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堺市
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平成27年度 第1回堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会 議事要旨

更新日:2017年12月28日

日  時:平成28年2月16日午前10時から正午

  • 会  場:堺市役所 本館地下1階大会議室(東側)
  • 出席委員:小野委員(職務代理者) 加納委員 崎川委員 佐瀬委員 静委員 下村委員 高橋委員 牧里委員(会長) 森口委員(名簿順)
  • 欠席委員:小堀委員

会長あいさつ   

1.取り組みの進捗状況について

(1)“早期に的確な支援につながるしくみ”をつくります

  • 生活困窮者自立支援事業の取り組みについて
  • 地域福祉ねっとワーカー(CSW)の取り組みについて

(事務局・社協事務局が資料に基づき説明)
委員
  普通は、仕事と住まいがあれば社会生活を営むことができ、生活困窮者自立支援事業はその両方の支援を行うので、期待が大きい。この事業が機能しているのかを確認したいため、数 、生活保護のボーダーライン、生活保護になる可能性がある人数を教えてほしい。
事務局
  生活困窮者は法律では「経済的困窮し最低限度の生活を維持できなくなる恐れのあるもの」と記載されており、きちんと定義されていない。生活に困り、生活保護の相談に来た時点で、最低限の生活を維持できない段階であれば、生活保護の適用を受けることになるし、一定の基準に満たなければ、生活保護には至らないが、各区福祉事務所と連携し、「すてっぷ堺」で支援できることがあれば支援をしている。その他の生活困窮者については、例えば、非課税世帯や、市営住宅や公営住宅の家賃を滞納している方等、様々なケースがあり、窓口に自ら生活保護の申請に来る方もいるが、来ない方もいる。
  数字については、税に関するものは統計として把握できるが、重複していることもあるので、きちんとした数字が把握できていないというのが実情である。また、国の相談目安があり、それと比較すると堺市は相談が少ない状況ではあるが、これは堺市だけではなく、全国的に国が定めている目標値より少なくなっているため、実際支援できていないかどうかは、検討していく必要がある。
委員
  民生委員は、地域の生活困窮者に気付いたり発見したり、というのが職務である。自ら相談に来る人はある程度、就職や現状を変えることに意欲があり、実際には、自ら外に出てこない人が多い。我々の職務を一層進める上で、どのくらいの数があるのか知りたかった。
会長
  とても重要なご指摘である。事務局は、もう少し積極的に数字を調べた方が良いと思う。
委員
  生活困窮者の自立支援とCSWの支援は同じ問題を共有し合うものなので、資料1と資料2は本来、連携するところがあると思うが、資料1の支援回数は区単位で分かれていないが、資料2は区単位で分かれている等、資料からも分かるが、実際は、連携できていないと思う。また、区ごとに分かれていないと、地域の特性が分からない。資料2の個別支援の状況の件数について、北区が180件なのに対し、南区は少子高齢化が進み、府営住宅の方も多いにも関わらず、なぜたったの80件なのか疑問である。
会長
  数値を把握するのは確かに難しいが、例えば、税や家賃、国民健康保険、水道料金などの滞納者は、調べればたくさんいると思うし、重複もあるかもしれないが、担当の部局に聞けば分かるはずである。ある程度把握しておかないと、取り組んでいる政策にどの程度の効果があるのか、また、利用者が多いのか少ないのかが分からない。つまり、生活保護になる手前の状態のままだと、生活保護者はどんどん増えてしまう。例えば、国もシングルマザーに関するデータは取っていない。子ども食堂や学習センターを作っても、子供の貧困の半分は母子家庭であるため、母親をしっかり仕事面から支援しないと子供の貧困は救えないので、就労支援の視点で考えると、やはり積極的にデータを集めた方が良いと思う。他の機関から提供してもらう必要があるときは、プライバシーや政策的なことがあるので、工夫がいるかもしれないが、やはり積極的に把握しないといけない。
