令和元年度第3回　堺市国民健康保険運営協議会会議録（令和2年1月31日）

令和2年1月31日（金曜）

堺市役所　本館6階　大会議室

午後2時00分

午後3時00分

山田　勝彦（出席）、中辻　さつ子（出席）、大町　むら子（出席）、辻　千太郎（
出席）、早川　功（出席）、武部　純子（出席）

西川　正治（出席）、岡原　和弘（欠席）、小田　真（出席）、中西　時彦（出席）、田中　一弘（出席）、尾島　博司（欠席）

中野　貴文（出席）、白江　米一（出席）、森田　晃一（出席）、青谷　幸浩（出席）、小堀　清次（出席）、宮本　恵子（出席）

片桐　均（出席）、堺　和徳（出席）

隅野健康福祉局長、山本生活福祉部長、東口健康部健康医療推進課参事、矢田生活福祉部国民健康保険課長、神谷生活福祉部医療年金課長、高橋堺区役所保険年金課長、上野中区役所保険年金課長、佐藤東区役所保険年金課長、赤松西区役所保険年金課長、米村南区役所保険年金課長、松本北区役所保険年金課長、柳下美原区役所保険年金課長、定光国民健康保険課課長補佐、大黒医療年金課課長補佐、水野国民健康保険課給付係主幹、井坂国民健康保険課企画係長、松井国民健康保険課保険係長、西浦国民健康保険課給付係長、渡辺健康医療推進課健診係長、増田国民健康保険課給付係主査

1. 令和2年度堺市国民健康保険料率等について（諮問事項）

　開会に先立ちまして、事務局から確認させていただきます。前回お配りした資料をご持参いただくようお願いいたしましたが、お持ちでない方はお知らせください。

　只今から、令和元年度第3回堺市国民健康保険運営協議会を開会いたします。まず始めに、事務局から、本日の欠席通告委員及び会議録の作成等に関する連絡と、配付資料の確認をお願いいたします。

　本日の欠席通告委員は、岡原委員、尾島委員の2人となっております。
　よって、出席委員数が18人、委員定数20人の半数以上となりますので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第1項の規定により、本協議会は成立していることをご報告します。
　また、会議は原則公開となっておりますので、本日の協議会については、発言者のお名前を記載した会議録を作成し、市政情報センターに配架するとともに堺市ホームページに掲載しますのでご了承願います。
　本日の資料ですが、前回お配りしました資料の他、「名簿」、「座席表」、「委員報酬の振込予定日のご案内」となっております。お手元の資料をご確認いただき、不足する場合は挙手をお願いします。
　事務局からの連絡及び確認事項は、以上となります。

　開会に際しまして、隅野健康福祉局長からご挨拶がございます。

　健康福祉局長隅野でございます。前回に引き続き、第3回堺市国民健康保険運営協議会ということで、本日は、公私何かとご多忙の中、ご出席賜りまして、誠にありがとうございます。
　さて、本日の運営協議会におきましては、前回に引き続きまして、令和2年度の堺市国民健康保険料率等に関する諮問事項を案件としております。
前回も申し上げましたが、委員の皆様におかれましては、それぞれのご専門のお立場から、幅広い視点でのご意見・ご審議を賜りますようお願い申し上げまして、私のご挨拶と代えさせていただきます、よろしくお願いします。
　本日はよろしくお願いします。

