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堺市
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市民人権局

更新日:2016年4月28日

局長の写真
市民人権局長 谷口 裕子

市民にこのようなサービスを提供するための組織です

 市民人権局の業務は、基礎自治体として市民生活の基盤を下支えするものであり、市民ニーズや地域の実情に対応した、身近な市政を進めることにより、「市民が主役となって積極的にまちづくりに参画し、協働による取組みが進められるまち」「すべての人が安全安心に暮らせるまち」の実現をめざします。
 また、すべての人の基本的人権が保障され、差別のない平和と人権が守られる社会づくりを推進します。

このような考え方で組織を運営します

 堺市版の新たな都市内分権の仕組みを推進するため、区役所の機能強化や、多様な地域主体が自主的・自立的に取り組む住民自治の促進を図ります。
 また、同和問題をはじめとする人権問題の解決、男女共同参画社会の実現に向けた取組、消費者被害救済体制の充実、生涯学習活動の振興など市民生活に密着した業務を所掌しており、平和で人権が尊重される社会の実現や誰もが幸せで心豊かな暮らしができるまちづくりを行政と市民が一体となって進めていきます。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 今年度は、より一層、市民力の向上と地域の実情に応じた課題解決を図っていくための仕組みとして、各区において「区民評議会」と「区教育・健全育成会議」が設置されます。
 また、地域のつながりを強め、安全で安心な住みよいまちづくりが求められるなか、以下の点について重点的に取り組みます。

堺市版都市内分権の推進

 今年度新たに全区に設置した「区民評議会」と「区教育・健全育成会議」それぞれが果たすべき役割を認識し成果が上げられるよう区役所を側面支援するとともに、引き続き、より効果的な運用方法等について検討を進めます。

地域の安全向上への取組の実施

 女性と女児のみならず「すべての人にとって安全安心なまち堺」をめざす「堺セーフシティ・プログラム」を始めとしたさまざまな地域安全対策を各界各層の市民の協力を得ながら推進します。
 また、市民との協働により安全安心なまちづくりを進めていくために、自治会加入率向上や地域まちづくり支援事業の取組を支援します。

堺市立人権ふれあいセンターにおける指定管理者制度の本格運用

 新人権ふれあいセンターの指定管理者制度本格運用により、人権啓発・市民交流の拠点として、また市民の福祉の向上を図る総合施設として、指定管理者と一体となって効果的・効率的な施設運営を進めます。

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
電話:072-228-7579 ファックス:072-228-0371
堺市役所高層館3階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)

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