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令和元年度 第2回 堺市地域介護サービス運営協議会

更新日:2020年2月7日

日時

令和2年1月28日(火曜)午後2時から3時30分

場所

堺市立総合福祉会館5階 第1研修室

案件

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)地域包括支援センターの事業評価について
(3)令和2年度地域包括支援センターの運営方針について
(4)地域包括支援センター選定部会の報告について
(5)総合事業の実施状況について   

出席委員(50音順、敬称略)

網田 隆次、粟田 智、井元 真澄、大坪 勇、金銅 克典、鈴木 利次、所 正文、中辻 さつ子、堀江 伸祐、牧野 雄市、宮田 英幸 11人

欠席委員(50音順、敬称略)

竹中 俊彦、玉井 辰子、鶴谷 衣江、野里 孝雄 4人

出席職員(説明者等)

長寿社会部長(米村 かおる)、長寿社会部副理事(前川 さゆり)、地域包括ケア推進課長(阿加井 博)、地域包括ケア推進課課長補佐(花家 薫)、地域包括ケア推進課主幹(安齋 智子)、地域包括ケア推進課在宅支援係長(井上 京子)、介護保険課長(三井 節子)、介護保険課課長補佐(頼廣 孝史)、介護事業者課長(岡 康之)、介護事業者課課長補佐(村田 武)、介護事業者課指定係長(比嘉 朋美)、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長(田村 直己)

傍聴

0人

開会

資料確認

議事

(案件1)地域密着型サービス事業所の整備状況について

〇事務局から資料1について説明。
(大坪会長)
中第1圏域には広域型特養、地域密着型特養、老健がないが、地域包括支援センター等から困っているとの声はないか。
(事務局)
地域からは強い要望があり、広域型特養50人分と地域密着型特養29人分が公募選定された。令和3年4月オープン予定で整備を進めている

(案件2)地域包括支援センターの事業評価について

〇事務局から資料2について説明。
(牧野委員)
評価結果のほか、ヒアリングによって得られた現場の意見で気になるものはあるか。
(事務局)
まず相談記録について、手間がかかり大変だという意見があったので、統括課の研修計画に相談記録の書き方研修を盛り込んだ。また、地域ケア会議について、個別事例のケア会議を進めることが難しいという声があったため、基幹型とケア課が後方支援していく。
(宮田委員)
全体的に堺は国評価で地域ケア会議の点数が低い。地域ケア会議には3つの機能があり、1つ目は個別ケースの課題解決を検討する実務者が集まる会議。2つ目はケアマネの人材育成という面が強い自立支援型ケア会議のケアマネジメント検討会議。3つ目はこれらを日常生活圏域レベルに上げ、代表者レベルで、地域づくり、資源開発、政策形成を行う地域課題解決型地域ケア会議。現状、堺市では個別課題の集約から地域課題の検討に至る道筋が明確でない。またケアマネジメント検討会議では、助言者のリハビリ専門職の方は、自立イコール要介護度の改善や身体的自立と考えず、生活をしっかりサポートすることを理解する必要がある。
(牧野委員)
ケアマネの立場として、2つ目については、ケースとの関わりが薄いアドバイザーからの助言の有効性は疑問。検討会議の専門家チームで実際にケースの方の生活を見て、本人の意向を掴んで、一緒に考えていけたらベスト。現状、漠然としたイメージで地域ケア会議を進めているが、地域から上がる事例を一つずつ解決することで、暮らしやすい地域づくりに繋がり、ケアマネも会議の成果を実感できる。
(大坪会長)
本運営協議会でも、地域ケア会議について議論していきたい。
(所委員)
個人情報の取扱について、困っているという声は包括からあるか。
(事務局)
地域によっては個人情報保護の誓約書をとりにくいと聞いているので、今回のガイドライン改定の際には、皆様に誓約書の意味をきちんと説明できるような資料を用意する。

