庁議議事要旨　令和2年2月13日

・財政局長　案件説明

・教育次長　案件説明

（質問・意見等なし）

【マイナンバーカードの普及に向けた取組について】
総務局長
　令和元年9月にマイナンバーカードの普及について国で閣議決定をされている。内容は、令和5年3月末には、ほとんどの住民がカードを保有するとした全体のスケジュールが示されており、これを受け、国から各市区町村に対し、マイナンバーカードの交付円滑化計画を策定するように通知がなされ、様々な取組みが求められている。
　国のマイナンバーカードの普及促進策である、マイナポイントが本年9月から実施され、また、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用が令和3年3月から始まり、マイナンバーカードの一層の普及促進が必要となる。
　現在、国からの通知に基づいて、本市でも、15.6％、現在のカード交付率を令和3年3月に47.4％とする計画を提出しているが、マイナンバーカードの普及を着実に推進するためには、部局横断型の組織体制を構築し、カードの交付体制の整備、申請受付の推進、広報、職員の方々のカード取得の推進など、全庁を挙げて取り組む必要があり、1月31日にマイナンバーカード交付推進会議設置要綱を施行した。
　この後、第1回推進会議を開催しマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいくが、推進委員、関係部局のみならず、全庁を挙げて協力をお願いしたい。

市長
　マイナンバーカードは、現在、人口比率で15.6％ということだが、令和3年3月に47.4％を絶対実現するという気持ちでやっていただきたい。そのためには、マイナンバーカードを持つメリットがまだまだ見えにくい状況である。堺オリジナルの取組があっても良いので、マイナンバーカードにどんな機能を付加できるか、どんな機能があれば交付枚数が増えるのかということをぜひ検討していただきたい。

【令和4(2022)年度以降の成人式の対象年齢について】
子ども青少年局長
　成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が、令和4年4月1日から施行される。ついては、令和4年度以降の式典について、これまでのとおり、当該年度中に20歳になる方を対象とし、開催日は成人の日とすることとしたので報告する。
　このようにした理由は、市内2か所の高等学校で1、2年生の方々に協力いただいて、アンケート調査をした結果、約9割が20歳で、かつ成人の日の開催を希望している結果となった。また、同様に各区成人式若者実行委員や青少年指導員の方々にもアンケートを実施したところ、ほぼ同様の結果であった。また、法務省の「成人式の時期や在り方等に関する分科会」で提示された資料でも同様の傾向の結果が示されている。
　なお、アンケートいただいた当事者の皆さんから20歳がいいという主な理由として、18歳は大学等の受験や就職決定の時期と重なるということと、飲酒や喫煙の年齢制限は従来どおり20歳であるというのが主であった。
　なお、「成人式」の名称については、「20歳」を用いた新たな名称に変更したいと考えている。庁議終了後は、市民の皆様に周知していきたい。

【堺グランドデザイン2040について】
建築都市局長
　グランドデザイン2040については、20年後の堺がめざすべき将来像を明確にするということで、若手、中堅職員が中心となって、市長にもご意見をいただきながら作成した。
　この計画は、20年後の都市づくりの目標を明確にし、そこからバックキャスティング方式で作成したもので、行政計画ではなく、今後作成する市の基本計画や都市計画マスタープランにその方向を盛り込んでいくものと考えていただきたい。
　1枚めくると、「夢のある」ということで、パースでいろんな街を表している。
　3ページには、策定の視点や推進方策が書いており、真ん中に、「海外の都市をベンチマークとする」ということで、分かりやすい方向性を出している。
　4ページには、中ほどに「関西のゲートウェイ都市」「悠久の時を超え未来に歩む都市」ということで、都市像として「交流」や「安心安全」、「産業」「ライフスタイル」という4つを載せている。
　7ページから、各エリアのイメージを描いている。エリアのコンセプトや将来の人々の姿、ベンチマークとする都市を描いており、堺東であれば、「多様な都市機能の導入」、「人々が集う」、「ウォーカブルな空間」、ベンチマークとしましては、バルセロナやニューヨークを描いている。2が堺駅・堺旧港、3が中百舌鳥、4が泉ヶ丘、5が大仙公園、6が環濠、7が堺浜エリアとなっている。
　5ページ、6ページには先ほど特出ししたエリア以外に、例えば、大和川沿川や鉄道沿線、美原等、堺全体のまちづくりを進めていくということを記載している。
　15ページ、16ページが将来の交通モビリティということで、広域ネットワークとしては、なにわ筋線、阪神高速大和川線や海上交通、モノレール。新たなモビリティとして自動運転技術や顔認証のキャッシュレス決済等を記載している。特に拠点ネットワークの形成について、堺駅・堺旧港エリアから堺東を結ぶ交通システムの導入ということで、大道筋に加えて大小路線に明確に交通軸として位置付けると記載している。これについては、例えば、スペイン・セビリアのLRTや、フランス・メスの新交通システムなどの写真を載せている。併せて、人中心の快適ということでモール化への転換、新たなモビリティの活用も含めた面的な移動環境の形成も記載している。これについては、本日、記者会見で副市長から発表していただく。
　また、市政情報課等へ配架し、市民の方にも見ていただけるようにしていきたい。

