第18回 堺市地域介護サービス運営協議会 議事録（要旨）

平成24年12月28日（金曜） 午後2時から3時

堺市役所 本館 地下1階 大会議室（西側）

(1)平成24年度地域包括支援センターの活動状況について
(2)地域包括支援センター自己評価票（素案）について
(3)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(4)地域密着型サービス事業所の選定結果について

井口 利喜夫、大坪 勇、鹿嶋 重二郎、上野 秀香、桑原 隆男、鶴谷 衣江、中辻 さつ子、西野 種悦、宮田 英幸、山本 晃 　10人

井元 真澄、金銅 克典、堀江 伸祐、前川 たかし　4人

• 長寿社会部長（石井 孝美）
• 長寿社会部副理事（土生 徹）
• 高齢施策推進課長（吉田 一郎）
• 高齢施策推進課参事（岡 康之）
• 介護保険課長（山本 甚郎）
• 介護事業者課参事（宇都宮 藤教）
• （社福）堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（藤川 桂祐）

1人

資料1　平成24年度地域包括支援センターの活動状況について
資料2　地域包括支援センター自己評価票（素案）について
資料3　地域密着型サービス事業所の整備状況について
資料4　地域密着型サービス事業所の選定結果について

案件説明

（宇都宮参事）資料3
資料3は、前回の同協議会後に指定された地域密着型サービスの報告である。
●小規模多機能型居宅介護事業所について
現在のところ指定に至った事業者はない。
●認知症対応型通所介護事業所（認知症デイ）について
株式会社アイテック、（福）啓真会の2者がそれぞれ平成24年5月8日、平成24年6月30日に事業を廃止。
シャローム株式会社が平成24年12月1日に新規指定され、事業を開始。
●認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）について
第5期計画の中で新設のグループホームに加えて18床の既設事業所への増床を計画しており、来年度の予定であったが、グループホーム年輪については、既に9月1日に8床から9床に増床。
●地域密着型介護老人福祉施設生活介護事業所（小規模特養）について
現在のところ指定されているところはない。
後ほどの地域密着型サービス事業所の選定結果において詳しく説明する。
●定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について
このサービスは、重度の方をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回訪問と随時の対応を行う新しいサービスである。
10月1日から2つの事業所で事業が開始されている。
これについても案件4で詳しく説明する。

（宇都宮参事）資料4
案件4の地域密着型サービス事業所の選定結果について、資料4にて説明する。
●地域密着型介護老人福祉施設生活介護事業所（小規模特養）について
29床の施設を4施設、計116床を計画し募集しており、現在2施設ある堺区と西区以外の、中区、東・美原区、南区、北区でそれぞれ1事業所を募集した。
応募件数としては中区、東・美原区に関しては各2件、南区と北区については各1件であった。
中区、東・美原区、北区について、それぞれ法人を選定し、南区については1施設の応募があったが、基準点に達しなかったため選定を見送り、来年度再募集をする予定である。
●認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）について
25年度の整備で、今回募集したのが1ユニットあたり9床で計6ユニット54床であり、地域の偏在等を考慮し、東・美原区で2ユニット、南区で4ユニットを募集した。
東・美原区で13件、南区で7件の応募があった。
東・美原区について1施設2ユニット18床、また南区については2施設でそれぞれ2ユニット18床、計3施設6ユニット54床を選定した。
●定期巡回・随時対応型訪問介護看護について
堺市全体をサービスエリアとし、事業所の設置場所として、堺区・西区に1事業所、中区・南区に1事業所、東区・北区・美原区に1事業所の募集を行った。
堺区・西区については2件、東区・北区・美原区に関しては3件の応募があり、それぞれの法人を選定し、10月1日から事業を開始しているが、中区・南区ついては、今回応募がなかったため、少し期間を空け、再度募集をかける予定である。

