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財団法人堺都市政策研究所について その1

更新日:2012年12月19日

1)所管課・外郭団体説明

2)質疑応答・意見等

岩田委員

 まちづくりという言葉は広義なので、具体的に堺においてまちづくりとはどのように捉えているのですか。

都市政策研究所

 我々が堺のまちづくりということで考えているのは、今現在南大阪地域を念頭にもおいているのですが、社会的な動きや財政面も踏まえ発展していくためにはどのように政策を考えられるのか、また今後課題になるであろうことに関して予め調査研究し施策検討の役に立つことが使命だと考えています。

岩田委員

 ということは、今は具体的にこういったものを取り上げているという訳ではなくて、どのような物を取り上げていくことが堺市、南大阪地域としてのまちづくり今後のビジョンであるかを考えていくということですか。

都市政策研究所

 そのように考えています。

岩田委員

 事業概要シートで全て予算額が前年度よりかなり増えていると感じますが、調査研究の予算額相当の事業内容、増額分に対する事業内容とは具体的にどのようなことをイメージされて増額しているのですか。

都市政策研究所

 (この数値は、決算額ベースと予算額ベースの違いがあり、)調査研究ですとメインになるのは委託費になりますが、前年度と今年度と比較しますと見直しさせていただき削減を図っております。22年度の決算額にしましては、委託料執行にあたりまして、内容を精査しまして、予算に比べて低い額で契約したのが大半ですので、予算に比べて結果的に減っているという形です。23年度予算は22年度予算に比べて削減はしましたが、決算額に比べると数値上は増えています。
 また、組織の強化ということで比例して人件費が増えています。

野村委員

 事業紹介でシンクタンクとおっしゃっておられましたが、堺市が自前でシンクタンクを持つ意味、意義はどこにあるのですか。民間のシンクタンクとの違いはどこにあるのですか。

企画部

 このような調査、研究機能を自治体が持つかどうかというところになるかと思いますが、調査研究機関の位置づけや組織を後の議論に置かせてもらうとすれば、一定行政とは違う立場で調査研究をする必要性はあると考えます。それは何かと申しますと、高齢者を対象としたアンケート調査をする場合、施策事業を検討する前段階に現状を把握したいというときに、行政とは違う立場でアンケート、調査研究を行えることは有効であると考えます。

野村委員

 シンクタンクと名乗られるには、職員数の数を見ても研究者の数が少ないと思いますし、研究事業を見ても外部シンクタンクが実際担当されていると思いますが、シンクタンクと名乗るのが本当に良いのかどうか、そう言うならもっとシンクタンクの役割を果たさねばいけないし、中途半端な位置づけだと思いますが。

都市政策研究所

 確かに研究員は少ないと思いますが、我々の宮本理事長には日々助言なり指導をいただいておりますので、そのあたりをご理解いただきたいと思います。

岩田委員

 どう理解すればいいのですか。

野村委員

 ちょっとよく分からないですが。

都市政策研究所

 研究員の人数が少ないと言われたから。

野村委員

 少ないと言っているのではなくて、それがシンクタンクと言えるのですかということです。多くした方がいいと申し上げているのではないです。

企画部

 この外郭団体の位置づけを説明するのが分かり易いということでシンクタンクという言葉を使っています。民間のシンクタンクと同じ機能を持っているわけではありません。

野村委員

 実際には外部のシンクタンク協力機関に頼られていますが、そこに堺市が直接外注されるのと都市政策研究所を通じて出すのでは、何がどう違うのですか。

都市政策研究所

 堺市とは違う立場で、どうなるか分からないような施策の案、市としてふさわしいかどうか判断もつかないような段階での調査研究は、都市政策研究所でさせていただくことになるので、必要な部分についてデータ収集の発注をさせていただいております。ここで言う委託は研究所として必要な委託をさせていただいておるものであって、堺市がすべき事業を我々がやっているというニュアンスではありませんし、それを堺市でやればどうかということであれば、まずその前に我々の行うべき仕事としてそれをやっているということでご理解いただければと思います。

野村委員

 企画業務は研究所の中でやられているという理解でいいですか。

都市政策研究所

 調査研究につきまして我々が検討して行っています。

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総務局 行政部 行革推進課
電話:072-228-7015 ファックス:072-228-1303
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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