堺市区民評議会

各区の取組・活動内容に対する検証結果など
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設置の目的　

　本市では、これまで、地域まちづくり支援事業の実施や区民まちづくり会議の設置、また住民に身近な行政組織である区役所の機能強化など、都市内分権を推進し、補完性の原則（※1）に基づく住民自治の促進に取り組んできました。
　これらの取組により、区民の視点からの課題の抽出や認識の共有ができ、区民自らが区と協働で事業を実施するなど、自助及び区民参加・区民協働という共助の意識が高まってきたと考えています。
　しかしながら、今後は、『区民参加・区民協働』という共助から、『区民の行政への参画』へと共助のステージを拡大する必要があると認識しています。
　そのため、各区の特性に応じた具体的な施策等について調査審議等を行う区民評議会を各区に設置することで、一層の区役所機能強化と区民の行政への積極的な参画による市民力の向上を図り、もって本市における都市内分権を一層推進していきます。

※1　補完性の原則：地域で担えないものは区役所が、区役所で担えないものは本庁が補完するという考え方

役割

区域の課題解決に向けた行政の施策及び事業等について、市長からの諮問に応じ、また、審議会自らが調査審議等を行う。
≪具体的な審議事項（具体例）≫　

• 区における施策、事業等に係る総合的な計画の策定及び改定に関する事項

⇒　マスタープランの各区域の協働のまちづくり方針の改定、区域まちづくりビジョンの策定・改定 など

• 区民の生活に密接な関係のある課題を解決するための施策、事業等の方向性及び方針に関する事項

⇒　地域生活に密着した都市基盤の整備に関すること、子育て世代と地域のつながりづくりに関すること など

• 区域内における地域振興に係る補助金の交付の対象となる事業の選定に関する事項

⇒　地域まちづくり支援事業の審査に関すること など

組織・委員構成など

• 各区15人以内で任期は2年。ただし、再任を妨げない。
• 区域内において公益的な活動に従事する者、学識経験者、公募など、各区域における課題を解決していくために必要な人材を各区にて選定。