質疑応答・意見

（井口委員）
地域密着型の特別養護老人ホームについて、中区、東・美原区、北区でそれぞれ選定されたが、これらの施設でデイサービスなどを併設したところはあるか。

（宇都宮参事）
中区の（社福）幸雪会（仮称）は、小規模多機能の事業を併設している。

（井口委員）
29床の地域密着型特別養護老人ホームをつくるなら、やはり併設施設を基本にし、地域に喜ばれるよう、市がある程度誘導するべきであると考えている。新たな施設をつくる時には、ぜひ考えていただきたい。
グループホームはすべて単体で選定しているが、これは単体がいいのか併設がいいのかということがある。実は地域密着型の29床の小規模特養に応募した中で、グループホームを併設した形で申請したところがいくつかあったが、グループホームの選定を先に行ったため、ほとんどの場合がグループホームの時点で落とされてしまっている。
グループホームで選定するよりも、やはり29床の小規模特養でどんなものを併設しているかという、そういう観点で審査する方がいいのではないかと思うので、意見として言っておきたい。

（土生副理事）
井口委員の意見は、1つの考え方として非常に有効な考え方だと思う。
グループホームと小規模特養に応募された法人は2法人あった。そのうちの1法人はグループホームで選定されたが、小規模特養の審査で落ちている。
グループホームに参入を希望する事業所と、小規模特養を整備できる事業所とを考えると、特養は社会福祉法人に限られてくるので、グループホームと小規模特養を整備していく法人とは、立ち位置が若干違うということがあるため、現状では、別途の募集を行っている。グループホームに限る必要はないかと思うが、例えば小規模の特養を整備する時に、他の施設を併設することを主として前面に打ち出して、整備につなげていくという意見は至極もっともなことだと思う。加点要素として設けたりするなど、市としても考えている。

案件説明

（藤川課長）資料1
平成24年地域包括支援センターの活動状況について報告する。
●総合相談の件数について
基幹型で受けた総合相談の件数は、新規が2，390件、再相談12，912件の合計15，302件。地域型包括については、全21個所の合計が、新規が3，701件、再相談が19，658件、合計が23，359件。これらの数字は平成24年4月から11月の8カ月間の数字である。平成23年度1年間の件数としては、新規が4，119件、再相談が22，786件、合計が26，905件となっており、今年度の基幹型、地域型の合計で38，661件と比較すると、すでにこの8カ月で1．4倍以上の件数になっている。総合相談というのは、重複して基幹型、地域型の方に寄せられる相談あるので、実数はこれよりは若干少なくなると思われるが、検証できていないためご了承をお願いしたい。
●困難事例の件数について
基幹型が合計で653件、内虐待が209件。地域型が合計752件で、内虐待が183件。平成23年の1年間の困難事例は合計926件、内虐待が206件であり、今年度8カ月の合計が、基幹型と地域型と合わせて1，405件となっており、昨年度に比べて1．5倍以上の伸びとなっている。困難事例の内の虐待は、基幹型と地域型とあわせて392件となり、平成23年度1年間の虐待件数206件と比べると、1．9倍の伸びとなっている。虐待困難事例も総合相談と同様、複数の関係機関が扱うことになるので、かなりの重複があるかと思われるが、それでも昨年度以上の伸びを示している。
●予防プランの件数について
予防プランは地域型包括で作成している件数であるが、直接作成しているプランが15，719件、委託プランが40，814件、合計56，533件となっている。23年度では、合計で76，777件であったため、今年度8カ月の56，533件と比較すると約7割になる。ほぼ昨年度どおりの数字である。包括プランと委託プランの割合であるが、23年度については委託プランが67．5％であり、今年度8カ月の実績を見ると72．2％となっており、昨年度よりも多くなっている。

質疑応答・意見

■相談件数の重複について
（上野委員）
総合相談等、重複相談がかなりの数であがっているかと思う。
来年度以降、どのくらいの件数が重複しているのか実態調査していただけるのか。