　局長からのご挨拶が終わりました。
　それでは、本日の案件に入ります。本日は、前回に引き続きまして、「令和2年度堺市国民健康保険料率等（案）」について審議をいたします。
　引き続きのご審議でございますが、皆様の方からご意見ありましたら挙手でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　先日永藤市長から諮問が出されて、色々資料を拝見させていただいて、当局からもご説明をいただきました。その際に、私の方から意見という形で当局に対して述べさせていただいたこと、また重複することありますが、改めて傍聴者の方もいらっしゃいますので意見をさせていただきたいと思います。
　今回、見させてもらったら、一人当たりの保険料額が大阪府の激変緩和、また堺市が基金14億円を取り崩すという事で、それをもって激変緩和をしたとしても一人当たりの保険料額が3,185円引き上がるという、こういった結果になっております。これまで国保広域化の前に堺市が国民健康保険を担ってきた間は9年連続で引き下げてきたという、市民からすれば本当に素晴らしい事業展開があったんですけど、今回大阪府の国保の統一化に伴って引上げとなるという現象が多くの自治体でも起こっているということで、本市も例外なくこういう状況に巻き込まれていると私は認識しております。これも先日、紹介させてもらいましたけど、堺市は2017年12月に大阪府の国保運営方針が公表されたときに、市民にとって素晴らしい意見、頼もしい意見を大阪府に対して述べております。読ませていただきます。
　「大阪府による本年（2017年10月）の保険料率の仮試算結果は、平成29年度（2017年度）において新制度が適用されたものと仮定した場合における保険料額であり、平成30年度の実際の保険料額ではないとのことであるが、実際の保険料率がこの水準であれば本市を含む多くの市町村において大幅に保険料が上昇することが見込まれる。また新制度への移行スケジュールも遅れており、仮係数に基づく30年度保険料の試算も行われておらず、国の方針に基づく激変緩和措置の具体的な実施方法など未調整な項目も多く残されている状況である。府内43市町村の円滑な制度移行を図るには、統一保険料率のより一層の低減が必要であるため、国に対して更なる公費投入の拡大を求めるともに、大阪府においても被保険者の急激な負担増加を抑制するための方策や特段の財政支援措置等を講じることで、国保財政運営の責任主体としての責任を果たすことを強く求める。上記措置等が講じられない時は、混乱を回避し、円滑な新制度移行を図るため、統一保険料の導入の延期も含め然るべき判断を強く求める。」このようにおっしゃっていただいております。
　ところが、大阪府はこれに対する回答として「これは一元的には国がすることだ。」当然そうなんでしょう。しかし、こういった統一保険料を大阪府以外の都道府県がやっていない中、大阪府だけがいち早く乗り出しているわけですが、そういったことは省みずに「大阪府としての独自の財政措置を行うことは考えていません。」という冷たい回答を寄せているわけです。今般に至ってもほとんど何も変わらない、しかも一般会計からの法定外繰入の禁止、各自治体独自の減免基準の廃止をしていくという厳しい基準を市町村に押し付けてきています。
　こういった中で、一人当たりの保険料が3,185円増といった数字がここで出ているんですが、モデルケース別に世帯ごとに、特に厳しい状態にある世帯については個別に自治体が見ていかないといけないし、そういったことを見れるのは、基礎自治体しかないと思います。大阪府は絶対に見れません。そういったところが、堺市の当局の皆様のお仕事かなと思います。
　私たちがモデルケース別で計算した金額なんですが、例えば30歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯の場合、年収が300万円の場合、2019年度保険料から2020年度保険料を比べると32,686円の増となります。これは大阪府の減免、激変緩和措置を講じた後の金額です。あと40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯、年間所得200万の場合、381,157円から414,608円。これを計算すると33,451円の増。40代シングルマザー、特にシングルマザーの世帯厳しいです。シングルマザーと未成年の子ども2人の3人世帯、年間所得100万円の場合、15,821円の増。65歳以上74歳以下の一人暮らしの年金月12万円の場合、4,026円の増。65歳以上75歳以下の夫婦で年金月12万円ずつの場合、6,690円の増となっております。これに対して堺市ももちろん、激変緩和措置をするんですけども、激変緩和措置期間であるからこういったことができるわけで、これが無くなっていくと、本当に厳しい状況が市民に突き付けられていくといった状況に実際はなっているんです。ですから、私は大阪府の対応が、この間ほとんど変わってきていない。国も本来ならもっと財政措置をしないといけないんです。全国知事会の方も知事会で国に対して言っているのは、公費1兆円を新たに投入してサラリーマン並みの協会けんぽ並みに引き下げろと、こういったことが国に突き付けられているわけですが、そういった動きも全くない。なのに、大阪府はひた走る。こういった状況ですから、私は堺市が当初言っていた意見、「統一保険料延期も含めて然るべき措置をする」ということを、やはり今度また大阪府の国保運営方針が変わる時期ですから、改めて同じ意見を大阪府の方に対しては言って欲しいと思います。
　ここでは統一保険料になった後で、どういう風にするんだという議論はもちろん並行してしないといけないと思うんですけど、私が今言っている主張はあくまでも、統一保険料の延期、これを前提にするならば、やはり堺市の対応としては今回、国保の基金14億円を取り崩すという事ですけども、1円も上げないくらい取り崩していただいて市民の負担を軽減していく、こういった基礎自治体の役割を、市民の健康増進と福祉の向上といったことに意識を置いて仕事をしていただきたいと強く思っております。
　統一保険料の大きな流れもあるんですが、ぜひ、そういったことも意見を受け止めていただけたらと思います。

