窓口が設置されたそうだが、4月から6月の相談案件について、内容などできる範囲で結構なので教えていただきたい。
二点目、障害者差別解消支援地域協議会が自立支援協議会の中に部会を作って設置されるという説明があった。委員は交通、小売り、医療、教育など、福祉以外の方々に入っていただくのであると考えるが、どのような構成になるのか。
三点目、高橋委員からご指摘があったが、障害施策推進課の窓口一つではなく、様々な形で既存の相談窓口機関があり、そことの連携も非常に重要であると考えている。それについても、どのようにお考えなのか伺いたい。（関川委員）

A.

一点目の相談窓口の実施状況について、先般、政令市の課長会議でも意見交換があったが、スタートして間もないということもあり、どこの市も相談が少ない状況だと聞いている。堺市においては現状5件の相談があった。内容については、職場での合理的配慮に関すること、タクシーに乗った際の対応などの相談を頂いている。
二点目の地域協議会の委員構成について、堺市では、自立支援協議会ではなく障害者施策推進協議会があり、その部会に設置することとなっている。委員構成については、今のところ、障害当事者、ハローワーク、支援学校、弁護士、学識経験者、といった方々がメンバーとなっている。
三点目の相談窓口の設置について、障害のある方の相談窓口というのは障害福祉部局以外にも多くある。区役所、障害者基幹相談支援センター、あるいはそれ以外にも多く設置しており、それらに相談があった場合、障害施策推進課の相談窓口に報告が入る仕組みをとっている。（長尾障害施策推進課長）

障害者差別解消法について、堺市で誰もがそのまちで輝いて暮らせるようなまちづくりという点では、障害を持っている人が、その障害ゆえに、住む場所が限定されたり、住むことができないというような状況があってはならないと考えている。作業所や施設に通っておられる方のご両親が高齢化し、亡くなられる状況がある。家族を亡くしたり、片親となった場合、被介護者が住む場所が、堺のまちにどうやったら作れるかということを研究していただきたい。そこで、家族介護の実情、年齢、高齢化している実態等を教えて頂きたい。
障害を持っていることで、住むところが選べないのではなく、どんな人でも、どの地域に誰と住むか選べるような社会的基盤を作っていく方向へ施策を進めていっていただきたい。（河野委員）

A.　

障害福祉部局において、計画を作る際には定期的に実態調査を行っており、そこで、家族介護の状況等について調査している。今、正確な数字を述べることは難しいが、今年度行う実態調査で現状を把握したうえで、今後の施策に反映をさせていきたい。（長尾障害施策推進課長）

私の方で事前に問い合わせたところ、成人の障害者の在宅率は90パーセントで、そのうち家族と同居しておられる方が80パーセントで、ほとんどの方が家族と同居せざるを得ず、自立した生活にはなっていない状況であると聞いている。その内、介護にあたっている54.5パーセントが60歳以上の方である。つまり、60歳以上の親の方が介護にあたっている状態であり、介護の面で言えば危機的な状況であると思う。そういう意味では、急がねばならない課題として是非持ち続けていただきたい。（河野委員）

今、障害者自体が高齢化してきており、家族も高齢化してきている。その中で親なき後も継続して在宅生活が支えられるような基盤の検討が大変大事である。また、これは障害者だけの話ではなく、高齢者でも同じ問題であるといえる。家族の介護負担に頼っている状況が介護離職をずいぶん増やしている。やはり、家族の負担を施策でどうサポートしていくのかということが重要である。（白澤委員長）

施設から地域へ移行するということで、基本的に良いと思うが、家族の高齢化もあり、グループホームがまだまだ足りず、堺市は政令市の中でも入所施設が少ない。そのことによって、ロングショートステイという問題を生み出している。やはり、堺市において施設の拡充は必要である。同時に、相談活動についても、それに対応し、どこかサービスにつなげなければならない。そのようなことを総合的に、地域で、障害者を支えて自立を支援していくためにも地域生活支援拠点をしっかり構築する必要があると思う。29年度に向けて検討していると思うが、必要な施設についてしっかり整備していくことが求められていると思う。
また、手話言語条例について、聴覚障害の方だけでなく、視覚障害者の方もコミュニケーションをしっかりとれるような仕組みを早急に構築していただきたい。（岡井委員）