（藤川課長）
来年度に向けて検討したいと思っているので、ご理解をお願いする。

■件数カウントの整合性について
（大坪会長）
総合相談のところを見ると、例えば堺2というのは、総合相談、新規と再相談を足すと1，800件という数字になり、中2と中3を見ると383あるいは363という数字があり、大変な違いがある。数字の取り方が違うのではないかと思うが、この違いは一体何なのか説明してもらいたい。

（藤川課長）
件数の入力についてはルール化しており、この場で何が原因かを答えるのは難しい。
地域の事情もあり、また件数のカウントについても、例えば一連の案件についてどうとるかということもある。そのあたりも整理をしていきたいと感じている。

（大坪会長）
これは決して中2、中3が仕事をしていないと申し上げているわけではなくて、困難事例を見たときには、中2、中3は他のところよりもむしろ数字が高い。一生懸命仕事されているはず。ということは数字の取り方の違いが出てきているのかなと思われるので、整合性を図る上で、よろしくご指導お願いしたい。

■包括の再編に伴う情報の引継ぎについて
（山本委員）
地域包括からあがっている意見で、再編以前の情報がなかなかもらえない、というものがある。
移行の時の情報の引継ぎは、どのようにされているのかお聞きしたい。

（藤川課長）
移行の時点で、旧の福祉サービス公社と各新しい地域包括支援センターとのファイルの受渡しは行っている。昨年度の移行連絡会で引継ぎの内容についていろいろ議論し、ファイルについては1年分を一覧表にしてリスト化し、現物とともに引継ぎをした。
困難事例については、別に困難事例をリスト化し、合わせてファイルとともにお渡ししている。
ご指摘いただいているのは、おそらくそれ以前の書類の存在のことではないかと思われる。これについて、公社の書類は、公社が解散したために堺市に所属する。倉庫に保管しているが、非常に古い分は倉庫の中から出すとなると難しかったり、あるいは出してもなかなか見つからなかったりという状況である。

（山本委員）
在宅介護支援センターも含めて高齢者のケースは、現場から市に報告をあげている。その情報がいざという時に出てこないというのは何のためにやっているのかということになり、今後制度が変われば困るのではないかと思われるので、考えていただければと思う。

（西野委員）
今のご意見は全くもっともであって、古いデータについても何年残すのかという問題が出てくると思う。
まだ1年経っていないことから、もう少し期間をいただき、社協と行政が一体となって今のご意見について検討していきたいと思う。

■虐待対応について
（宮田副会長）
虐待の対応は、やはり行政の責任と権限でやっていただきたい。統括本部をおいて対応しているが、一義的には行政が担当すべきものだと思う。できれば障害施策のように、高齢施策推進課の中に虐待の対応の担当を置くというのが望ましいのではと思っている。
今回はまた権利擁護サポートセンターを社協に委託ということであるが、社協にいろいろな機能を委託したとしても、最終的な権限と責任は行政であるので、行政に責任をもって取り組む部署がいるのではないか。
今後きちんとした高齢者虐待対応ができるような体制を、堺市全市として作っていただきたいと希望する。

（吉田課長）
虐待対応については行政の責任であると考えている。
難しいところは、障害の案件に比べてこれだけ件数が多いことであり、行政の一番のフロントラインになるのは地域福祉課であると考えている。それをしっかりサポートしていくのが高齢施策推進課と考えており、その中で全て外部に任せるという事にならないよう、虐待対応についてしっかりと進めていきたいと考えている。

（宮田副会長）
区の地域福祉課がしっかりと仕事をしていただいているのであれば、問題ない。高齢者虐待の対応、行政権限の行使について、区の地域福祉課がしっかりやっていただくのが当然だが、全市的にサポートする機能が必要なのではないかという意見である。