  先ほどの意見は、2つの事業の連携に関する説明がなく、特に区別データを出さないと実効性がないのではという重要なご指摘であった。
事務局
  委員の意見について、各区の新規相談件数等についても、内訳はある。資料1と資料2については、次回、連携させた形で資料作りをさせていただく。
  委員の意見について、国では一定の基準を設けているが、それが堺市の状況に合っているかということもあるので、会長の意見も含めて、今後、母数の把握について検討していきたい。
会長
  先程の生活困窮者自立支援事業とCSWの関連について、就労支援員が1人しかいないのは問題だと思う。なぜかというと、これまで就労支援の技術が市にも社会福祉協議会にもなく、福祉関係にしかなかった。厚生労働省も、労働行政と福祉行政がばらばらであったが、やっと就労につながる施策が出てきた。福祉事務所に行きたくないというのは、働いて自分の自尊心を守りたいという面もある。ひきこもっている方に対して、従来通りハローワークが支援しても、なかなか上手くいかない。仕事はいくらでもあるが、1日8時間の労働を週に5日という枠で雇用しようとすると、仕事が極端に減ってしまうという経緯もあり、自立支援事業ができた。就労は、これまでは都道府県の仕事で、市町村にノウハウがなく、市町村は中小企業に課税して地域産業をしておけばよかった。今求められていることは、中小企業の仕事の切り出しである。ひきこもりの方も、短時間仕事だと結構でき、中小企業も、時給千円で1時間だけ工場の掃除をお願いしたいということもある。できれば雇用につながればいいが、正規雇用にこだわると、実際に仕事につながらない。むしろ1日で数千円稼げるのであれば、積極的に自治体政策として推進するべきだと思うが、中小企業の協力が不可欠なので、市が協力を仰がなければいけない。住宅がない人に対しては、住宅政策になるが、住宅手当の支給や、空き家を市民の準公共財産として提供したり、固定資産税を減免するなど、市の人材や資源を活用しないといけない。65歳以上の方をターゲットとして、例えば、デイサービスセンターの送り迎えを千円でお願いすると、希望者はたくさんいると思う。事故の対処等についても考慮しないといけないが、そこも含めて、活性化するために市の体制をどのように組んだら良いのかを考えてほしい。
委員
  NPO法人の活動で高齢者と関わることが多いが、介護現場の離職率の高さを考えると、高齢者の就労と結び付けるともっと良いのではないかと思う。ハローワークに求人を出しても働く人が見つからず、最終的には人づてに紹介してもらわないといけないというような状況なので、柔軟に対応していただけると介護現場も助かる。
  学習と居場所づくりの支援事業について、市内に三ヵ所しかないということが気になる。高校生だと行動範囲も広くないので、将来的にはせめて各区レベルや、さらにもっと小さいレベルでの設置を計画しているのか伺いたい。また、大阪府立大学も対象になっているが、学生がボランティアとして活躍できるように考えていただいきたい。
事務局
  高校在学年齢を対象としているため、より通いやすい場所で利便性を良くすることが利用につながると考えている。将来的には各区に最低一つ設置できればと考えているが、現在、利用増も含めて事業に取り組んでおり、来年度、一ヵ所増やす予定である。場所の確保の問題もあるので、段階的になると思うが、調整しながら増やしていければと考えている。また、当初から学生ボランティアの協力を得て、事業を進めている。
会長
  おそらく皆さんの方が詳しいと思うが、地域住民のボランティアは男女共に70歳以上が多く、それ以下になると団塊の世代が多い。また、男女雇用機会均等法の下で働いている女性は、地域と関わる機会がないが、中には定年退職後、何かしたいと思う人は結構いる。しかし、そのことを誰も考えておらず、自ら参加してもらうのを待っているだけになっているので、地域にソフトハンティングするために、ボランティアではなく、お小遣い程度の仕事を作り、地域貢献へつなげる。大局的な視点から、ターゲットをどう絞っていくのかという議論をしてほしい。制度ができて間もないので、課題ばかりが見えて気が遠くなるが、大きな展望を持って、展開の仕方を考えていただきたいと思う。

