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財政局

更新日:2016年4月28日

局長の写真
財政局長 田中 昇治

市民にこのようなサービスを提供するための組織です

 財政局は、財政・契約・税務等の所管部局として、安定的かつ健全な財政運営に取り組むとともに、他の部局が効率的かつ適正な事務執行ができるように制度の整備や業務支援、総括的な管理を行うという役割を担っている組織です。

このような考え方で組織を運営します

 局の使命(役割)の達成に向け、次のとおり組織を運営します。
 まず、本市の経営資源、政令指定都市財源及び行財政改革で生み出した財源を、堺市マスタープランに掲げる「堺・3つの挑戦」と「市民が安心・元気なまちづくり」に必要な施策に重点的かつ効果的に配分するなど、税源涵養を図りながら、持続的に発展し続ける本市のまちづくりを推進することを念頭に、中長期を見据えた安定的かつ健全な財政運営を行います。
 また、適正な入札・契約制度の確立を図るとともに、入札・契約事務及び工事検査の適正な執行に努めます。
 さらに、歳入の核となる市税収入の確保に向けて、適正・公平な税務行政を遂行します。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 本市の財政状況は、平成25年度決算で34年連続実質収支の黒字を確保し、健全化判断比率についても、政令指定都市トップクラスを維持しているものの、経常収支比率は、依然、政令指定都市平均と比較して高い状態にあります。
 今後、生産年齢人口の減少による市税収入の減少や高齢化の進展による社会保障関係費の増加、高度経済成長期の人口増加等を背景として設置されてきた公共施設についての更新費用の増大等が懸念されることから、本市の財政構造をより柔軟で強固にするため、一層の改善に努める必要があります。
 こうしたことを踏まえ、今年度については、以下の点に重点的に取り組みます。

ふるさと納税の取組の推進(PDF:163KB)

  • 本市を応援していただける方の拡大に向けて、返礼品等について見直しを行うとともに、本市の特産品・伝統産業のPRや各種媒体を通じた情報発信等の取組を推進します。

市有施設等の総合的なマネジメントの推進(PDF:129KB)

  • 財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現するため、道路・橋りょう等を含めた全ての公共施設を対象とした「堺市公共施設等総合管理計画」を今年度中に策定します。

土地開発公社の解散(PDF:108KB)

  • 堺市土地開発公社の保有地について計画的に再取得を進め、同公社を今年度末に解散します。

市税の徴収対策等の推進(PDF:166KB)

  • 収納率の向上に向けて、庁内の相互連携を図りながら、早期の徴収対策(滞納処分等)を実施します。
  • 納税者の利便性向上のため、キャッシュカードとモバイル端末を活用したPay-easy口座振替を導入し、窓口での口座振替申込を簡素化します。
  • 効果的、効率的な徴収対策を推進するため、市税事務所の統合・再編に向けた準備を着実に進めます。また、徴収指導担当による徴収業務全般に係るマネジメント強化と職員の知見・技能の向上に向けた取組を実施します。
  • 債権管理に関して全庁的な業務支援を行うとともに、債権管理推進会議を通じ、計画的に市全体の未収金圧縮を行います。

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このページの作成担当

財政局 財政部 資金課
電話:072-228-7191 ファックス:072-228-7856
堺市役所本館4階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)

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