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第1回 堺市社会福祉審議会 地域福祉専門分科会 議事要旨

更新日:2019年3月25日

平成30年度 堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会 意見まとめ

◆開催日時:平成30年10月23日(火曜)
◆開催場所:堺市総合福祉会館5階大研修室
◆出席委員:小野委員(委員長)、網田委員、小田委員、加納委員、佐瀬委員、
        静委員、西川委員、南埜委員、森口委員

今年度の事業進捗状況について(資料1~5について事務局から説明)
委員

 生活支援コーディネーター(SC)について、地域包括ケアシステムの構築は、5つの分野について提供する仕組みだが、その内SCは介護予防と生活支援に大きく係わるということになるので、まさに今回の条例化を具現化するために活動するということだと思うが、SCの配置について、段階的な実施について、これには何か意味や背景があるのかお聞きしたい。

事務局

 H29年度に中区と南区に先行配置をし、担当課としては全区配置をしたいと思っていたが、当時の社会状況や、このシステムがどのように進んでいくかが見えにくかったため、市の内部で調整に時間がかかり、最終的には段階的に中区、南区でモデル的に実施しようということで始めている。
 今年度は堺区、東区で配置し、今後も拡大していく予定ではあるが、毎年度で2区ずつ増やし、32年度には全区配置を目指したい。

委員

 今回の条例化に伴い、地域における介護予防と生活支援について、積極的な活動を展開するということであれば、全区に渡ってパワーアップすることが非常に大事だと思えるので、(SC全区配置の)計画を前倒しすることを提案申し上げたい。
 H29年度から先行的に実施された区の成果的なものを改めてご説明いただきたい。

事務局

 中区での具体例であるが、校区福祉委員会と地域の社会福祉法人がコラボして、地域は校区内の高齢者を元気にしたい、法人側についても地域に貢献したいという思いをSCが聞き取り、話し合いの場を設定した。法人と地域が協議する中で、双方が一体的に介護予防の場を作って、住民の社会参加を促進しようと校区シニア元気プロジェクトを企画した。その後主体者の調整、関係者作り、地域への理解促進、校区の自治連や福祉委員会の定例会での事業について説明し、調整、コーディネートをSCが進めていった。
 その結果、月2回地域が主体となり、法人が協力する形で体操教室の開催や、法人主体の短期集中通所が創出されている。こういったことを始めることにより、地域から全市での実践報告を行うことで、これに触発された近隣の校区からも立ち上げの希望があり、徐々にではあるが波及している。
 同じような形で、施設の空きスペースの活用を、SCが地域とこの場を結び付ける形で、最終的には子ども食堂を立ち上げたという事例がある。こういったものが具体的事例だと考えている。

委員  再度SCの配置について、全市、全区での配置を提案する。
委員長  SCは介護保険制度の見直しの中で生まれてきたが、実際の取組状況や成果の上がり方は違ってきているような状況である。堺市の場合は紹介にもあった通り、先行的にモデル的な活動を作り上げて、それを全区に波及させていくという戦略を取っておられると察する。せっかく優れた事例が出てきているので、加納委員のご意見にもあるように、速やかに全区に配置していただいて、一応全体では21圏域を想定されている?その21圏域漏れがないようにするということが、当面の課題だと理解できる。
委員

 条例ができたことには評価したい、地域包括ケアシステムの推進についての考え方も問題はないが、介護保険の事業計画とこのことと、地域福祉計画と、関連するものが3つあると思うが、そのあたりの重なり具合や進め具合が、もう一つ新しい会議ができることが、このことも含めて正直すっきりしない。
 例えば、介護保険の事業計画だと3年ごとという話もあるが、今後どのように進めていく想定があるのか、その辺りを整理していただけると理解しやすいかと思う。

委員長  佐瀬委員のお考えでは、介護保険計画と地域福祉計画と、また新しくできたということだが、関係性や関連や、あるいは今後それがどのようになっていくかの展望があれば聞かせていただきたい。
事務局