　今、森田委員からございました読み上げられた金額の資料というのはどちらの資料でしょうか？根拠を知りたい。

　私たちで計算したものです。

　他にございませんでしょうか？
　今はそもそも、統一保険料自体に対してご意見をおっしゃっているという事でございましたので、具体的な諮問内容というよりは、制度自体へのご意見かなと思います。
　他にご意見ございませんでしょうか？

　諮問の中身について申し上げますと、森田委員がおっしゃったように「またかいな」というのが率直な思いです。その背景にある問題点は私も承知しておりますけども、先週も申し上げましたけど、世帯の所得によっては本当にしんどいところが余計にしんどくなっているということは、受け止めていただきたいと思います。
　併せて、前回いただいた参考資料の4ですが、当初の参考資料の激変緩和措置のイメージで行くと、この令和2年が激変緩和100％最後の年になっているのだと思います。けれども、今回の諮問でも上がっているし、残念ながらその次の諮問もそう大きく保険料が下がるという事は中々到底考えにくいというわけでして、そういうことを考えると、激変緩和措置のイメージというのは改めてご再考いただきたいなと思っています。我々堺市としては私自身も非常に、保険料が引き上げられていくときに議員をさせていただいていましたけども、その後、職員の皆様も非常に頑張られて奮闘されて、引き下げてこられた、努力をしてきたにも関わらず、広域化という事で結果的にメリットが加入者には全く分からない。今、何でもかんでも広域化すれば良いという声も無きにしも非ずですが、広域化のメリット・デメリットというものは市民の皆様にもしっかりとお伝えをいただいた上で、やはりメリットがあるものについてやったら良いですけど、森田委員が先ほど紹介されたように、当初延期すべきでは無いかとおっしゃっていただいた、結果的に今、こうなってしまいましたが。しかしそうであるならば、この激変緩和のあり方について、今一度ご再考いただきたいとお願い申し上げたいと思います。

　当時、この制度が始まる時点でも、かなりこちらの協議会でも議論はさせていただいております。「全てOKです、仕方がないですね。」という事では無くて、様々な角度からのご意見も賜り、審議してこの制度をスタートさせたということが堺市においてもあるわけでございます。
　委員からの様々なご意見はご意見として、そこはスタートして3年目に入っていますので、その点も踏まえまして今回出された諮問に対して各委員さんから他にもご意見あろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか？