（吉田課長）
権利擁護サポートセンターについても、虐待ではないが権利擁護の困難事例などを集約していくものであり、あくまで堺市の事業として社協へ委託することから、堺市に責任があると考えているので、しっかりと進めていきたい。

（大坪会長）
特に堺市については、他の市と比べ先進的な地域包括支援センターの取り組みをしていると思う。
いわゆる地域に権限をおろしていき、地域で課題を掘り起こしていくという体制を、堺市自らが進めたという点で非常に高評価をしている。
ただ地域で掘り起こすだけ掘り起こしておいて、後は知らないというのは逆に大変な問題になってしまう。いわゆる措置権の問題というのがなおざりになり、職員が足りないからやらないということだと、問題になる。
地域に任せておいて地域が一番困るということになってしまうので、その点についてもこの運営協議会の意見として取り上げていただきたい。

■予防プランの委託の透明性について
（鹿嶋委員）
予防プランの件であるが、委託プランの委託先の透明性というのは、当初から疑問視されている面もあった。透明性をどういう形で公表されるのか教えていただきたい。

（岡参事）
委託プランについては、透明性の確保ということで、後ほど地域包括支援センターの自己評価について説明するが、今後様々な角度から地域包括支援センターの評価を行い、特に委託プランの件数や委託割合を十分把握して、透明性の確保に努めていきたいと考えている。

案件説明

（岡参事）資料2
地域包括支援センター自己評価票（素案）について説明する。
地域包括支援センターについては、運営していくために職員自身が日々の業務を振り返り、問題解決に取り組むことが重要である。また、民間事業者である地域包括支援センターが偏った介護サービスの提供を行うことなく、公平・公正な業務を行うためには、適正にその業務内容を検証していくことが重要である。
そこで市としては、まずは地域包括支援センターの自己評価を求め、これらを元に適正な運営に資するように業務を実施していきたいと思い、地域包括支援センター自己評価票について案件とした。
●自己評価の目的について
地域包括支援センター自己評価票は、包括間の比較を目的としているのではなく、包括的支援事業に定められている4つの事業において、まず包括職員が自らの業務を振り返り、合わせて市が包括の運営に関与する際の一助とすることを目的として実施するものである。
●自己評価票の進め方について
包括にて、この自己評価票を記入してもらい、次に、その結果を地域介護サービス運営協議会で報告する。最後に、地域介護サービス運営協議会での意見を受け、今後の包括の業務活動計画や運営の方向性の参考にする。
●自己評価票の記入について
自己評価票は、大項目、中項目、小項目で構成している。
大項目について、1点目として運営全体に関する基本項目、2点目として介護予防ケアマネジメント業務、3点目として総合相談支援業務、4点目として権利擁護業務、5点目として包括的継続的ケアマネジメント支援の5つの分野に分かれている。
大項目の中にそれぞれ中項目を設けている。中項目ごとに評価のポイント[解説・視点]を記載し、その視点ごとに小項目を設けている。
全部で67の小項目を設定している。
記入の仕方については、各小項目について、「全くできていない・1　から　よくできている・5」までの5段階評価をしていただき、中項目ごとにそれぞれ原因の分析、課題、あるいは今後の対応策など改善の方向性を記入してもらう。
自己評価のまとめとして、大項目ごとの現状および課題、目標、計画を実施する具体的な方法や方向性をまとめていただく。
記入者は、包括に配属されている職種にかかわらず職員全員で検討したうえで記入をすることを基本とする。ただし基本項目については、包括の運営全体に関する事なので、公平・中立性の確保や人材育成の管理に責任を持つ者が評価するのが適切であると考えるため、センター長が考え記入することとする。
●今後のスケジュールについて
今後、自己評価については3段階に分けて実施したいと考えている。
第一段階として、本日、ご意見をいただき、それを元に修正を加え、年度末にもう一度開催する運営協議会で成案としたい。
第二段階としては、来年度の5月上旬ぐらいに、各包括にこの自己評価票を提示する。各包括ではこの自己評価票に基づき、平成24年4月から平成25年3月末まで1年間の自己評価を試行として行っていただく。その後、各包括から自己評価票に対する意見いただき、検討したうえで修正を加え、運営協議会で修正案についてのご意見を伺い、自己評価票を確定したい。
第三段階では、確定した自己評価票を元に各包括に提示して、本格導入に向けたプレ実施ということで、平成25年4月から平成25年9月末まで半年間の自己評価を行っていただく。自己評価票を元に、個別に各包括の方にヒアリングを行いたいと思っている。
平成26年度からは本格実施ということで、平成25年度1年間の自己評価を行っていただく。まず自己評価票を提示し、各包括で自己評価を行った上で市に提出してもらい、個別にヒアリングを行う。また取りまとめた結果を地域介護サービス運営協議会で報告し、その内容を最終的にはホームページで公表していきたいと考えている。

