第1回堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する懇話会　議事録

【質疑応答・意見】
（委員）
修繕費については平成22年度や平成28年度が突出して高いが、何があったのか内訳を示してほしい。運営にかかるコストはあまり変わらないとの説明だが、この施設は後何年ぐらい使えて、今後の修繕費の見通しはどのようなものか。
（事務局）
施設は一般的に60年ぐらい使えるため、建替えからすでに20年がたっているので、残り40年ぐらいと想定している。これまでの主な修繕の内容や、今後必要な修繕費等の見通しについては、次回お示しする。
（委員）
市による措置者数の推移については、4割が他市に措置しているということだが、少子高齢化の中、今後対象者が増えていく中で、受け皿として行政がどういう方針を持って対応していくのかというのが課題では。
（委員）
市としての責任の範囲について、いろんな形でこれから議論になってくると思う。
措置をしている施設の数について、市内の公立で4割、市内の民間で2割、市外で4割ということだが、養護老人ホームの仕組みについての説明がもう少し必要では。
（委員）
養護老人ホームについては、措置施設なので、施設の場所が市の内外いずれであれ基本的に措置費として堺市が支出している。市立の指定管理の施設の場合は、指定管理料としてこれにかかる費用が支払われている。結局措置費がかかっているのは同じなので、措置先の施設の市内・市外、公民の割合については、こだわる必要はないのでは。措置費として支出しているので、堺市の責任は果たしていると考えてもいいのではないか。
（委員）
待機者は出てないのか。
（事務局）
養護老人ホームの場合、基本的に、本人の希望は聞くが、最終的な入所先についての判断は市が行う措置という仕組みである。措置により全国どこの養護老人ホームでも入所できるため、個々の施設でみると、空いていないと入れないが、場所を特定しなければ、いずれかのホームにはすぐに入所できる。
（委員）
狭間委員から専門的なお立場から解説がいただいたが、この会議資料が市民に公開されれば、同じような疑問を持つ方もあると思う。
この市の内外や、市内の公立・民間の比率自体が与える印象として、虐待や生活困窮などにより養護老人ホームへの措置を必要とする人が増えるのではないか、といった潜在的なニーズの今後の見通しはどうなのかも含め、受け皿の状態としてこれで適当なのか、という疑問にどう説明するかということ。
市として、把握している数値の推移について、こう読んでいるということを、次回もう一度教えていただきたい。
（委員）
八田荘老人ホームについて、今の指定管理者制度において、どういう利点や課題があって、今後行政としてどういう方向にもっていきたいのか、示してくれないと、なかなか議論しにくい。
（事務局）
高齢化が進む中で、措置の対象となる人も増加傾向にあると推測しており、今後も養護老人ホームの担う役割は大きいと考える。
養護老人ホームについては、施設は必ずしも公ではなく、民でもできるもの。また、入所したいという場合も、公であっても民であっても措置によるサービスは差がなく同じもの。
介護保険制度の開始以降、様々な施設サービスが登場している中で、養護老人ホームを従前どおり公立の施設で維持していく必要があるのかどうか、また、市として建物を持つことのメリット、デメリットを含めて、議論いただきたい。

（議題4）八田荘老人ホームにおける課題について
■八田荘老人ホームにおける課題について、資料9に基づき事務局より説明。

【質疑応答・意見】
　なし

（議題5）他市状況について
■他市における養護老人ホームの状況について、資料10に基づき、事務局より説明。
【質疑応答・意見】
（委員）
堺市がどういう考えを持っていて、それをこの場で議論してほしい、というのであれば考えやすいが。
サービスについて、入所者が楽しく生活できるよう、行政がかかわっているから、できないではなくて、もう少し柔軟に対応すればいいのではないか。
（事務局）
指定管理者制度でやってきて特段不都合はないが、現在生じている課題を資料9で示している。
指定管理者制度は、民間の活力を導入して、より低廉なコストで、よりよいサービスを提供できることから始まったもの。八田荘老人ホームにおいても、当初は導入の効果があったものの、2期目、3期目と続くにつれ、競争性がなくなってきている。そして今後、新たな提案がみられなくなった結果、指定管理料は上がる一方、サービスが低下することが危惧される。
また、入所者への柔軟な対応についても、公立という枠の中では、特定の民間の業者だけを優遇できず、公募をする必要があったり、施設の管理運営にあたり、その都度、市の承認を得る必要があったりするなど、手間やコストがかかる。
養護老人ホームは必ずしも市立の施設でなければならないわけではない中で、他市でも民間に移譲している現状も見られるので、堺市もそれを選択肢のひとつとして考え、ご意見をお伺いしたいというところ。
（委員）
八田荘老人ホームの入所者について、入所される理由・背景や、入所者のニーズについても踏まえたうえで検討していく必要があるのではないか。
また、現在指定管理者制度を導入している中で、デメリットだけでなくメリットについても両方提示してもらえたらいいのではないか。
（委員）
やはり、今後、指定管理者制度を続けていく場合どういったメリットがあるのかということを踏まえることが必要ではないか。
また、競争によりサービス水準が上がる推測だったが、応募者が限定されてしまっている、という現状がある一方で、指定管理者がころころ変わることで、入所者にとって、継続性がなく混乱を招くことにもなる。相反する問題を抱えているなという印象。
（委員）
入所者の方にとって信頼関係を築くという観点からも、指定管理者が変わることによりお世話する人が変わることは良くないと思う。
（委員）
入所者の思い、例えばサービス水準が低下したと思っているかなど、調べられたらいいのでは。
（委員）
課題の原因がはっきりしない。指定管理者制度を選択したからなのか、公の施設だからなのか、課題の原因についての整理が必要。養護老人ホームの果たす役割を踏まえ、それを公と民のどちらが担うのがより適切なのか、またそれは指定管理者制度の仕組みがいいのか、民営化を図っていったほうがいいのか。議論がどのように分かれていくのか整理したうえで、進めていくのがいいのではないかと思う。
（委員）
どのパターンになるとしても、公的な責任を堺市がどういう形で担っていくか、セーフティーネットの役割をどう担っていくのかをきちっと説明しないと分かりづらいのでは。
（委員）
他市状況について、民間譲渡した市は、市としての責務の果たし方をどう説明しているのか把握しては。
（事務局）
民間譲渡した他市の市としての責務の果たし方については、他市に意見を聴収したいと思う。
また、本日ご意見いただいた内容の回答は、次回お示しさせていただく。