　今、森田委員、小堀委員から激変緩和に関すること、ということで大阪府というよりは我が国全体の社会保障の問題が含まれていると考えております。国がどう考えてどういう方向性でということで消費税等々言われておりますけど、ロングスパンで考えますと医療費の増大は避けて通れない。超高齢化社会の中で起こってくる問題であるとその中で、予防処置、健診事業が大事ということで、マクロの問題とミクロの問題に分けて考えていかないといけない。令和2年度4月から保険料が新しくなり国保が運営される中で、お二人の意見は貴重なものですし、こちらの医療団体等も十分理解しているところです。我々も当然、患者様の保険料が少なくて済むのであれば、それで受診いただくことは当然疾病の予防なり治療に役立つわけですから、保険料が高いからいいという意見ではない。しかしマクロとして一つ思いますのは、激変緩和の資料のイメージについても一例であるので、来年からは激変緩和90、その次60、30と書いておりますけど、果たしてそうなっていくのかどうか、自然増がまた増えていくのかどうかその可能性もございますので、たぶん令和3年度時点で激変緩和が何かの形で100が90、80になってくるわけですから、令和2年度4月以降、諮問書が出る前に、1度か2度、激変緩和に関することに対しての運営協議会を開いていただきませんと、今、ここの期末を迎えている中で、それを1から前提条件を書いていくとなると諮問書に対しての運営協議会の責務が果たせません。ですから、令和3年に向けての令和2年という形で一度、当局もご検討いただきたいと思います。
　堺市がどう言おうが大阪府がこうするとなると最終、大阪府の決定事項になるんでしょうか？

　都道府県が国保の運営方針を作ると法に定められていまして、それは都道府県が決めることになっています。最終決定権は大阪府にあるということです。
　前回、森田委員が我々が意見を言ったというのは、大阪府に対して運営方針を作るにあたって43市町村に大阪府の知事からそれぞれの首長宛に意見をくれという形で来た分を、我々が返した答えを読み上げてもらったものです。当然そういう機会がございますので、我々はここでいただいている色々な意見を踏まえまして府に対して言っていますし、これからも言っていくのですけど、大阪府は独善的に決めるわけでは無く、それぞれの市町村の意見に耳を傾けながら進めていくことになろうかと思っています。

　諮問書に回答する前提として堺市当局としては大阪府に物申したけども、心情的にはどうであれ、この激変緩和に納得していこうというスタンスを取っている。それは次年度に大阪府に意見を申す堺市の議会なり、運営協議会なりでの意見を大阪府に対して意見を申すことは可能なのか。変更していただくだけの猶予があるのか、既に無いのか。各委員から建設的な意見が出ましても行政区割りとして組織としてそれが無理なのであれば、組織ですから大きな組織に従わざるを得ないのか、もしくは大阪府から脱退するしかないのか。
　出した意見がある程度協議できる猶予があるのかどうか、そこを踏まえて時間的に制約もありますので、令和2年の諮問はこれからやっていただくんでしょうけど、次の令和3年の激変緩和の割合が下がる、見直す時期に対しては早速4月からそのことに対しての運営協議会なりを、被保険者団体の方々のご意見も聞きながら、大事なことなので各委員の意見のバランスを取った意見に集約しないといかんのかと思います。

　国保の府の運営方針は、今の計画は平成30年度から令和2年度までの3年間になっていますので、見直すという事になっています。先ほど森田委員もおっしゃっていたように、激変緩和期間が今6年ですが、更に延ばすという見直しがされれば、当然延びるでしょうし、見直されなければされないという事になる。我々はその仕組みの中で6年間の激変緩和のイメージの一例を示している。これまでやってきたことは、平成30年度は実は自然増になるが、自然増をのみ込んで保険料を設定しています。令和元年度と令和2年度につきましては非常に申し訳ないんですが、高齢化も進展しているので、自然増も当然あり得るため、自然増分だけは転嫁しますということで、実質的に統一保険料率に近づけていくことはしていない。開きがある状態のままが続いています。この6年間のイメージで行くと、令和3年から6年のところでどういう形で激変緩和をしていくのかということなので、ここは色んなパターンが有ろうかと思います。人によってはずっと上げずにいけば良いじゃないかという方も居られるかもわかりませんが、そうなると、スキームが変わってないと6年後に保険料が大幅に上がる可能性がある。それでは緩和にはならないだろうという意見。また、もっと均等に上げていけば良い等の色んな意見が有ろうと思います。そこは来年度の運協で色々とご意見をいただける機会が有ろうかと思います。通例、府の統一保険料率が決まって1月中旬から下旬に第2回第3回の運営協議会を開催していますが、第1回の国保の運営協議会があるので、そこでは決算について報告しているんですが、そこでもちょっと広くご意見をいただけるような機会を設けて、資料も何か提供させていただいてご意見をいただけたらと思います。同時にその時はちょうど、大阪府の国保の運営方針もどうするのかという議論も並行して進んでいるはずなので、情報がありましたらこちらの方でも提供させていただきたいと思います。

