危機管理室

　危機管理室は、上町断層帯地震、南海トラフ巨大地震や、風水害等の自然災害、大規模火災、爆発、テロ、感染症の蔓延等、あらゆる危機事象に対し、予防と発生時の対策を適切かつ迅速に講じることにより、市民の生命、身体、財産への被害、市民生活における不安を最小限にとどめるため、本市におけるリスクマネジメントを総合調整する組織です。

　自助・共助・公助それぞれが補完しあうバランスのとれた防災対策を推進することにより、自然災害をはじめ危機事象への事前の備えの充実と、迅速かつ的確な初動対応、被害からの早期回復を図る危機管理体制の充実に取り組みます。また、本市のアスベスト対策を推進するため、庁内関係部局を総括し、対応を強化します。

◆災害対策
・近い将来高い確率で発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や堺市に最も甚大な被害をもたらすと予測される上町断層帯地震等の地震災害に加え、集中豪雨の激化や台風の大型化等、気象状況が変化するなか、市民の生命、身体、財産を確実に守ることが求められています。
・行政が的確に災害対応できるよう実践力を向上させる取組みや、行政の支援が不足する大規模災害時において、自らの命を守るための市民の備え「自助」の促進や、地域住民が共に助け合うための地域防災力の向上について、不断の取組みが必要です。
・風水害においては、避難勧告の発令等確実な避難情報の伝達に加え、市民の適切な避難行動に結び付けるための対策や啓発により一層取り組まなければなりません。
・また、東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災地と避難者に対して、息の長い支援が求められています。
・以上のことから、今年度は以下の点について重点的に取り組みます。

(1)受援計画を踏まえた災害対応の強化
・平成29年度に策定した「堺市災害時受援計画」に基づき、関係機関と連携した訓練を実施します。
・訓練の実施に際しては、市災害対策本部と区災害対策本部、上下水道局、建設局等の各対策部との連携に重点を置き、各組織の役割と対応を検証することで、災害対応の実践力を高めます。

(2) 河川氾濫ハザードマップ等に基づいたリスクコミュニケーションの推進
・平成28年5月に国が公表した大和川の新たな浸水想定に基づき、「避難勧告等判断伝達マニュアル」を改定し、地域住民とのリスクコミュニケーションを行うことで、市民の皆様が適切な避難行動をとれるよう啓発等に継続して取り組みます。

(3) 防災訓練の実施
・関係機関と連携、協働して総合防災訓練や災害対策本部運営訓練等を実施し、災害対応の実践力を高めます。訓練を通じて、泉州9市4町の相互応援協定の実効性向上や自衛隊等関係機関との連携強化を図ります。

(4) 地域の防災力向上の推進
・大規模災害により行政が被災した場合に備え、発災直後において、地域住民の共助による避難所運営をはじめとした災害対応を行っていただけるよう、引き続き、地域防災力向上に向けた取組みへの協力を推進します。

(5) 防災備蓄の拡充
・災害発生後、国や他自治体等からの物資供給を受けるまでの間に必要となる食料等について、備蓄の拡充を進めるとともに、物資搬送が困難な場合に備え指定避難所への分散備蓄を進めます。

(6) 自助の促進
・家庭内備蓄、家具の転倒防止、想定災害に対しての避難行動や避難経路の確認等、自助による備えについて啓発し市民の皆様の取組みを促進します。

(7) 帰宅困難者対策の推進
・「帰宅困難者ガイドライン」に基づき、企業に対する一斉帰宅抑止の啓発や一時滞在施設の指定等を進めます。

(8) 被災地の復興支援及び市内避難者の支援
・東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災地や被災者に対し、復興支援や避難者支援を息長く実施します。

◆アスベスト対策
・アスベスト対策は、建築物の解体等の工事の際にアスベストの飛散を防ぐことが基本です。
・今後、老朽建築物の解体工事の増加が予想される中、様々な側面からアスベスト飛散を確実に防止し市民の健康を守ることが求められています。
・そのためアスベスト対策を所管する各部局の連携を統括し、以下の取組みを推進することにより、本市におけるアスベスト対策を強化します。

アスベスト対策の推進
・解体工事の発注者や工事業者が、アスベスト対策の重要性を認識し、大気汚染防止法等アスベスト関連の法令が遵守されるよう、啓発や指導監督等の対策を推進します。
・災害発生時に倒壊建築物からのアスベスト飛散に対策するため、民間建築物のアスベスト使用状況の把握と災害発生時の対策強化を進めます。
・市有建築物に関しては、マニュアルを策定して解体等の工事の際のアスベスト飛散防止を着実に推進するとともに、平成28年に国の研究機関によってアスベストの含有が新たに判明した外壁仕上塗材に関しても、日常的に補修等の工事が発生する市有建築物については調査・把握を行い、工事施工時のアスベスト飛散予防に万全を期します。
・石綿健診の受診勧奨や救済制度の適正な運用等、アスベストに関する健康対策を推進します。