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健康福祉局

更新日:2016年4月28日

局長の写真
健康福祉局長 中野 博文

市民にこのようなサービスを提供するための組織です

 健康福祉局は一人ひとりの市民が幸せを実感し、笑顔で元気に暮らせるまちづくりのために、健康、福祉、保健、医療の施策を推進するという役割を担っている組織です。

このような考え方で組織を運営します

 局の使命の達成に向け、次のとおり組織を運営します。
(1)高齢者や障害者においては、日常生活全般における多様なサービスが求められていることから、民間や地域団体、シニア世代等の多様な担い手を活用し、地域全体で支え合う福祉の仕組みづくりに取り組んでいきます。
(2)高齢化などに伴う社会保障費の増加は、市財政への影響が大きいことから、市民目線で事業の選択と集中を図り、より効果的な施策を展開していきます。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 高齢や障害等により、介護や支援が必要な方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、支援体制の充実・強化が求められるとともに、従来の福祉制度では対応が難しい認知症や社会的孤立等、様々な事象が複合化した問題への対応が課題となっています。
また、市民一人ひとりが健康で自立した日常生活を長く過ごしてもらうため、疾病予防や健康増進、介護予防といった取り組みを充実する必要があります。
こうしたことから、今年度は以下の項目について重点的に取り組んでまいります。

認知症対策の推進(PDF:196KB)

 増加する認知症高齢者が住み慣れた地域で生活を過ごすことができるように、当事者や家族への支援策として、「認知症初期集中支援チーム」の設置や認知症ケアパス普及のためのリーフレット作成等を実施するとともに、「認知症サポーター養成講座」などの認知症に対する啓発事業に取り組みます。

介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)への移行(PDF:101KB)

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた対策として、平成29年度から導入される介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施のため、生活支援サービスに関連する事業者等と研究会を設置する等、必要な準備作業に取り組みます。

障害者差別解消の推進(PDF:112KB)

 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)の平成28年4月1日施行に向け、市民や事業者に対する普及啓発活動や、職員が遵守すべき服務規律の一環としての対応要領策定などの準備作業を行うとともに、引き続き障害を理由とする差別の解消に取り組みます。

がん対策の推進(がん患者等への支援)(PDF:104KB)

 増加するがん患者の精神的な苦痛や不安を解消するため、がん診療連携拠点病院等との連携を深め、がん患者が互いに交流や情報交換ができる場の提供等、支援策の充実を図ります。

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このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 健康福祉総務課
電話:072-228-7212 ファックス:072-228-7853
堺市役所本館7階(郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号)

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