　森田委員にお聞きしたいのですが、なぜ大阪府は全国に先駆けて統一保険料を選択しようとしているのですか？

僕が聞きたいくらいです。

　統一保険料率というのはかなり以前に遡るのですが、全てが公式の資料に基づいているわけではありませんが、大阪府の知事が橋下知事の時代に、市長会などとやり取りする中で、国保の運営が市町村では大変なため大阪府で対応してほしいという意見があり、その当時の知事が検討したが、当時の法律では大阪府は保険者になれないので、大阪府の方から国に要望を提出し、その結果かどうかは分からないが、都道府県の広域化という法律が定まり、平成30年度から広域化になっている。ただ、大阪府が保険者になるわけではなく、大阪府も保険者の一員になってそれぞれ市町村も保険者になるという、当初考えていたのとは違った中身になった。
　それぞれの市町村は、最終的には都道府県の枠組みを超えて国全体で保険制度を統一化すべきだという事を考えているので、大阪府で統一になるというのが全国で統一になる過程の一つとして、方向としては間違っていないということで、都道府県や市町村の代表が議論をしてきた中で保険料率を統一するということになったと聞いています。

　経過をお話しいただきましたが、中西委員いかがでしょうか？

　広域にして、市町村の保険料のアップダウンを出来るだけ平均化して全体の運営を安定化していこうという考えなんだと思うんですけど、そうすると凸凹しているところを平均化するという事は、どこかが助かってどこかは負担増になるということは当たり前の話なんですが、堺市はもともと健全経営の国保でしたから、若干負担をする側の国民健康保険であるという事は皆さんご承知だと思います。で、そこで保険料を上げるな、負担かけるなということは、私の考えとしても保険料は安い方が市民にとってはありがたい話だと思うのですが、統一化という事からすると、ここで堺市当局に意見しようが、大阪府との協議の中で大阪府がこうするという方針を出せば、大阪府にどうにかしていただかないといけないと思うのです。大阪府が全大阪府内市町村に対して何らかの救済措置を作るべきではないかと思います。堺だけで決められる話ではないと思います。

　他にご意見はありませんか？

　先ほど森田委員が読み上げた内容は、以前にこの協議会でも協議をして、これではのめない、こう意見を付けてということで、やったことだったと思います。今年に入ってまたこれの繰り返しのような形でまた保険料が上がるということは、この金額を見せていただいたら分からなくもないが、一般市民としては「また国民健康保険料が上がる」としか返ってこない。その時にどの様な説明をすればいいのか、市民の方が「これなら仕方ない」「これは自分たちも気を付けて変えていけば、少しマシになるのではないか」というようなことを市民に分かってもらうには、一体どうしたらいいのでしょうか？私も質問されたら、3年間は見直しで上がらないようにするというような感じの受け止め方をしていたのに、今年はまた上がってしまう、次からはもっと上がってしまうという話では市民の方は納得できない。この辺いかがでしょうか？

　自然増の話が全く置いていかれているのではないかという気はします。府の統一化になったから上がっているという理解をしてしまうと、ちょっとこれは違う気がします。統一化が無くても自然増はありますから、堺市も上がっていくわけです。そこの部分も理解したうえでどうしていくのか、市民の負担が急激にならない様にしていかないといけない。これは当然大事なことだと思うのですが。そのうえで、この件に関して何かあればお願いします。

