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事業者のみなさまへ

更新日:2016年11月30日

民間事業者でも、税・社会保障の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱う必要があります。

具体的には、事業者は各種法定調書や被保険者資格取得届等にマイナンバーを記載し、行政機関等に提出することになります。
これら以外の法律で定められていない事務でマイナンバーを利用することはできませんのでご注意下さい。

またマイナンバーは、個人情報保護のために、安全管理措置などが義務付けられます。

詳しくは、国の政府広報オンラインの法人向けページで、イラスト等を交えてわかりやすく紹介されています。 

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。政府広報オンライン 社会保障・税番号制度<マイナンバー>(外部リンク)

法人番号についてはこちら (内部リンク)

マイナンバー制度説明会映像のご紹介

内閣官房のホームページに、マイナンバー制度の説明会の映像が掲載されています。
説明をお聞きになりたい方や、社内研修会を開催予定の方などはぜひご参考ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣官房 「マイナンバー制度説明会映像」 (外部リンク)

民間事業者向け説明会資料について

平成27年8月26日と12月16日に、堺税務署・堺市・ハローワーク堺・(公)堺納税協会共催のマイナンバー制度の民間事業者向け説明会を開催いたしました。

当日配布した資料は、こちら(内部リンク)に掲載しております。

このページの作成担当

総務局 行政部 情報化推進課
電話:072-228-7264 ファックス:072-228-7848
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館9階

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