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マイナンバー制度導入に必要となる条例について

更新日:2016年8月29日

マイナンバー法の規定

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)第9条第1項では、別表第1で特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の利用範囲が明確に規定されており、同条第2項で別表第1に規定されている事務以外に地方公共団体が条例で定める事務(独自利用事務)について、マイナンバーを利用できると規定されています。
また、第19条第7号では、別表第2により地方公共団体等の機関間での特定個人情報のやり取りについてその範囲が規定されています。

別表第1及び別表第2

別表第1:マイナンバーを利用できる対象範囲(機関と事務)を規定。
別表第2:他機関との情報連携を行う情報照会者、情報提供者、特定個人情報の提供を必要とする事務、提供する特定個人情報を規定。

マイナンバー法条文(抜粋)

マイナンバー法により条例委任されている事項

マイナンバー法により、条例への委任が規定され、市においてマイナンバー制度開始までに条例制定が必要な事項については、以下のとおりです。
1.マイナンバー法第9条第2項に基づく独自利用事務、特定個人情報の同一執行機関内での情報連携(庁内連携)
2.マイナンバー法第19条第9号に基づく同一地方公共団体内の他の機関(教育委員会等)への特定個人情報の提供
上記1及び2について、独自利用事務等及び本市の他の執行機関への特定個人情報の提供に関して規定する「堺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」を制定しました。条例の施行日は平成28年1月1日です。

本市におけるマイナンバー(個人番号)の利用の考え方について

【具体的な利用の考え方】

1.マイナンバー法別表第1に規定される法定事務
  番号法の趣旨に基づき、マイナンバーを利用します。
2.マイナンバー法別表第1に規定されない独自利用事務
 個人情報保護の観点も踏まえ、当初は法定事務と一体的に実施されるなどの理由で、マイナンバーを利用しないと市民サービスの低下や事務に支障をきたす事務について、マイナンバー法第9条第2項による独自利用事務として選定を行った上で、条例に規定しマイナンバーを利用します。
  なお、当初予定事務以外の事務で、独自利用事務とすることにより、市民の利便性向上や行政の効率化に繋がると考えられるものについては、随時検討の上、条例を改正し、独自利用事務に追加していくことを考えています。

参考:マイナンバーを利用した情報連携のイメージ

マイナンバーを利用した情報連携のイメージ

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度について詳しくはこちら(内部リンク)

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総務局 行政部 情報化推進課
電話:072-228-7264 ファックス:072-228-7848
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館9階

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