(案件3)令和2年度地域包括支援センターの運営方針について

〇事務局から資料3について説明。
(大坪会長)
重点取組項目(2)における“要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するケアマネジメントをより一層推進”とは具体的にどのような取組を行うのか。数字などはあるか。
(事務局)
各地域包括で地域に出向き「あるく・しゃべる・たべる」の啓発を重点的に行っている。コッカラ体操など認知症予防の啓発も取り組んでおり、実績を報告してもらっている。
(大坪会長)
重点取組(1)の“地域ケア会議の円滑な実施”は、具体的に推進策はあるか。
(事務局)
今までケースカンファレンスのうち地域ケア会議として計上されていなかったものがあったことを踏まえ、案件2の議論にも出た、地域ケア会議の定義の共通認識を得たい。
(大坪会長)
31年度重点取組項目における“地域包括ケアシステムの啓発”とはどのように評価するのか。
(事務局)
理念だけでは市民の方には伝わりにくいので、対象者に応じたリーフレット作成しており、地域に出向いた際には配布し、講座と共に啓発を行っているので、その取組を評価する。
(牧野委員)
(1)の地域ケア会議の地域課題の把握の手法についてはどのようなものか。また、ここでいう区単位の地域ケア会議というのは何を指すか。
(事務局)
地域課題については、個別のケア会議のほか、区単位の高齢者関係者会議や民間事業所を含めたケア会議の積上げで把握していく。区単位とは、区高齢者ネットワーク会議のことであり、区会議を通じて市全体のネットワークを構築していく。
(大坪会長)
地域ケア会議は個別の事例の検討がベースと考えているが、区単位や市単位で行われるものも同じ地域ケア会議と呼ばれており、ここが混乱の原因となっていると考える。次回の会議で、地域ケア会議について議論したい。社協の立場として、基幹型の運営方針はどうか。
(所委員)
あり方検討部会で、基幹型の役割の一つに市の重点施策の推進が示された。次年度は認知症施策から、ということで、順次進めていくこの方針でよいのではないかと考える。

(案件4) 地域包括支援センター選定部会報告について

(井元委員)
提出書類P32“時間外等の対応”の項目に、日中の職員不在時の対応の記載を求めているが、選定基準で時間外窓口対応の評価をするなら、日中対応は項目を分けた方がいい。
(大坪会長)
法人種別を指定しないということは、株式会社も参入可ということか。
(事務局)
お見込みのとおり。
(大坪会長)
P19について、夜間・休日対応が出来ない法人が選定される可能性はないか。
(牧野委員)
全ての包括が同じように時間外対応が出来たらそれが理想ではあるが、事業所の人員配置との兼ね合いもあるので、少しずつ体制整備が進んでいけばいいと思う。
(大坪会長)
包括によって休日の窓口開設があったりなかったりするのは公正性を欠く。
(宮田委員)
現状、夜間・休日の連絡体制は整えており、市役所の地域福祉課にも宿直を通して連絡出来るはずなので、大きな支障は生じていないと思う。
(牧野委員)
休日にふと立ち寄って、そこに職員がいて相談が出来る方が、より地域に密着しているといえるので、土曜日の午前中くらいは開けてもらえたらと思う。
(大坪会長)
介護されている方が、土曜あるいは日曜しか訪問出来ないということは往々にしてある。民生委員児童委員として、中辻委員どうですか。
(中辻委員)
私が知っている限りでは、時間外でも連絡がつくようにはなっている。

(案件5) 総合事業の実施状況について

〇事務局から資料5について説明。
(牧野委員)
生活援助サービス従事者研修を修了した方が538人いるが、介護人材不足の解消には至っていない。従事者研修修了者がもっと活躍できれば。
(宮田委員)
私は、介護従事者の資格拡充より、相当の報酬を支払い、きっちり働いていただける制度づくりを進めるべきと考える。
(大坪会長)
私も同意見であり、まず、行政は介護人材の養成をしていく必要があるのではないか。

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健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課

電話番号:072-228-8347

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