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総務局

更新日:2016年4月28日

局長の写真
総務局長 中谷 省三

市民にこのようなサービスを提供するための組織です

 総務局の使命は、幅広い視点から各局の事務事業の遂行をサポートすることにより、「より質の高い行政サービスが提供される、市民から信頼される市民のための市役所」の実現に寄与することです。

このような考え方で組織を運営します

 局の使命の達成に向け、市の施策や事務事業について、市民の視点での不断の見直しを行うとともに、効率的かつ効果的な行政運営が行われる組織体制づくりや組織を支える人材の育成などを積極的に進め、職員が一丸となって切磋琢磨しながら仕事に取り組むことができる組織風土の醸成を図ります。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 少子高齢化など社会経済情勢が大きく変化する中、多様化する行政ニーズに適切に対応していくため、持続的に行財政改革に取り組むとともに、限られた人材を効果的に活用する必要があります。
 そのために、頑張る職員に対するインセンティブの充実や職員のモラール(士気)・モチベーションの向上を図るとともに、市民理解の得られる分かりやすい人事・給与制度の構築を図る必要があります。
 また、行政の「見える化」を推進し、透明性の高い行財政運営が求められています。
 このことから、今年度は、以下の点について重点的に取り組みます。

行財政改革の推進<市民目線によるゼロベースでの総点検>(PDF:161KB)

  • 「第2期行財政改革プログラム」のもと、個別の取組ごとの工程表に基づく進捗管理を適切に行い、全庁一丸となって着実な行財政改革を推進します。
  • 「事務事業の総点検」では、外部の専門的視点を導入するほか、平成27年度からは公営企業会計についても総点検を導入するなど、更なる深化を図ります。
  • 市民参加型の事業評価である「みんなの審査会」については、引き続き上位施策や関連施策を含めた、広がりのある活発・効果的な議論が展開されるような運営を図ります。

成果目標
 第2期行財政改革プログラム計画期間中(平成26年度~29年度)の行革効果額 『320億円以上』 の達成

適正な事務執行体制の確保(PDF:93KB)

  • 「堺市要員管理方針」に基づき、少数精鋭で効率的に事務を推進できる「筋肉質」な組織体制を構築します。また「役職者管理(ポストマネジメント)」の視点から、小規模組織や時限的に設置している組織の見直しによる組織のスリム化・合理化を進めると同時に、堺市マスタープラン等の重要施策の実現に向けた推進体制の強化を図るなど、メリハリの効いた組織とします。
  • 内部管理マネジメントの取組の各職場への定着化を更に進め、業務改善に向けた職場風土の醸成や職員の意識醸成を図ります。

組織を支える人材の育成と給与制度の見直し(PDF:110KB)

  • 職員のモチベーション向上に向けた取組みや職員のキャリア形成支援を通じ、職員一人ひとりの能力の向上を図るとともに、その能力が最大限に発揮される職場環境づくりを推進します。
  • 国において実施された地域民間給与の更なる反映や高齢層職員の給与の抑制等を趣旨とする給与制度の総合的見直しの手法について検証するとともに、本市における対応について検討を進めます。

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このページの作成担当

総務局 行政部 総務課
電話:072-228-7010 ファックス:072-222-0536
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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