質疑応答・意見

■自己評価票の記入者について
（井口委員）
記入者について、職員という言い方をしているが、この職員の定義を教えてもらいたい。

（岡参事）
職員については、地域包括支援センターの運営に携わっている職員という意味である。

（井口委員）
運営に携わっている職員ということでいえば、社会福祉士、主任ケアマネ、看護師または保健師という3人のことであるか。

（岡参事）
はい。

（井口委員）
基幹となる施設の少なくともその責任者、それから例えばデイサービスなどの部門の責任者、いわゆる管理監督者全てが、包括の意義をきちっと理解しないと、本当に法人として包括の機能が果たせないような気がする。
大きな法人では、その職員全てに理解させるというわけではないが、包括の職員だけが理解できているということであっても、付帯している施設の中枢となる職員が意識を持たない限り、機能としては非常に弱いものになるのではと思う。

（岡参事）
貴重な意見をいただいた。
包括を適正に運営していくためには、基幹施設が、包括の在り方について充分に認識しておくことは必要だと思っている。

（井口委員）
市が委託しているのは、あくまで包括を担当している職員に委託している訳ではなく、その施設を運営する法人に委託しているのである。だから、そういう責任ある地位の職員が何人かかかわって自己チェックできるような体制を作っていただきたい。

（土生副理事）
法人に委託しているというのは間違いなく、法人の本部の方々にも包括を運営する上での理念というのはご理解いただかないといけない。
ただ法人内部でも地域包括支援センターという位置づけは公平・公正が求められるということで、法人からの独立という事業としての性格を持っているので、その辺りの関係性というのはすごく微妙なところになってくると思われる。

■自己評価票の対象について
（桑原委員）
この自己評価票を基幹型、地域包括支援センターの両方に使うのか。別の物を使うのか。

（岡参事）
基本的には同じものをと思っているが、基幹型包括支援センターについては大項目2の介護予防ケアマネジメント業務というのは行っていないため、その部分は省いて地域包括支援センターに対する後方支援であるとか、関わり方といった項目を設けたいと思っている。

■自己評価の目的について
（宮田副会長）
自己評価をやること自体はいいと思うが、目的に関して、比較を目的にしていないと書いてあるが、公表するということになると、比較されることになるのではないか。
地域包括支援センターの委託を続けるかどうかの判断材料に自己評価というのは、あまり相応しくないのではないか。
自己評価という振り返りは大事だが、外部からの評価というのとは違うのではないか。
最終的にホームページで公表することや、点数がでることも疑問に感じる。
自己評価はよいが、使い方がどうなのかなと感じる。

（岡参事）
この評価の目的は、先ほどもご説明したとおり、職員自身に日ごろの業務を振りかえってもらって、できていない所を認識するということが一つの目的である。
レーダーチャートを使った点数ではない公表の仕方にしていきたいと考えている。
あくまでも自施設の今後の在り方について考えていただくための物と考えていただきたい。