 調査審議する事項については3つあり、ケアシステム施策推進の進捗管理、ケアシステム推進施策の現状評価、ケアシステム推進に関する重要事項ということで、ケアシステムの推進に関する事項として審議するための審議会として、この条例、堺市地域包括ケアシステム審議会を出している。
 介護保険事業計画は3年に一度策定するわけだが、それについては社会福祉審議会の高齢者専門分科会で意見を賜りながら、計画を作成している。したがって、介護保険の中での高齢者のケアシステムなので、ケアシステム構築のための情勢であるとか、市民の役割の明確化、意識の共有という課題を解決するためには、市民の意見や相違を持って条例を作って、ケアシステムの必要性を認識いただいて推進するのが、より効果的効率的に推進できるだろうとの判断のもと、条例化された。
 したがってこの審議会は、ケアシステムに特化した部分を審議していただく為の審議会と位置付けており、ケアシステム以外の部分(介護全般)は、従前どおり介護保険事業計画の専門分科会で議論いただくことになる。ただし双方が介護保険の範疇であり、当然関連があるので、中心的に議論していただくのは高齢者専門分科会、ケアシステムの審議会で関連する部分の共有をしていきたい。
 これから介護保険の専門分科会やケアシステムの審議会の役割分担で、ケアシステムに特化したものはまだ行われていないので、わかりにくいというのは理解できる。あえてケアシステムに特化して専門的に議論していただく場として審議会を設置した。
 地域福祉計画については、福祉全般にわたる位置づけになるが、多岐にわたっていてわかりにくく、全てをまとめて統合できるものでもない。地域福祉計画の方向性は今後の皆様の議論で決まっていくと思うが、我々が訴追しているものでは上位ではなく、基盤的な計画として位置付けている。とはいっても、あらゆる福祉に関連することなので、関連事項については今後の審議会等で情報を提供し、ご意見を頂戴してより良いものにできればと思う。

委員

地域包括ケアシステムという概念をどう位置付けるか。国は高齢者だけでなく、子どもや障害者に広げる方向がある中での今の話だと、(範囲が)狭まるのか広がるのか分かりにくくなるという議論もあるし、条例はできているので、それを云々という話ではなく、重なりも含めてどれだけより良く良い議論ができて、最終的には介護保険の事業計画に返すというイメージと思う。
 他自治体だと介護保険の事業計画の中に地域包括ケアシステムの話を出していると思うし、その中でどうしていくか議論を進めていくと思うが、それを敢えて外へ出したと理解したし、それでより良い方向に進むという方向に持っていくという意図として受け止めた。

事務局

 地域包括ケアシステムというのは、今国で障害者、高齢者、生活保護等と様々に広がっており、そこでこの条例を議論いただく際に、同様のご意見が出た。超高齢社会に対応するための高齢者に特化したケアシステムになっているが、今は多岐に広がっており、その問題をどうするかという意見があった。議論の末に高齢者に特化したケアシステムに一旦させていただいたが、H28年度頃から他の分野にも広がってきてはいるが、具体的に法令の中に書き込んで進めていくところまで至っていないのが現状。そういう中ですべての分野にわたるケアシステムにしていくと、今後国があらゆる分野のケアシステムとして法令に加えていくと、違いが出てくることも想定され、かなりの時間を費やすことになる。
 全国的にも6、7年前から取り組んでいる高齢者に特化したケアシステムを条例として取り組んで、今後正式な制度ができた際には、条例を見直して条例の射程範囲を広げていくことを想定する方向性で、今回の条例は高齢者に特化したものとして進めていく考えである。

