庁議（臨時会）議事要旨　令和3年8月13日

・建築都市局長説明

中野副市長
　横長の資料3.（1）ハで共同住宅の占有面積55平方メートル以上は手続きを緩和するとのことだが、その意図は何か。
建築都市局長
　住生活基本計画で優良居住面積水準が定められており、2人世帯の都市居住型の優良居住面積水準が55平方メートル以上であるため、最低が55平方メートルと考えている。
中野副市長
　この件は民間開発を誘導し、ひいては固定資産税の税収増につながると思う。
　今回、一部のエリアで手続きを緩和するが、逆に言うと他のエリアはそのままである。事前協議が残っているエリアの行政指導の予見可能性が大事である。開発者に対して、ここのエリアで何かしようと思ったら、どんなことを行政から求められるのかを示すことで、人を呼び込む良好な住環境の整備につながるのではないか。そういうことも併せて検討していただきたい。
建築都市局長
　開発者に対する指導は、各所管課で定めた基準に基づいて行われる。今回、基準も見直すべきところは見直す必要があると考えている。一方で、基準を抜本的に見直すと、相当な時間を要することになるので、今後、時間をかけながら関係部署と一緒に検討を進める。
市長公室長
　老朽マンションの建て替えが進むと、戸数の大幅な増加や入居される方の年齢構成も変化し、若い人が一挙に入居されることも想定される。庁議資料の関係局には含まれていないが、教育委員会との連携が非常に重要になってくるのではないか。
　対象エリアも想定されているし、ある程度老朽した団地、住宅も想定されているので、学校への影響もあらかじめ連携してシミュレーションしておくべきである。
　もう1点、今回の手続き緩和に伴って、開発者に環境面の対応も求めていくことになる。住宅、マンションの「売り」になると思うが、開発者に幅広くSDGsへの対応ということを強く意識をしていただきたい。SDGs未来都市の中で開発されるマンション、そういうものも含めて「売り」にしていただければ、本市の取組にとってもプラスになる。
島田副市長
　鳳の都市再生緊急整備地域で1,000戸以上の住宅供給があった事例があるなど、大規模団地の建て替えが進めば戸数が倍増することも考えられるため、教育委員会と連携して学校の調整をする必要がある。
　現在の課題として、歩いて暮らせる住宅地形成や老朽化マンションの再生がある。また、堺グランドデザイン2040の実現の肝は、民間投資の誘導である。今回は、その一環として基盤整備が整っている区域での開発手続き条例の事前協議を緩和し、都市型住宅の誘導を進めるが、条例のもう一つの柱である建築計画の公開について中高層建築物への指導は変わらず行う。引き続き必要な行政指導について検討してもらいたい。また、産業機能の立地誘導も進めてもらいたい。
市長公室長
　内容については案のとおり。副市長からご指示のあった件については、それを踏まえて検討、取組を進めていただきたい。

・市長公室長説明

教育次長
　今回の要望の中に教育委員会関係のものはない。教育委員会関係の大都市共通の課題は、市長もメンバーに入っている指定都市市長会や、教育長がメンバーに入っている指定都市教育委員会協議会で要望している。
市長公室長
　昨年度の要望項目の整理の際に、全国的な問題や指定都市共通の課題は、それぞれの組織を通じて行うことで整理をした。例えば、生活保護費の国庫負担の問題や国民健康保険制度改革の問題など、指定都市市長会等の組織を通じた要望や提言を行っている。
市長
　地方自治体の熱意が見えなければ「また同じ要望が来た」と真剣に対応していただけないことにもなりかねない。
　昨年からの変更に加え、この間コロナ禍において時代の流れが大きく変わっているため、最新の状況や本市がめざしていることをきちんと明記するよう指示している。
　特に昨年は「堺グランドデザイン2040」を策定し、今年度からは市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」の計画期間に入っている。
　私達がめざしているゴールやビジョンを要望に明記して、対外的に訴えかけていく際には国をはじめ様々な機関、団体、企業の皆さんにも市のめざす方向性や思いが明確に伝わり、魂のこもったものとなるよう留意していただきたい。
市長公室長
　要望内容については案のとおり進める。今年はコロナ禍で活動が制限されるが、市長のご指示も踏まえた要望活動を行っていく。

危機管理室長
　今後の大雨の状況、避難所の開設可能性についてお知らせする。
　 秋雨前線が西日本を中心に日本列島に停滞しており、甚大な被害を巻き起こす可能性のある大雨が降っている。
　広島県では朝に大雨特別警報が発表されており、今後、近畿地方にもその雨雲が流れてくる状況である。昨日の時点で一旦避難所の開設についても具体的な検討に着手した。今日の午後から16日の月曜日まで土砂災害及び河川氾濫に伴う避難所開設の可能性が高まっている。この土日に急遽避難所を開設する可能性がある。各局、区役所にも情報を提供するが、この土日に職員召集システムからのメール等の確認を随時していただきたい。コロナの感染者も増えており、避難所開設時のコロナ対応の注意点をマニュアルにまとめているので、その内容を今一度確認していいただきたい。
市長
　今後、火曜日頃まで大雨が続く状況が想定されている。
　私たちの目的は市民の皆さんの命を守ることであり、そのための行動として、「こういうことが予想されて、こういう地域は危ないので、こういう行動をとってください」ということが明確に分かるような、杓子定規ではない情報発信が必要である。各区役所との情報共有はもちろんのこと、自治連合協議会など、市民の行動に密接につながる団体と連携し、大きな被害を未然に防ぐよう手を尽くして対応すること。
　堺市に被害がない場合は、他市からの支援要請があれば迅速に対応できるように準備をしておくこと。