このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要

更新日:2017年9月1日

  • 平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づき、マイナンバー制度がはじまりました。
  • 平成27年10月5日に、すべての住民票に個人番号(マイナンバー)が記載されました。
  • 平成28年1月から、区役所などで受付している届出書や申請書に、マイナンバーの記載が必要となっています。

  マイナンバーが必要な手続きについて(内部リンク)

  • 今後、マイナンバー制度に関して、市民のみなさんにお知らせする情報については、このページに掲載させていただきます。
  • マイナンバー制度について、国の政府広報オンラインでイラスト等を交えてわかりやすく紹介されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。政府広報オンライン 社会保障・税番号制度<マイナンバー>特集ページ (外部リンク)

制度の概要

  • マイナンバー制度では、日本に住み住民票を持つすべての方(外国籍の方を含む)一人ひとりに、新たにマイナンバーを付番します。
  • 法人には、1法人1つの法人番号が指定されます。
  • マイナンバー制度は、マイナンバーを国や自治体などの行政機関等が共通して利用することで、社会保障制度や税制度の効率性・透明性を高め、より公平で公正な社会の実現をめざすというものです。
  • マイナンバーは、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。

マイナンバー制度の概要資料を作成しました!

  • 堺市においてマイナンバー制度の概要資料を作成しました。A4用紙8ページの資料です。市政情報センター・各区役所の市政情報コーナーにも配架していますので、ご覧ください。

マイナンバー制度で実現すること

  • 「所得」や「行政サービスの受給状況」などがより正確に把握することが可能となり、真に必要とされる方に対しての、よりきめ細やかな支援を行うことができます。
  • 国の機関や他市町村等と情報連携が可能となることで、窓口等での各種申請手続き時に必要となる添付書類が簡素化される等、市民の利便性が向上します。

個人番号(マイナンバー)

  • 数字12ケタの番号です。
  • 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

通知カード

  • 堺市内では、平成27年11月22日から12月13日にみなさんにマイナンバーをお知らせする「通知カード」の初回発送が終わりました。

通知カードについて詳しくはこちら(内部リンク)

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • 平成28年1月以降、希望者からの申請により無料で交付しています。

マイナンバーカード(個人番号カード)に関して詳しくはこちら(内部リンク)

法人番号

  • 法人番号は、株式会社等の法人や国の機関、地方公共団体等に対して指定される13桁の番号です。
  • マイナンバーとは異なり、原則として公表されており、どなたでも自由に利用できます。
  • 法人番号についての詳しい内容は、国税庁のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ「法人番号について(ご紹介コーナー)」(外部リンク)

  • 堺市の法人番号は『3000020271403』です。
  • 「法人番号公表サイト」で法人番号を調べることができます。
  • また、法人番号から商号・名称や本店の所在地を検索することもできます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ「法人番号公表サイト」(外部リンク)

ご注意ください!!市役所の職員を名乗る不審な電話が発生しています。

  • 堺市内において、「マイナンバー制度について説明に伺いたいので都合のいい日時をおしえて欲しい」といった、不審な電話がかかってくるという事案が発生しています。
  • 現在、市では、各戸にマイナンバー制度に関して説明に上がるといったことは予定していません。また、連絡をいただいていない方に、市から電話を差し上げることはありません。なお、マイナンバー制度が始まることだけで、新たな金銭等の給付が発生したり、市民の皆さんに金銭のご負担を求めることはありません。
  • このような電話があれば、市のマイナンバー制度担当部署(ページ下部に連絡先記載)、又は警察署等に連絡してください。

内閣府・個人情報保護委員会・消費者庁・総務省からの不審電話に関する注意喚起

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。消費者庁「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!」(外部リンク)

不動産の売主・貸主のみなさまへ

個人の方が不動産を売却又は賃貸している場合、取引先(売却先又は賃貸先)からマイナンバーの提供を求められることがあります。
詳しくは、こちらのページ(外部リンク)をご覧ください。

金融機関における取扱いについて

投資信託や証券取引をされている方や企業は、銀行や証券会社、生命保険会社からマイナンバーや法人番号の提示を求められることがあります。
詳しくは取引のある金融機関にお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣官房「金融機関における取扱い」(外部リンク)

主なスケジュール(予定を含む)

  • 平成27年10月5日 住民基本台帳にマイナンバーを記載
  • 平成27年11月~12月 堺市内の通知カード発送
  • 平成27年12月 マイナンバー制度導入に必要となる条例制定
  • 平成28年1月  マイナンバーの利用開始、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付開始
  • 平成29年秋頃  国・地方公共団体等との間で情報連携開始

マイナンバー制度導入に必要となる条例について詳しくはこちら(内部リンク)

国からの提供情報

  • マイナンバー制度に関する国からの最新情報やよくある質問が、内閣官房の「マイナンバー制度」のホームページで紹介されています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣官房 「マイナンバー制度」のホームページ (外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。よくある質問(FAQ) (外部リンク)

内閣官房 社会保障・税番号制度のホームページのリンクバナー

関連ページ (内部リンク)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

このページの作成担当

総務局 行政部 情報化推進課
電話:072-228-7264 ファックス:072-228-7848
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館9階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る