委員長  審議会としては、もう少しわかりやすい議論をしたい。今は条例が始まったばかりなので、お答えになったようなことを考えているのはよくわかったので、ただ、例えば今後1年間くらいかけて3計画の関係性をもう少し整理していただきたい。そういうことで審議会として要望するということでよろしいか。
委員  子ども食堂について、ずいぶんたくさんの方が参加をし、進んできているような報告であったが、今後市としてどのように子ども食堂を進めていくのかを教えていただきたい。
事務局  声が届く環境、距離ということで、目標としては各区に何団体と数の目標は持っておらず、各小学校区に1つを目指している。数にはこだわらないが、できるだけ長く続け、支援の必要な子どもへの支援につなげていけるようにしたい。
委員

 団体数を目標にするのは違うと思っていたので、校区に1つの考えには同意する。継続の面では、各団体の都合があるので、長短はそれぞれでいいと思う。それよりも仕組みが大事で、食事をすることが目標ではなく、子ども、保護者の抱える問題を発見し、どこにどのようにつなげていくのか、見守りの中でそういう方向に向かっていけばと思う。
 包括的というのは、堺市民にとって苦手ではない。むしろ行政の方が包括的に動きにくいかと思うので、条例があったほうがいいととらえている。生活困窮と障害は、年齢関係なくどこにでもある問題なので、高齢が条例によって包括的に取り組まれていくのであれば、児童で出てきているのは子ども食堂だと思うので、包括的に進めていただきたい。

委員

 条例に関して、議会の中でも温度差があり、会派に戻っても詳しく知っているものは正直少なかった。そんな中で当局から突然条例と言われ、非常にわかりにくかった。
 堺市においては、セミナーや啓発活動を行っている中で、的を絞っている方がわかりやすい。例えば防災に関しては災害が起こった際の備蓄品の推奨、防犯に関しては詐欺事件が起こった際の注意喚起などがわかりやすい。地域包括ケアシステム推進に関する条例は、携わっているものはイメージしやすいが、もっと具体性を持つべき。
 広報従事活動等で事例があればお答えいただきたい。

事務局  10/1から施行されたばかりだが、10/12にシンポジウムを開催し、周知活動を行っている。今後はあらゆる世代に対応できるリーフレットを作成、広報やHPへの掲載等で啓発活動を努めていきたい。
委員 シンポジウムは盛況ではあったが、顔ぶれが民生委員等いつもと同じだったので、地域に下りて広く市民に啓発する活動が必要。
次期地域福祉計画の策定について(資料6~10について事務局から説明)
委員

権利擁護サポートセンターについて、市民後見人に関して、今後数を増やしていこうとされているが、育成については何か考えておられるのか。

事務局

市民後見人の養成については、継続していきたい。サポートセンターの人員についても、市の関係部署と協議し、社協と共に要望したい。
委員

地域包括ケアシステムの構築、共生社会の実現は国としても大きな理念であり、方向性を示す大切な考えであるが、ネーミングが悪い。地域共生社会の実現は国民運動的なものにならないといけない地域福祉にかかわる大きな方向性であるが、言葉自体が関係者のみがわかる専門用語であると言い切れる。行政サイドで広報活動について知恵を絞っていただき、例えば赤い羽根募金は誰でも寄付だと分かる、8020運動は健康長寿の為に80歳で…というのは誰でもわかるというように、国民全体がすぐにピンとくる方向性に持っていかないといけない。

事務局  加納委員の意見通り、専門用語化している。なかなかいい言葉が見つからないのが現状。
委員

今回は成年後見と再犯防止の2つが大きく出てきているが、市民からすると少し違和感があるように思う。地域福祉計画の中で、障害、高齢は議論がされ一定のものができているので、今回は成年後見と再犯防止に関連してアンケートの実施ということなのか、違和感がある。自分個人が思う地域包括ケアシステムの最終的な形というのは、独居であっても自宅で臨終が迎えられること、その実現のためにはどういう地域作りが必要なのか、そういうことを考えると、もう少し違った感じでアンケートを立てるべきではないか。
 権利擁護センターは、どこの自治体でも狭い範囲になっていると思う。権利擁護と名乗るのであれば、再犯防止の方も含めてのセンターにすべきだと思う。