(2)“地域の担い手”を増やし、新たなサービスや活動につなぎます

  • 地域福祉型研修センター機能の検討について
  • いきいき堺市民大学について
  • 市民後見人の養成について

(事務局・高齢施策推進課が資料3、資料4、資料5に基づき説明)
委員
  いきいき堺市民大学について、個人的な知識や教養を高めるには役に立っているが、なかなか地域の担い手に結びついている人、特に男性が私の周辺にはいないので、地域へ帰ってきていただくように指導を強化していただきたい。
職務代理
  確かにこの事業自体、年を重ねてきており、当初は「生きがいづくり」と「担い手づくり」という2本柱だったが、今後の方向性が問われている。堺市は今後、生きがいづくりは、自分でしていただくと考えているようだが、個人的には生きがいづくりも重要で、その生きがいづくりに地域福祉のもう一つの側面が隠れていると思う。もちろん、担い手づくりは喫緊の課題であるが、最終的に、生きがいづくりが地域の担い手づくりにつながるようにプログラムを作ることが必要である。結果として、どれだけ地域の担い手が育ったか問われるが、担い手を作るだけのプログラムを立ててしまうと魅力の部分がなくなってしまうこともあるので、この事業はバランスを考えながら進めていかなければならない。
委員
  私もよく似た事業を他の自治体でお手伝いしているが、地域福祉に関心を持っていただくことはなかなか難しい。先程、牧里会長が言っていたように、仕事につながることも含めて考えることが大事で、何かしようと思っても先が見えない、見えているが一歩踏み出しにくいところがあるので、手伝ってほしいことをはっきり伝えることが大切だと思う。個人的には介護相談員の派遣事業を促進したいと思っており、具体的に例を挙げ、カリキュラムの中で体験できるようにする。多様なカリキュラムを作り、多様な方に参加いただきたい。
  市民後見人について、バンク登録者が多いのに実際の受任が少なく、将来的に増やしていきたいという説明があったが、この差はどのように分析して、増やそうと考えているのか。岸和田市では、登録者が受任する余裕がないくらいと聞いている。
  また、市長申立も本当は、もっと件数があるはずだと思う。一人暮らしの方が増え、家族が遠くにいるが申立はしたくない等もあるので、もう少し緩やかに対応していただきたい。
事務局
  バンク登録者に比べて受任ケースが少ないのは、市長申立案件を前提に市民後見人の受任が行われており、実際、市長申立を行う案件は虐待案件が非常に多くなっているため、虐待案件は市民後見人が担える案件ではないので専門職が選ばれることが大きな原因である。ただ、今後、身寄りのない方も市民後見人の受任へつなげるために、社会福祉協議会と連携をしながら受任件数を増やしていきたいと思っている。
会長
  地域福祉型研修センターについて、研修内容が活動につながっておらず、受講した人は、担い手でなく、教養を高めるために受けている。また、受け入れる地域の方は地べたを這って苦労しているのに、研修を受けた方が急に来て、勉強した理論を主張されても困るのではないか。しかし、本当は地域の団体が、事務局員や、一緒に汗を流し活動してくれる人を養成してほしいという要望もあると思う。しかし、自治会で考えれば、事務をボランティアではなく、仕事として募集すれば、経理経験者等の希望者はたくさんいると思う。市民の皆さんの意見を聞いて、どこが問題なのか、送り出す側と受け入れる側で協議した方が良いと思う。また、学習したことを一度地域に出て、何が本当に必要なのか体験することが大切なのではないかと思う。
職務代理
  この事業開始当初は、前期高齢者が増加し、活動先をどうするのかというところから始まり、出口をしっかり整えるというのが後手に回っているが、地域との繋がりをどのように作るのかが次の段階であり、工夫のしどころだと思う。
委員
  そもそも、いきいき堺市民大学の受講者がどの地域から来ているのかが地域や自治会には分からない。そこで、校区から推薦のあった何名かの方に、地域の福祉活動ができるような授業を受けてもらうのはどうか。地域が高齢化し、ボランティアに携わっている人の平均年齢はもう70歳近くなっている。また、自治会の組織力がかなり低下してきているが、自治会の加盟率を上げていかないとボランティア活動に携わる方が少なくなってしまうので、自治連合協議会の会長を中心に、宅地建物取引業協会とも提携しているが、これからどのように動いていくのか考えなければならない。
会長
  卒業する人と地域の皆さんとの出会いの場を作るのもひとつである。お互い良いものにしましょう、としていけばいいのではないかと思う。
  市民後見人についても権利擁護事業との連携が上手くいっていないのではないかと思う。市民後見人の役割は本当に困っている人を支援することであり、市長申立のみに絞ってしまうと数が増えないのは当たり前である。もう少し裾野を広げないと、市民後見人制度は伸びていかない。

  • 介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制事業について
  • ソーシャルビジネスの推進について