（山本委員）
自己評価は非常に大事だと思うが、客観的な基準があいまいな中で実施することは、本当に求められているのか。
今、求められているのは、包括全体の公平性などである。
この自己評価の記入内容をみると、非常に判断が難しく、ひとつひとつ全てにその根拠・理由を書くということをしてどうするのかと、現場からは不平・不満が出ると思う。
それを数値化してレーダーチャートに落とすわけだが、市として何を求めているのか分からな。
これをどう公表して公平性を外に示すのか、もう一度考え直さないといけないのではないか。
例えば数値評価として、予防プランの外部委託率であるとか、自己で提供するサービスの利用率であるとか、他の事業所はそういう数値を求めているのではないか。
自己評価は、法人の内部でのスキルアップのために使うべきではないか。

（大坪会長）
自己評価というのは自分の施設の質を高めるために使うべきものである。
第三者評価でなければ、地域包括支援センターとしての機能を、この法人にお願いするかどうかというような判断には使えない。
もう少し練ってからやられてはいかがか。
これはプレであり、とりあえずやってみて、いろいろな問題点を出すというためにこれをやるというのであれば、それは意味があることだと思う。

（上野委員）
地域では、中立・公正をどう地域包括支援センターが保っているのかを見たいというのが現状だと思う。
自己評価がそのような要求に応えることにつながるというのは考えにくい。
地域包括が再編されて、どのようなケースがどのように、どこに委託されているのかが一番知りたいという要望をよく聞いているので、そこをどうにかしていただけるとありがたい。

（大坪会長）
透明化の資料というのは非常に難しいと思うが、避けて通れない部分がある。

（土生福理事）
今回の自己評価の目的の中の一つに、これは委託側の問題でもあると思うが、包括の間の言葉の定義であったり業務の内容であったりということの標準化を図る材料にはしたいということがある。
何をどのレベルまでしなければいけないのかということの標準化をしていくツールには使えるだろうと思う。
客観的な評価のデータは、違った形で用意しないといけないと思う。
特に予防プランのありようは一番分かりやすい。
公平・公正性の部分、介護報酬にかかわる部分では、いくつか先進的なところもあったので、参考することになる。
本日のところはそこまで用意していないが、また違った形で議論させていただきたい。

（山本委員）
まずガイドラインといったものを作ることを、地域包括の職員とともに行うが先決ではないか。
どういう所を目指そうという思いを共にしたうえで作っていかないと、なかなかいいものができないのではないかと思う。
いきなり評価ではなく、まず地域包括のガイドライン堺市版というのを作るというのはいかがか。

（岡参事）
自己評価の仕組みでも説明したが、素案に基づいて包括で評価いただいて、その内容についてご意見を伺いたい。
ガイドラインは国の方で示しているものがあり、それを堺市版で作るかということであるが、それについてはいろいろご意見伺いながら、どういった形でやっていくのが良いのかを議論していきたいと思う。
この評価は内容的にも細かく、非常に書き辛い所もあり、記述も多いが、地域包括の在り方、市が求めているところを示させていただくためにも一旦この評価をやっていただいて、その後どういった形で評価していくのが良いのかご意見を伺いたいと思っている。

（大坪会長）
ガイドラインに基づいて自己評価を作っていくというのはもっともだと思うが、素案も何もない状態でガイドラインが作れるかというところが難しい問題。
とりあえず自己評価をやってみて、使えないものなら変えないといけない。
お互いが意見を交換し合う中で、ガイドライン作りに進んでいく、その結果として自己評価票を作っていくという段取りを踏んではどうか。

（石井部長）
見ていただいたらお分かりのように、大変細かくなっており、果たしてこれがというところもあるので、試行、プレという段階も考えている。
ガイドラインを作っていくことにも活かせるものにもなっていくかと思われる。
頂戴した意見を反映し、客観的な評価にもつなげ、自己点検もできるものが必要になってくることも承知しているので、今後考えていきたい。