庁議議事要旨　平成28年11月22日

・危機管理監　案件説明

総務局長
　この計画に関しては、策定に合わせて速やかに対策を行っていく必要がある。ハード面についての整備も合わせて考える必要があるが、危機管理室としての方向性はあるか。

危機管理監
　ハード面の整備については、国土強靭化基本法において、適切かつ効率的に行うこととされている。堺市においても、密集住宅市街地整備や橋りょうの耐震化などの各種事業を行っており、上下水道に関しても管路の耐震化等について計画的に取り組んでいる。各事業計画を着実に実施する中で、ハード面の整備が進んでいくものと考えている。

上下水道局長
　計画の位置づけについて、この計画は地域防災全体に係る計画だと思うが、国の防災基本計画もありながら、本計画もあり、その下に堺市の地域防災計画もあるという体系になっている。さらに、本計画にはこれまでの地震防災アクションプランも取り入れたということもあり、体系の位置づけ、流れをしっかりと確認しておく必要がある。
　また、第2章の計画の基本的な考え方において、対象とする災害を「リスク」と表現しているが、これまでは「クライシス」という表現で、自然災害等に対応していたと思う。あえて「リスク」という表現で、これをゼロにしていくという考え方のもと、起こしてはならない最悪の事態という事象を挙げているんだと思うが、基本的な考え方の変更があったのか。

危機管理監
　この国土強靭化計画の位置づけについて、国土強靭化基本法においても、いわゆるアンブレラ計画として、あらゆる防災の基本計画や国土形成計画の上位に位置づけされている。
　堺市においても、地域防災に係る計画としては、本計画が上位計画であり、地域防災計画やその他の関連計画の指針として位置づけている。
　また、「クライシス」と「リスク」という表現については、国の国土強靭化基本計画において、一貫して「リスク」という表現を用いていることから、これに準拠したもので、従来の地震防災アクションプランから考え方そのものを変えたものではない。

上下水道局長
　計画の名称が相当固いものになっているが、議会への報告やパブリックコメントを実施するときには、計画の下にサブタイトルを付ける方が良い。自然災害への対応も含めた計画になっていることがわかりにくい。例えば「地震に強い～」というような表現にした方が、分かりやすいと思う。

危機管理監
　市民の方や事業者の方に、この計画の中身をしっかりと把握し、具体に行動していただくということが非常に大事なことなので、いただいたご意見を踏まえ、サブタイトルを考えながら、パブリックコメントをおこなっていきたい。

・市民人権局長　案件説明

東区長
　課題の4番に「夜道でも安心して歩ける、子ども連れや高齢者が出かけやすいと感じられるような環境整備」とあるが、このような方々が出かけやすいということは、若い女性にとっても出かけやすいということだと思うが、この課題は、そのようなことも前提となっているのか、それとも子ども連れや高齢者を対象にした環境整備に限定されているのか。

市民人権局長
　そのような視点も当然入っている。該当する取組としては、例えば堺区では、女性や子どもの見守りとして深夜のパトロールを行う「さかい提灯部隊」の取組が行われており、また、女性に限らないが、「安全安心のまちづくり」を進める中で、防犯カメラや防犯灯の設置支援などの施策を今後充実していきたいと考えている。

南区長
　重点とされている「市の男性職員育児休業取得率」について、率なので何人に対して何人が取得したのかということだと思うが、取得期間については、女性と男性の期間はおそらく違うと思う。そのような視点も必要だと思う。

総務局長
　4月の庁議で、市長からは、民間企業における育児休業などを取得しやすい環境作りを進めるためにも、庁内の男性職員の育児休業取得率が7％を超えるよう取り組むようにとの話があった。そうした中で現時点では、7％を若干超える状況にある。

市長
　どのくらい期間を取るかも大事だが、まずは育児休業を取得するという姿勢が必要。7％の次は10％超えを目標に取り組む気持ちで、働きかけてほしい。

狭間副市長
　この第4期さかい男女共同参画プランにおける各項目の目標値は、非常に高い。例えば、男性の平日の家事時間を平均で2時間30分にするというのも、かなり意欲的な目標であり、DV防止法の認知度については目標値100％となっている。高い目標が不適切ということではないが、計画ができた時点から絵に描いた餅とならないように、この目標に至るための事業が、これまでと違う意欲的な事業になっているのかという点が重要である。

・健康福祉局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・健康福祉局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・産業振興局長　案件説明

（質問・意見等なし）

・建築都市局長　案件説明

（質問・意見等なし）

子ども青少年局長
　子どもの生活に関する実態調査の中間報告をする。
　子どもの貧困が社会問題化する中、堺市では子育て世代の経済状況や支援ニーズなどを調査分析し、今後の施策の方向性を検討することを目的にアンケート調査を実施した。この度、その回答の単純集計がまとまった。
　本調査は、5歳、小学5年生、中学2年生、16歳・17歳（高校2年生相当）の子どもがいる世帯を対象とした一般調査と、生活保護などを利用されている低所得者世帯を対象とした支援利用者調査に分けて、7月下旬から8月中旬にかけて行った。
　まだ詳細な分析には至っていないが、一般調査と支援利用者調査を比較すると、保護者自身の生育環境や心身の状態、経済的理由で経験したことなどに関する項目について、回答状況に差が見られた。
　中間報告については、本日の庁議と市長記者会見終了後、市のホームページで公開する。
　今後、支援機関などへのヒアリング内容を踏まえて、子ども・子育て家庭の生活実態、子どもを取り巻く環境が子どもに及ぼす影響などについて分析を進め、3月に最終報告としてまとめる予定。最終報告では、各区別のデータもお示しできるようにする。
　調査結果は庁内関係部局で共有し、今後の施策検討に活用していきたいと考えている。来年度の予算要求作業は始まっているが、今回の中間報告も踏まえ、施策に反映できることがあれば検討してもらいたい。

狭間副市長
　就学前の5歳から17歳（高校2年生相当）までの子どもやその保護者を対象とした、非常に幅広い調査になっている。クロス集計や因子分析等はこれからになるが、このデータを是非、関係部局で活かしてもらいたい。子ども青少年局や教育委員会、健康福祉局はもちろん、雇用政策としては産業振興局にもかかわり、男女共同参画でも子どもの貧困対策の視点が含まれている。また、文化観光局で次世代育成としての文化事業などを考えるときにも、活かしてもらいたい。
　親の経済状態に関わりなく子どもが健やかに育つために何が必要かという視点や、どのような状況で夢を失ったり自己肯定感が下がるのかといった視点も含めてきっちり分析し、活用してもらいたい。

市長
　一般家庭と支援利用者家庭では、保護者の回答には差は見られるが、子どもの自己肯定感や将来の期待感などには、ほとんど差が見られない。子どもは夢を持って育っているということが、この中間報告からだけでもよく分かると思う。
　我々が子どもたちをどう支えていくか。しっかりと自己肯定感を持ち続けられるような施策、子どもがしっかりとのびのびと育っていく環境づくりを行っていくことが大事。親の責任も当然あるが、地域や行政が支えていくことが大事だと思う。
　今後、この調査結果を更に掘り下げて、3月にはクロス集計などを行い、堺市としてどのように活用していくかという視点で、よく分析してもらいたい。

財政局長
　他の自治体でも同様の調査を実施していると思うので、最終報告をまとめる際には、個々の質問だけの比較にとどまらず、他の自治体と比べて特徴があるものを合わせて示した方が、今後、各部局にとってより有効な活用ができると思う。