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第3期行財政改革プログラムにおける外郭団体改革

更新日:2018年5月30日

 平成22年度から平成24年度を集中改革期間として抜本的改革に取り組み、その後も継続して進めてきた「外郭団体の見直し方針」については、公益法人化をはじめ団体の統合・廃止など外郭団体改革が一定進んだことや、外郭団体を取り巻く環境も変化していることから、今後の方針を定めるとともに、第3期行財政改革プログラムに統合します。

外郭団体改革

 外郭団体は、市の補完・代行機能として、市との役割分担や連携を図りながら、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する市民ニーズに対応し、専門性や経済性等を発揮して効果的・効率的に良質な公共サービスの提供を行う役割を担っています。
 しかしながら、社会経済情勢の変化とともに、外郭団体に求められる役割が変化し、また存在意義が薄くなることもあります。外郭団体に求められる役割の変化に応じ、その役割を十分に果たせるよう努めるとともに、存在意義が薄れた団体については、廃止や統合も視野に入れ、そのあり方を見直します。
 外郭団体がその役割を十分に果たしていくために、自律的経営、すなわち外郭団体自らの責任と裁量において、柔軟かつ迅速に環境変化に対応するとともに、積極的に経営改善に取り組み、持続発展的な経営を行う団体をめざす必要があります。
 外郭団体は、自律的経営基盤の構築に向けて、「事業推進力の向上」「ガバナンスの強化」「コンプライアンスの徹底」の3つの要素を機能させるとともに、組織人員体制と財務体質の改善に取り組みます。
 市は、外郭団体が自律的経営の3つの要素を機能させることができるよう、適切な指導及び調整を実施するとともに、外郭団体の組織人員体制と財務体質の改善に向け、適切に人的関与及び財政的関与を行います。さらに、堺市外郭団体経営評価システムを有効に運用し、外郭団体に求められる役割が十分に果たされているか確認します。

取組項目

(1) 適切な指導及び調整の実施 【行革推進課、各所管課】
(2) 外郭団体に対する市の関与 【行革推進課、各所管課、関係課】
(3) 堺市外郭団体経営評価システムの運用 【行革推進課、各所管課】

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第3期行財政改革プログラムについて

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