　前回の参考資料の参考3という資料で、「令和2年度国保市町村標準保険率の本算定結果概要」という分ですが、宮本会長からもご案内の通り、今回の保険料は自然増分を転嫁させていただいていますが、なぜ、自然増がそんなにあるのかということですが、この資料で説明いたします。1枚目、被保険者数が減ってきている。下の折れ線グラフを見ていただくと、未就学児の方、70歳未満の方、若い方の人数も当然、減っている。ただ、一番下を見ていただくと、70歳以上一般とか、70歳以上現役とかは右肩上がりです。全体としては被保険者数は減っていますが、70歳以上の方が増えている状況です。どういうことかというと、ちょうど団塊の世代の方が70歳の前半であるので、国保で言うと、70歳以上の方の医療費というのは次のページにもありますが、未就学児と70歳未満の方の一人当たりの医療費を比べていますが、非常に医療費がかかるということなので、仕組み上、自然増となります。社会全体の高齢化に伴う自然増というものなので、宮本会長のおっしゃる通り、広域化によって増加するわけではありません。
　同じく、介護分も支援分も高齢化により上がっているんですが、後期高齢者75歳以上の方の医療保険制度に対する支援金です。国保からすると、請求書だけがくる形になっています。介護納付金というのも40歳から64歳の方にお支払いいただいていますが、これも請求書が来るだけになっています。介護保険は当然、ご案内の通り、介護給付金は増加傾向が全国的にありまして、これも自然増と呼んでいます。端的に言うと、社会全体の高齢化に伴う負担増という事かと思います。

　自然増は現在までの有病率と高齢者の人口の増加、これで推定されているわけです。あくまでも試算なんです。ですから、国は健康寿命の延伸することで、だいたい、男女含めて平均寿命と健康寿命との間が約10年あります。つまり、10年間は介護保険を使って介護を受けなくてはならない、それを出来るだけ短くしようと国は考えておりまして、やはり自然増を抑えるにはそれしかないと。では国保料が上がるのは致し方ないとしても、これが永遠に上がり続けることのないように堺市は仕組みを作らなくてはならない。その一つががん検診とかフレイル、ロコモなどの対応です。健康寿命の延伸の取り組みという事を各市民に本格的にやっていただく。私は整形外科医ですが、「歩け歩け」ばっかりなんです。腰が痛い人も、膝に水が溜まっている人も。歩けますか？余計にひざの関節を壊してしまって、人工関節になります。人工関節はほとんどアメリカ製です。つまり、人工関節の金額は非常に高いです。50万とか100万とかです。これは全部アメリカに行ってしまう。日本国内に残らない。アメリカではその値段は半値です。つまり我々はアメリカ製を高く買わされている。これは保険点数で決まっているので仕方ないのですが、こういうことも含めてではどうしたらいいのか？例えばタバコの害の問題、これは肺がんやCOPDと直結しますね。ADL、つまり日常生活の活動性が落ちますので、当然介護とか医療費、そのお一人の市民についての医療費と介護の給付費が増えるわけです。そうならない様に、若い時からどうしていくか。これとの類推が全然堺市どこも無いんですよ。やはり縦割りだからです。2025年で地域包括ケアシステムを作らなくてはならない、これを作るためには福祉も含めて、地域全体を含めて国保も含めて考えていかなくてはならないが、このグランドデザインが示されていない。もう2020年です、あと5年しかない。ここにおられる役職の方は2025年には居られないから、だから今作らなくても良いのかもしれませんが、それはやはりまずい。市民はやはり分からないです。だから今は上がるけども、将来こういう風に若い世代がこうやってくれる。個人の意見としては少子化をどうにかしないと国自体も活力が落ちるし、地域も落ちると思います。ですから、標語にある「子どもを産んで育てやすい地域」にやはり若い世代は移りますので、その辺のところを総合的に考えていただきたい。例えばうちの従業員で所謂「妊活」不妊治療しているのが二人います。一人は500万以上使っています。一人は生まれました。でももう一人欲しいということで500万。お二人とも休んでいます。ではこの人たちが居ない時に、職場は一体どうなるのか？若い人を雇うでしょ？その人たちが復帰したとき働くところが無くなるんです。国はこういうところ、まったく考えていませんから、堺市独自のシステムとして考えていかないといけないと思います。これは議会にもお願いしたいです。特に、不妊治療はお金がすごくかかります。この不妊治療に対しての補助などの問題をわずかでもしてあげる、やはり違いますね。そういうところの地域はテレビで流れますが、そういうところは若い世代の人口が増えています。そういうことも含めての英断が必要だと思います。そのグランドデザインをぜひ、お願いします。
　ただ「保険料が上がるから仕方がない」ではない。その代わり堺市はこういうことを取り組んでいくということを市民に見せていくということが非常に大切だと思います。

