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財団法人堺都市政策研究所について その2

更新日:2012年12月19日

岩田委員

 まちづくりという言葉の中で価値判断、調査が必要であるかどうかの判断は理事長ですか。

都市政策研究所

 理事長の判断は仰ぎますが、案の段階から担当の研究員が検討、協議し、研究テーマの案を定め、都市政策研究所としてそれで良いかどうか確認させていただいています。

岩田委員

 何らかの形で還元するという方法はシンポジウムや勉強会などを考えておられるということですが、それ以外に還元する方法はございますか。

都市政策研究所

 シンポジウムもそうですが、機関誌に研究の概要を載せたり、ホームページに載せて概要を発信しています。

田辺委員

 研究の企画、指揮権等は団体が持っておられるということでした。また、市が政策を取る前段階での調査研究とのことですが、結局調査研究費は補助金で賄われている訳ですし、必要データを集める部分で外に投げられるのなら、市のどこかの部署でされるのと、別の団体でされることの違いがわかりません。別団体であることのメリットの説明をお願いします。

都市政策研究所

 市が直接研究を行うことに対し、方向性すら定まっていない施策、どこが所管するか、具体的ではないが、将来的には生じるであろう段階のものを我々がするスタンスでやっており、市としては具体的な成果が見込めるからこの施策をしていくという方向が定まって初めて動きだせるものだと考えておりますので、その前段階は我々が調査研究し、それが果たして可能かどうかを含めてさせていただいています。

野村委員

 市が取るかどうか分からない政策を一財団法人が掲げるというのはそれでいいのですか。議会や議員の先生の仕事にならないのですか。市がやるかどうかわからない政策を全く別の所でやりましょうというのは、どういう位置づけ、役割でそれができるのかよくわからない。市が方向を考えていてA案かB案を調査するのは分かるが、全く分からないところを市から補助でプランニングするという所が分からないです。

都市政策研究所

 毎年当初予算に向けて担当部局とは事前に話をし、これはやってみようというのはあります。例で言いますと、世界遺産を市として重点課題としてやっていますが、そこに至るまでは財団で調査研究をし、いろんな意見もございますので、前捌きを行い、その後世界遺産担当部局に引き継いだということです。

企画部

 補足になりますが、調査研究について、全てではないですが、どのようなことをするか報告は受けておりますし、調査研究の内容は市のある部局と重ならないように調整しています。これが先程の市とどう違うのかというご質問への答えになるかは分かりませんが、今回の市のマスタープラン人口推計においては、現実的な将来人口を推定していますが、首長の姿勢によっては、それを前提としないようなケースもありました。その時に都市政策研究所におきまして、人口問題研究所とか他の条件に合わせた人口推計を行い、区役所各々が政策を打てるように区別の将来人口推計を独自で研究しました。違う面でサポートしていただいていたのは事実です。その辺りでは機能の分担はできていたと思います。

このページの作成担当

総務局 行政部 行革推進課
電話:072-228-7015 ファックス:072-228-1303
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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