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堺市
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堺市区民評議会

更新日:2015年4月16日

設置の目的

 本市では、これまで、地域まちづくり支援事業の実施や区民まちづくり会議の設置、また住民に身近な行政組織である区役所の機能強化など、都市内分権を推進し、補完性の原則(※1)に基づく住民自治の促進に取り組んできました。
 これらの取組により、区民の視点からの課題の抽出や認識の共有ができ、区民自らが区と協働で事業を実施するなど、自助及び区民参加・区民協働という共助の意識が高まってきたと考えています。
 しかしながら、今後は、『区民参加・区民協働』という共助から、『区民の行政への参画』へと共助のステージを拡大する必要があると認識しています。
 そのため、各区の特性に応じた具体的な施策等についての調査審議や課題解決の優先順位について協議を行う区民評議会を各区に設置することで、一層の区役所機能強化と区民の行政への積極的な参画による市民力の向上を図り、もって本市における都市内分権を一層推進していきます。

※1 補完性の原則:地域で担えないものは区役所が、区役所で担えないものは本庁が補完するという考え方

役割

区域の課題解決に向けた行政の施策及び事業等について、市長からの諮問に応じ、また、審議会自らが調査審議等を行う。

≪具体的な審議事項(具体例)≫ 
・区における施策、事業等に係る総合的な計画の策定及び改定に関する事項
⇒ マスタープランの各区域の協働のまちづくり方針の改定、区域まちづくりビジョンの策定・改定 など
・区民の生活に密接な関係のある課題を解決するための施策、事業等の方向性及び方針に関する事項
⇒ 地域生活に密着した都市基盤の整備に関すること、子育て世代と地域のつながりづくりに関すること など
・区域内における地域振興に係る補助金の交付の対象となる事業の選定に関する事項
⇒ 地域まちづくり支援事業の審査に関すること など

組織・委員構成等

・各区15人以内で任期は2年。ただし、再任を妨げない。
・区域内において公益的な活動に従事する者、学識経験者、公募など、各区域における課題を解決していくために必要な人材を各区にて選定。

各区の取組、活動内容に対する検証 など

堺区

中区

東区

西区

南区

北区

美原区

市長と堺市区民評議会の会長との意見交換会(平成29年8月9日実施)

  区民評議会の設立から3年目を迎え、今後、各区の特色あるまちづくりをさらに進めるため、会議の議事進行などを務めていただいている会長ならびに副会長の皆様と市長とで意見交換会を開催しました。
  皆様からは「地域でのつながり、コミュニティづくりが課題であり、区民の皆様の声を聞きながら、また地域の特性を活かしながらできることはないか議論を進めたい。」といったご意見があり、竹山市長からは「地域のつながりについて、何が区として大切かを考え、各区の特性に応じて進められるよう議論をしていただきたい。」「市・区・地域の役割をしっかりと議論することも重要であり、地域の特性を活かしながら、そういった役割分担についても議論いただくよう、よろしくお願いしたい。」といった意見がありました。
  今後も、本意見交換会での議論を活かし、また区民評議会の意義・役割をより一層発揮できるよう、区民の皆様とともに、区域の課題解決や特性を活かしたまちづくりに取り組んでまいります。

会議資料

参考資料

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
電話:072-228-7579 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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