　ありがとうございました。専門家からの貴重なご意見をいただきました。他にご意見ございませんか？
　森田委員、小堀委員の方からも本当に市民が感じている、また大町委員からもそのような思いは非常に大事だと思います。これは蔑ろにできない思いであろうかと思いますが、一方では今回スタートをして3年目に入ろうかというこの制度が、これをいかに市民に対して負担なくやっていくかということについては西川委員からもございました様に堺市も当然、今後努力が必要です。また大阪府や国の制度が今後、健康保険制度が、国保だけがしんどい思いしているということには、もしかしたら先々、違ってくるのかもわかりません。これも含めて国、または府への真剣な議論、意見を申し上げていただくとともに、しっかりと本市においてもこの対策を協議する、この場を国保の料率が出てそれだけではなくて、そういう場も必要ではないかという中西委員のご意見等もございました。それも含めてしっかりと対症療法では終わらなくて連携を取りながら進めなくては3年後4年後、緩和措置が無くなった時に大変な事になるというのは誰もが思っている事だとは思いますので、私の意見としてはお願いしたいと思います。
　他にご意見ございませんでしょうか？無ければ、採決を行いたいと思います。
　委員の皆様には色々と貴重なご意見、そして様々な角度からのご意見を頂戴したところでございますが、諮問事項について、今回の堺市長からの諮問事項ついて委員の皆様の賛否を採りたいと思います。
　それでは、本日の諮問事項である「令和2年度堺市国民健康保険料率等（案）」について、ご了承いただける方は、挙手をお願いいたします。

　会長を除く本日の出席委員17人のうち16人の方の挙手がありました。

　欠席者を除きますご出席をいただいている委員の皆様方の16人が挙手いただきました。よって、出席委員の「過半数」ですので、堺市国民健康保険運営協議会規則第3条第2項の規定によりまして、諮問事項であります「令和2年度堺市国民健康保険料率等（案）」について、当協議会といたしまして、了承することとさせていただきます。
　この後ですね、答申書を作成いたしまして、市長に答申をさせていただくことになるんですが、宜しければ私と会長職務代行者の青谷委員に、ご一任していただけるようでございましたら、この答申書を作成してお渡しをしたいと思うんですが、皆様いかがでしょうか？
（　「異議なし」の声あり。　）

　ご異議なしのお声を頂戴いたしました。それではご了解いただきましたので、私と青谷委員の方で前回および本日の協議会において各委員からいただいたご意見を踏まえまして答申書を作成し、市長に答申することとさせていただきます。
　なお、答申書につきましては、皆様へは後日郵送をもってご報告をさせていただきたいと考えております。
　これをもちまして、案件の全てが終了いたしました。

　諮問書の答申につきましては議長等の作成で結構ではないかと思います。ただ、永藤市長には答申書のペーパーのみが行くわけでしょうか？その場で口頭説明をされるのでしょうか？