委員

 再犯防止について、保護司の立場から出所者から就職等の相談は受けるが、その後のフォローができない。保護観察所が監督するのは保護観察を受けた人だけで、期間が短いため相談を受けても何もできない。仮釈放が終了すると、一切の接触を断つよう観察所から言われ、満期や保護観察が終了すると、支援が一切受けられなくなる。そうすると当人は生活保護を受けに行き、良くない就職先に入り良くない仕事をする。再犯防止とあるが、実際はその範囲が限られたものになってしまう。
 受刑者で今一番問題なのが高齢化である。出所しても就職できない、住居が無いとなると、刑務所に帰るのが一番安全で楽というシステムができてしまっている。刑務所内では受刑者の中で高齢者の面倒を見るという係があるのが実状。再犯防止は色んな団体に取り組んでもらわないと実態が見えてこない。
 自治会の内情も様々で、高所得者が多いところ、高齢者、シングルマザーが多いところなどがあり、そこは老人会がないため、他の自治会に依頼したいということもあった。今までは行事に参加した時だけ会費をもらう形だったが、全部を担って欲しいとなると、元の自治会の中でその人たちのために費用を費やすということが言えない。校区としては、校区に助成が降りてくる事業は可能だが、その他のことはできない。自治会によってできることとできないことの差が顕著になり、自治会同士の間での貧富の差が広がってくる。地域共生は理解できるが、費用の負担や担い手作りなどをどうしたらいいかが問題になってくる。そうなるとSCに入ってもらうことになるが、お金の問題になってくると動きにくいことをお分かりいただきたい。

委員長

 保護司の課題、欠員もあり、地域でサポートする仕組みをどうするか。
 自治会間格差の問題、今までの互換性の理論では、身近で不可能なことはより上位でということだったが、この方法が果たして機能するのかを考えていただきたい。

事務局

権利擁護サポートセンターについては、現在の限定的な機能から拡大したいと考えている。アンケートについては事務方で検討したいと思っている。

委員長

地域福祉計画の策定について3つの計画が並んでいるが、見せ方をどうするのか。地域福祉計画の策定する中で、成年後見や再犯防止が入ってくるという理解であったが、この図では全て並列になっていて、このあたりの関係作りをどうするか。
以前災害の問題を地域福祉計画に入れようという話があったが、今になって根付いているのかがわからないまま再び話に入ってきているとなると、何でもかんでも地域でと見えてしまう。そうではなくて地域福祉計画として目指すものを整理して進めることが重要。

事務局

 災害に関しては庁内委員会で、福祉を切り口としての防災ではなく、防災とは福祉そのものであると、その部分をアンケートに加え要という意見があったので、それも含めて反映したい。
 再犯防止推進計画は、地域福祉計画に包含して再犯防止を進めていく考えである。前回の懇話会でも意見があったが、これまでも刑事司法と地方行政は結びつきがなかった。イベントごとでの連携はあったが、今回法律が改正され、再犯防止をどう考えていくかは始まったばかりである。今後どういう風にお互い協力し合って進めていくかは今後の課題である。
 自治会についてはなかなか難しい問題ではあるかと思う。

委員長  次回も担い手問題等は重要な問題になってくると思う。自治会の問題、多様な担い手の問題をどうするかが課題になってくると思う。
委員

 自治会の会長、連長を長期で担っていただけなくなってきている。1期2年だけ、長くても3期6年がやっとという状況。
 市として行っていることの報告だけでなく、その後のフォローをしっかりしてほしい。

委員長  担い手問題が大きな課題の一つであるが、市として、あるいは社協から方向性について説明いただきたい。
事務局

 担い手問題は非常に難しい。社協としてもSCを配置しながら、企業や法人に新たなつながりを作り、住民と結びつける活動はしているが、難しさを実感している。今の課題は皆様から頂いたご意見をSCがまとめていくのが、今の我々の課題かと思う。
 社会福祉法の改正があって、地域貢献事業という形で社会福祉法人が関わっていくというところで、担い手の役割を担っていただければありがたいと思いながら、SC、社会福祉法人等の事業の中で方法を模索している。

