庁議議事要旨　平成30年5月22日

・健康福祉局長　案件説明

（質問・意見等なし）

【平成30年度 出水期に備えて】
危機管理監
　これから梅雨時期を迎え、大雨や台風等による洪水が起きやすい時期となるので、それに備え災害対応を強化する取組について報告する。
　昨年10月の台風21号による被害から、3つの課題が顕在化した。
　1つめは、河川氾濫における住民避難の徹底。避難勧告等を発令した際の実際に避難所へ避難された住民は非常に限られていた。住民一人ひとりが地域のリスクを知り、主体的かつ適切に避難行動を取れるような取組が必要。また、住民避難を促すために、市や消防、警察、地域が、例えば予め避難を呼びかける地域を定めて周知を図るなど、住民の避難行動を促すための取組を強化することが必要と考えている。
　2つめは、土砂災害が発生した箇所によっては、対応すべき部局の役割分担が不明確で、市民からの問合せに的確に対応できない事案が見受けられた。また、私有地での土砂災害における土砂の撤去、応急措置等の対応についても課題があった。
　3つめは、浸水害における応急対応から消毒等の事後対応について一貫した対応ができていない部分があった。
　これらについては、関係部局間の連携及び情報共有の強化が必要であると考えている。
　今般、災害が発生した時に、これらの課題の解決に向けて、関係部局が緊密な連携を取りながら迅速に対応するための手法を、関係部局によるワーキングで検討している。このワーキングを踏まえ、今後、関係部局の対応と警察等関係機関が連携して、タイムラインに災害対応状況等を整理するなど、全庁及び関係機関を挙げた災害対応体制を強化していく。

市長公室長
　各区においては、平常時から区域内で浸水被害や土砂災害が起こりやすい場所等の情報を関係部局と共有してもらいたい。また災害発生時にはどこで被害が発生しているのかについてもきちんと情報を把握しておいてもらいたい。
　また、各区は関係各局だけでなく、警察等の関係機関との連携も重要。普段から所轄警察署や消防署との連携を強化することが必要だと考えるが、具体的にどのように進めていくのか。

危機管理監
　各区役所と警察、消防が地域を分担して、広報車による情報発信をすることを事前に定めたり、災害発生時には、区も加わって現場対応したりすることも考えられる。実際にどのような活動ができるのかも含め検討していきたいと考えている。

上下水道局長
　災害対応においては、情報の一元化が重要。防災情報システムが構築されているので、そのシステムを活用して、各部局の情報をリアルタイムで共有すべきである。そのうえで、関係部局はその情報をもとにどのような対応をとることができるのかを考えないといけない。

佐藤副市長
　一番重要なのは住民に地域の具体的な情報を的確に伝えること。防災スピーカーをはじめ、あらゆる手段を使って、区役所と連携しながら、具体的な情報をどのタイミングでどのような内容で出すかを整理することが重要ではないか。

危機管理監
　防災スピーカー以外にも、それぞれのツールに応じて、伝えるべき情報を的確に発信することが重要であると考えている。区役所と情報共有しながら検討を進めていく。

上下水道局長
　関連だが、昨年10月の台風による今池水みらいセンターの陥没事故への対応について、本復旧作業に取り組んでいるところ。現在ポンプで吸い上げて下水を流しているが、今後一週間程度で、ポンプを使用せずに自然流下で下水処理場に流れるようになる予定。

【南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について】
危機管理監
　南海トラフの地震臨時情報の発表時の対応について報告する。
　昨年11月1日から南海トラフ地震の発生予兆を観測した場合に、気象庁から臨時情報が発表されることとなった。
　これらの情報が発表された場合の自治体の対応方針については、内閣府が今年12月を目途に策定する予定。
　国の方針が示されるまでの間の対応として、臨時情報が発表された場合は危機管理センター員を招集し、所要の体制をとるとともに、それぞれの状況に応じ、市民からの問合せ対応やエリアメールの配信等を行うこととする。今後の国の方針策定を踏まえ、改めて具体的な対応等を検討する。