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農業委員会事務局

更新日:2017年5月30日

局長の写真
農業委員会事務局長 西河 嗣郎

市民にこのようなサービスを提供するための組織です

  農業委員会は、地方自治法及び農業委員会等に関する法律の規定に基づき、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与するために設置された機関です。 
  農業委員会事務局は、会長の指揮を受け、農地の権利移動や転用、利用状況調査等の業務を通じて、農地の確保とその有効利用を促進するとともに、農地の流動化促進や農業者への情報提供等の業務を遂行することを使命としています。

このような考え方で組織を運営します

  農業の担い手の高齢化、後継者不足等による農地の遊休化などに対して、農業委員会のスローガン「地域の農地と担い手を守り、『活かす農地』・『なくそう遊休農地』」の下、農地法に基づく権利移動に関する許可事務等のほか、農業委員会等に関する法律改正により、新たに必須業務となった農地等の利用の最適化の推進(農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進)に関する事務に積極的に取り組むとともに、透明性のある農業委員会行政が行えるよう適切な事務運営に努めます。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

  現在、我が国の農業は、農業生産額や農業所得の減少、また、農業者の高齢化や遊休農地の増加等の課題を抱えています。政府は農林水産業の成長産業化による地域経済の活性化を図るため「攻めの農林水産業」を展開することで、農業所得の増大を目指しており、併せて農業政策の変革の一環として、農協法、農業委員会法及び農地法が改正され、平成28年4月から施行されました。これに伴い、堺市農業委員会も平成29年7月には、新たな体制へ移行します。
  また、平成27年4月に都市農業振興基本法が成立、平成28年5月には国の都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地の位置づけが、「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく転換されました。
  これらのことを踏まえ、農業委員会事務局では、以下の点について重点的に取り組みます。
(1) 新たな農業委員会体制への移行作業を進めるとともに、移行後の新たな委員を補    
    助し、円滑な委員会運営に取り組みます。
(2) 農地法に基づく許可事務等の適正執行に取り組みます。
(3) 担い手への農地の利用集積を進めます。
(4) 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進に取り組みます。
(5) 既存の遊休農地を減少させるとともに新たな農地の遊休化を防止するため、農業 
    委員による農地パトロール等を通じて、自己耕作への指導や担い手への利用集積
    等による流動化(貸し借り)を図ります。

このページの作成担当

農業委員会事務局
電話:072-228-6825 ファックス:072-228-7883
堺市役所高層館12階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)

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