事務局  担い手の多様化が重要な時期に来ている。子ども食堂についてもSCについても、新しい担い手をどう開いていくかが課題になっており、その事例が徐々に生まれつつある。そういうところと地域が連携しながら、新しい地域福祉を生み出していくという一歩進んだ形で堺市が踏み出していくことが求められている。これまでは地域住民が活動を盛んにしてきたが、自治会加入率が下がり、リーダーのなり手がいなくなってきた。その時にどういう形で新しいものを作っていくかを考えていくのが次の地域福祉だと思う。
委員  担い手の件、行政サイドも工夫してもらいたいが、企業の高齢者に地域福祉の勉強会をしてもらう。現在民生委員においては認知症について、小学校にキッズサポーターの養成講座を広める活動を行い、ずいぶん増えてきた。様々なことを知ってもらうその一環で、企業の高齢者に60代を過ぎると、高齢社会に出ていくことの勉強会について、民生委員が講師役として協力はできるが、市が動くと高いレベルで企業にも伝わるので、そういう案も考慮すればいいのではないか。その内に地域の高齢社会に入っていく準備をする、就学前に就学前教育を受けるように、企業でも60を過ぎればある程度地域に入っていく準備をする、そういう方法で担い手不足解消の一場となればと思う。
委員  担い手の問題で、誰を対象にアンケートを取るかとなった時、事業所というキーワードですると範囲が広い。機関調査として一定の評価が上がっているが、生活関連事業等の部分でさらに広がらないかと思う。
委員長  大阪府立大学のボランティア市民活動センターで、企業の社会貢献アンケートを実施したところ、かなりの反応があった。どのあたりまで地域福祉の担い手なのかを敢えてアンケートを取ることが、地域福祉の一つの手法と言われているので、どういう形で広げられるか。
委員

 成年後見制度利用促進計画と繋がるところではあるが、相談件数が増え、内容が多岐にわたり専門的なものも増加している中で、弁護士会、司法書士会、行政書士会等の職業団体の協力なしでは、市の職員だけでは手に負えない件数になりつつある。
 (委員の事務所に)相談に来る方のほとんどが、どこに相談したらいいかがわからない情報弱者で、市役所のどの部署に相談したらいいかもわからない方がたくさんいることを認識いただきたい。
 先の台風襲来の際、あるマンションが停電、断水し、向かいの避難所である小学校に数百人もの方が押し寄せた。避難所に待機していた市の職員が2人おり対応していたが、仮に堺市の93校区すべてがこのような状態になった時、市だけでは対応できず、ここでまさに自助、公助、共助という地域共生社会が結びついた。そういう状況では市のみの対応は不可能と明確にするのも必要かと思う。

委員長

 今後の地域福祉計画では、時代をどう取り入れるかを考えていただきたい。厳しい社会ではあるが、一方で社会が持つ可能性も見据えて、福祉がどういう風になっていくかというイメージが関心事である。福祉が持つ可能性が開けるような地域福祉をどう見出せるかという言い方もある。
 いわゆる定常社会と言われる時代に入ってきた中で、これまでと同じ福祉感で続けていくのか、この地域に住んでいてよかったと言えるような地域福祉を作り出せるか、つまりは福祉の質であるが、福祉の質に踏み込める方向性、計画ができないかと考える次第である。様々な問題は当然あるが、そこで終わらせるのではなく、そこにいる人がここにいてよかったと思える福祉をどう生み出していくか、それは堺市がこれまで積み上げてきた実績があるから言えることだと重々承知しているので、積極的な福祉感を堺市から生み出していけることの期待を含めて、委員長としてお話しさせていただきたい。

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健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課
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