　今日は代理で副市長に直接お渡しをして、ペーパーだけではなくて皆様からいただきましたご意見を青谷委員とともに、申し添えをさせていただいて、ご心配いただいていることですとか、しっかりとお伝えしたうえで、お渡しをすることとなっています。

　それでしたら結構ですが、市長への答申で数字だけが行きますので、ここで議論している内容をしっかりと市長・副市長にお分かりいただいて、前回の運営協議会で永藤市長のご意見はと聞いたら「聞いておりません」とのことでしたので、できましたら、次の激変緩和を協議する運営協議会に是非とも永藤市長にご出席いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど、保険料の高い安いという話がありましたが、西川委員がおっしゃいましたが、保険料が多少上がることについてやむなきということがあれば、やはり、それ以外のサービス、健診のサービスや国民健康保険が被保険者にできるサービスを一度考えていただいて、こういう新しいことを考えているんだというところで、多少保険料が上がっても堺市は市民のために、検討いただいているんだなということを考えていきませんと、中々これから立ち行かなくなっていくと思いますので、ソフトのところをしっかりと今後当局にもご協力いただきまして、こちらの三師会に相談があれば、何か提案あればいくらでも相談に乗ります。保険料の話だけでなく、こういうサービスもしているんだなと目に見える形で協議いただけたらと思います。
　先ほどの市長への答申書含めよろしくお願いします。
　まだ市長の運営協議会に対するお考えが見えませんので、一度直にお話を聞きたいなと切望していますので、よろしくお願いします。

　ありがとうございます、宜しいでしょうか？

　堺市立総合医療センターの評価委員会の委員をしているんですが、来年度からの計画で、市立総合医療センター側はどうするかというと、社会的医学と言いますか、実験的に行って国に提案していこうという話があります。例えば、がん検診で一滴の血液で約16種類のがんがわかるものをあるメーカーが開発しました。もう一種類は線虫を使って尿でがんの検診をする。数が増えるとかなり安くできるようになる。こういうことの市民へのサービスが中西委員がおっしゃいました様に、「堺市はこういうサービスをこれから考えているので、今回は保険料が去年に引き続き上がるけども、市民の皆様ご理解ください。」という形にしないと、「ただ上がるだけです、決まったから仕方ありません。」ではだめです。そうでないと、2年後、3年後の時に絶対に市民からの山のような陳情がここに来るはずです。そういうことを無い様にするために、中西委員がおっしゃいました様に、そういうサービスをこれからやっていくんだ。市立総合医療センターもそういうことを考えている。要するに、安く、そのために健康を、早期がんの発見は患者さんの人生だけではなくて、納税者のリタイアを防ぐので納税額も増える。こういう観点もいるので、ぜひよろしくお願いいたします。
　男女共同参画も同じです。若い人の人数が足りないのであれば、家庭にいる女性が働きやすい環境をどのように作っていくか、先ほども言ったようにグランドデザインを考えていただいて、考えるだけでもいいと思うので市民にアピールしていただいたらありがたいと思います。

　ありがとうございます。他の先生方も専門分野からまだまだお話しいただきたいということが、おありかと思いますが、今日は時間等も来ておりまして、どうしてもという事が無ければ終わらせていただきたいと思っていますが、宜しいでしょうか。別の日に貴重なご意見・ご示唆を頂戴できればありがたいですし、今、様々なコロナウィルスや健康に関することも色々出ておりますので、またよろしくお願いいたします。
　これをもちまして、案件のすべてが終了となりまして、令和元年度の運営協議会は今回で最後となります。最後に事務局から連絡事項がございます。

　事務局からご連絡申し上げます。本日の協議会にかかる委員報酬の振込予定日および振込金額については、お手元の通知文書に記載しておりますのでご確認ください。連絡事項は以上です。

　それではこれを持ちまして令和元年度第3回堺市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。本日はありがとうございました。