(事務局・高齢施策推進課が資料6、健康福祉総務課が資料7に基づき説明)
委員
  平成29年4月から実施する新しい総合事業について、これから関係団体や関係機関等へ説明の機会が増えると思うが、福祉サービスの低下を心配している方もいるので、新しい総合事業へ移行してもサービスは低下しないということをはっきり伝える必要がある。加えて、これからの情勢も踏まえて地域に力を貸していただきたい、というお願いにもっていけば話が早い。今後、熱心な地域はNPO法人の立ち上げや有償ボランティア設置へ動き出すと考えられ、活気が出てくることは期待できる。
  また、例えば高齢者の一人住まいの方のゴミ出しの手伝いや、電球の取り換え等の軽作業について、地域によって有料や無料等ばらつきがないようにするべきである。その辺の展望について聞かせてほしい。
事務局
  軽作業について、全市的な統一は難しいと思っている。地域で実際どのような資源があるかについて、例えば、電球の取り換えは地元の電気屋に頼めば取り換えてくれたり、ゴミ出しもヘルパーの時間に合わせればヘルパーにお願いできると聞いている。有料か無料かについては、意見を聞きながら、全市的に統一できるかも含めて検討していく。
委員
  3年等の期間限定の助成金により実施する事業があるが、いくら良い計画でも、助成金が止まった時点で、事業も止まってしまい、継続が必要なのに、全て3年で終わっている。高齢者の認知、庭代台校区で実施したが助成金がなくなったら、そのまま閉鎖という、常にこのパターンである。将来的に展開する柱をきちんと作って欲しい。資料7の、関係者とのネットワークについても、地域には近隣センターもあるのに、この資料には書かれていない。地域性の特徴を掴んでいないと思う。助成金がなくなっても長期運営できるように、3年間で構築するのが本来のやり方だと思うが、南区の場合ほとんどできておらず、その場しのぎになっていることを行政も自覚してほしい。そうでないと、これもまた3年で終わり、また錆びた近隣センターになってしまう。
事務局
  ネットワークのイメージ図について、協力者が増えているが、この図に反映できておらず、申し訳ない。お金の切れ目が事業の切れ目という話については、この事業を始める際にも指導いただいているところで、資料7の「これまでの経過」で示しているとおり、2回民間事業者のスーパーが撤退しており、その後、オール・ワンという形でオープンしたがこれが6年という経過をたどっている地域である。市民人権局の公募提案型協働推進事業で平成26年度から平成28年度までは市の委託で実施しているが、平成29年度からの自立的な取り組みに向けて、どのような仕掛けをこの期間内にできるのか考えており、その一つとして、安定的な収入は障害者就労継続支援B型(以降、「B型」)の認可を受けるという形で考えている。障害者の就労訓練の場や、高齢者や子育て中の方等様々な方が働けないか考えている。収入については、市の委託料とは違う、B型の安定的な給付金で行っていきたい。買い物ができずに困るという声があって始めている事業なので、3年が終われば事業も終わるということはあってはならない。
会長
  B型だと安定した収入である国からの給付金が入るが、それは人件費なのか。
 また、以前実際のビジネスが失敗し、撤退しており、顧客確保やマーケティングを支援員ができるかというと無理だと思う。それができる人をどこから確保するのかを示さないと、委員が心配しているように継続は難しいと思う。もう少し、地元のマルチステークホルダーをどう集めるかについて政策の組み合わせを考えなければならない。高齢者の事業と一体化しなければならないので、使い方によっては、生活支援コーディネーターは良いと思う。また、B型と高齢者の介護保険の生活支援事業をどのように組み合わせれば継続できるのかについて、考える人とその人件費の確保が必要である。委員の意見にもあったが、国の補助金が切れたら事業も終わるということを繰り返している。支援員は決まっているのか。厳しい時代であるということを分かっている人でないと、国の予算を使うだけでは途中で失敗する。また、1人では難しいので、生活支援協議会を作りなさいと言える生活支援コーディネーターにも協力してもらうと、事業間で連合体も作れる。それとビジネスを合わせると、障害者の事業と生活支援事業が合体して相乗効果が出るのではないかと思う。
事務局
  給付金については、賃料と就労訓練をしている支援員の人件費が支給される。
  また、B型では店長が考える役割を担っている。地域の方に認めていただけるように、地域と一緒に平成28年度は「マルシェ」という形で、イベント等も行っていく予定である。
  また、支援員は、8月からB型の就労事業所として稼働している。
  B型の事業所にNPO法人も入っており、新しい総合事業が決まれば、NPO法人が事業の認可を受けることも視野に入れていると聞いている。
職務代理
  私は南区の近隣センターの見直しに関わっており、非常に複雑で難しく、構造的な問題がある。その上で、地域で行く場所をどのように作り、そこでの関わりをどのような形で結びつけるか等、今回のプロジェクトは総合的な場所として位置付けることができる。おそらくここだけではなく、南区にある様々な近隣センターの構造だと思う。先程の生活困窮の問題や中間就労を関わらせる場所として考えると、本当に市場原理だけで成り立つのかどうか。事業が3年単位で終わっていくが、生活はずっと続くので、事業のあり方を市がどのように考え、どのようなことが必要なのか、もう一歩踏み込んでいけるのではないか。遠くに行けない人が多くいる中で、買い物できる場所がなくなるというのは、生活上の重要な部分なので、単なる市場原理だけでいいのかというのは是非問題点として共有しておきたい。