市長
　ここで描いた内容というのは、2040年という長期のプラン。あくまでも現時点で、それぞれの地域がこういうふうになったら堺市民が暮らしやすくなるのではないか、堺が良くなるのではないかということを示したもの。
　これから都市計画マスタープランや、堺市マスタープランを策定していくが、堺市マスタープランはこれから5年ごとに見直す計画となる。その中で、その時の状況や大きな変化があった際にはそれを踏まえながら、このグランドデザインについても、時代、時代に合わせてフレキシブルに変えていけばいいのではないかと考えている。

【堺・世界遺産魅力創造ロードマップ（案）について】
市長公室長
　ロードマップについては、世界遺産登録の機会を捉え、古墳群を保全し、価値・魅力を未来へ継承し、絶え間なく人々が訪れ交流する拠点とするために策定したもの。位置づけについては、来訪者の満足度を高めるための短期的に実施する取組、中長期的に検討を進める項目を含めるものとしている。期間については、「2030年度を展望し、短期的取組は2025年度までを期間とする」としている。
　エリアについては、多くの来訪者を惹きつけるエリアとして、中心的エリアとその周辺ということで、3つを主な対象としている。
　また、広域連携の視点も盛り込んでおり、国、府、羽曳野市、藤井寺市との連携はもとより、大阪市内や関空に近接し、高野山とも鉄道で結ばれている地の利を活かし、大仙公園周辺エリアに多くの来訪者を誘導し、その効果を市内へ波及させたいと思っている。
　次に、第3章では、将来像とエリアコンセプトを記載している。当該エリアが全国にある古墳にとって代表的な場所となる意味を込め、「未来へ継承していく全国16万基の古墳の聖地」としている。
　その将来像の実現に向けて、3つのエリアコンセプトを設けている。1つが、世界遺産の保全・継承と価値や魅力を発信するエリア。2つ目が国内外の多くの来訪者にとって魅力ある、おもてなし環境の整ったエリア。そして、民間の経営感覚を活かしたエリア運営とし、それぞれのコンセプトに基づく短期的取組、中長期の展望を示している。特に、各コンセプトの中長期の展望としては、今後、実現に検討をするものとして、それぞれ記載をしている。
　第4章では主な取組ごとのロードマップを示している。
　今回こういったことを示しているが、示すのが目的ではなくて、それを実現していくということが肝要と考えている。全庁連携をしっかりとっていただいて、とりわけ事業を進める各局に置かれては、推進を図っていただきたい。

【堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略追補版の策定について】
市長公室長
　堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成27年度に策定し、令和元年度に計画期間が終了するが、令和2年度末に策定を予定している（仮称）次期堺市基本計画と統合を予定していることから、本総合戦略の計画期間を1年間延長した追補版（案）をとりまとめた。
　主な内容は、KPIの目標数値の達成年度を令和元年度としていたものを、計画期間の延長に伴い、令和2年度に改めるもの。また、このKPIの更新と併せて、主な事務事業について、現状を踏まえ追加や変更など行っている。主な変更箇所としては、世界遺産の登録に関する記載やイノベーション投資促進条例、いじめ、虐待への対応など追加、変更している。
　各局におかれては、事業の進捗状況や、課題等について十分に検証していただき、引き続き総合戦略の推進に向けた取り組みをお願いしたい。　

市長
　本日、グランドデザインと財務戦略の記者会見を行う。先週は、予算と組織について、来週はICT、人事、世界遺産魅力創造の記者会見ということで、昨年秋から皆様にご尽力いただき、いい案がまとまったと思っている。あとは、議会に対し誠意をもって説明を尽くしていく。
　これまで、本当に皆さんにご尽力いただきここまでたどり着くことができた。これからさらに素晴らしい堺のために、皆様と一緒に行動していきたいので、よろしくお願いしたい。