財政局

財政局は、財政・契約・税務等の所管部局として、
・安定的かつ健全な財政運営に取り組み、持続可能な財政構造を構築すること
・他の部局を含め、全部局が効率的かつ適正な事務執行や市政発展のための事業実施ができるように
　制度の整備や業務支援を行うこと
という役割を担っています。

局の使命（役割）の達成に向け、次のとおり組織を運営します。
・経営資源の選択と集中と行財政改革を進めることにより、中長期を見据えた安定的かつ健全な
　財政運営を行います。
・適正な入札・契約制度の確立を図るとともに、入札・契約事務及び工事検査の適正な執行に努めます。
・歳入の核となる市税収入の確保に向けて、適正・公平な税務行政を遂行します。

　今後、生産年齢人口の減少による市税収入の減少、子ども子育て支援や高齢化の進展による社会保障関係費の増加、公共施設をはじめとした社会基盤の計画的な整備、更新などの課題を抱えており、本市の財政構造を持続可能なものにする必要があります。
　こうした状況を踏まえ、今年度については、以下の項目に重点的に取り組みます。

施策の進捗状況、課題、効果等を踏まえ、限られた財源の中で歳出を抑制し、重要な政策課題に重点的に支出するなど、メリハリの効いた予算編成を実施します。

• ふるさと納税の取組の推進(PDF:179KB)

　　本市への寄附促進を図るとともに、本市の魅力発信、PRを行うため、ふるさと納税の使途の拡充や効果的な
　　情報発信等を行います。

• 受益者負担の考え方の整理(PDF:91KB)

　　今年度に策定される第3期行財政改革プログラムや平成31年10月に予定されている消費税の引き上げを
　　踏まえ、受益者負担の考え方についての整理を進めます。

• 市税の徴収対策等の推進(PDF:160KB)

　　市税の収納率を向上させるため、市税事務所及び民間委託のコールセンター等が相互連携を図り、早期の
　　徴収対策（滞納処分等）を実施します。

堺市公共施設等総合管理計画に基づき、各担当部署が進める個別計画の策定及び実行を順次支援します。また、保全マネジメントシステムを活用して施設ごとに修繕等の見通しをシミュレーションするなど、計画的な予防保全による施設の長寿命化や更新等の取組を順次支援します。さらに、未利用・低利用財産の有効活用を進め、財源の確保と管理経費を削減します。

適正な契約事務を徹底するため、発注部局職員の事務処理能力の向上につながる研修等を実施します。また、国、他自治体及び地元関係団体の動向を把握しながら、契約制度の見直しを進めます。

市税の収納率を向上させるため、市税事務所及び民間委託のコールセンター等が相互連携を図り、早期の徴収対策（滞納処分等）を実施します。（再掲）
効果的、効率的な債権回収を推進するため、市税事務所統合による徴収業務の集約化を生かし、徴収業務全般に係るマネジメント強化と職員の知見・技能の向上に向けた取組を実施します。
債権管理に関して全庁的な業務支援を行うとともに、債権管理推進会議を通じ、計画的に市全体の未収金圧縮を行います。
電子納税を活用した市税納付方法について、平成31年秋の導入に向けた準備作業を着実に進めるほか、納付機会の拡大等の検討を進めます。