(3)“つながり”を広げ、安全・安心なまちづくりをすすめます

  • 認知症の方への支援の推進について
  • 堺市社協災害ボランティアセンター協働運営ネットワーク会議の開催について

(事務局・高齢施策推進課が資料8、社会福祉協議会が資料9に基づき説明)
委員
  約3万5千人認知症サポーターがいるということだが、地域の中でその存在が分かるのか。
事務局
  認知症サポーターの講座を受けられた方には、オレンジリングをつけていただいている。ただ、認知症サポーター養成講座の受付時、固有名詞を頂いておらず、あくまで団体名と全体の人数だけなので、なかなか個人は特定できず地域に紹介する事は今のところできない状況になっている。
委員
  堺市の職員をサポーターに育成するということだが、職員の半分は堺市に住んでいないが、これはどういう事か。
事務局
  堺市職員は堺市民に対して仕事をするので、市民への対応・応接の際に服務として学ぶことを目的としている。また居住地が堺市でなくても、その地域で認知症サポーターとして、支援できれば良いと考えている。
委員
  例えば、行方不明者が出た場合、連絡したら行方不明になったことを周知していただいて、一緒に探してもらえるのか。地域の様々な問題が発生する中で、各々が個人で認知症サポーターをしていると結局バラバラになり、支援状態や組織が把握できていないのではないか。
委員
  厚生労働省は認知症サポーターは特別何もしなくていいとはっきり示しているので、氏名等を登録するかは各自治体に任されており、現実的に数は把握しているが登録者の氏名は把握していないというのが堺市である。他の自治体では、地域包括支援センターに氏名を登録して、行事等に参画してもらうところもある。自主的に認知症サポーターとして何かしたいということであれば、ボランティアセンターに個人登録するということも、もちろんできるが、私も堺市がこのままで良いとは思っていないので、地域福祉の視点から、どのように互助の関係になるかの見通しを語っていただくことが求められている。
事務局
  委員からアイデアを頂いたので、来年度からは、例えばご本人が良ければ記名していただき、認知症サポーターを探している地域でボランティア活動をしますという意志を示していただけるような工夫も考えていきたい。
委員
  認知症サポーター養成について、警察や消防が抜けている。また、企業向けでは介護関係者や、医療関係者が入っているが、医療関係者も認知症について熟知できていないところがあり、認知症の診断がかかりつけの医師だと厳しいという指摘もあるので、戦略的に開業医の先生を動かすことを考えると、きっといいアイデアが生まれると思う。
  保護者や学校、教育委員会との連携ができ始めているのは良いことだと思うので、PTAへの協力もしていただけるとより良いと思う。
職務代理
  個々の事業についての話し合いだけでなく、地域福祉の真骨頂は連携やつながりをどう作っていくのかの議論にあり、それができれば堺市の特徴が出てくると思う。堺市は、生活困窮者自立支援事業やCSWが特徴的なのに、それが上手く表現できていないのはもったいないので、見せ方を工夫してほしい。事業は全部つながっているのに、業務ごとの話になると事業がうまく行く、行かない、という議論になるので、もったいない。
会長
  個々の事業の説明というより、事業に関する見直しやアイデアをくださいという提案の仕方の方が良いのではないか。また検討していただきたい。

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健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課
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