庁議議事要旨　平成28年11月8日

・建築都市局長　案件説明

市長
　大浜北町は、港から生まれた堺の原点とも言うべき大事な土地。プロポーザル方式で民間活力を活用し、魅力的な事業を展開していただくことで、堺旧港地域の賑わいの創出に努めたい。
　また、周辺にある大浜公園、旧堺燈台などの歴史文化資源や、百舌鳥古墳群、利晶の杜などとも連携させ、賑わいの核にしたい。各局の協力をお願いする。

上下水道局長
　交通アクセスについて、堺駅からこの場所までのルートはどう考えているか。

建築都市局長
　堺駅から堺旧港に向けてのアクセスルートの整備は昨年行ったが、より分かりやすく便利なものになるよう、プロポーザルでの提案を期待している。

建築都市局長
　泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画「再生の方針」改定案に対する意見募集について報告する。
　今年度、大阪府、堺市、UR都市機構西日本支社、大阪府住宅供給公社、大阪府タウン管理財団、南海電気鉄道株式会社で構成する、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画の改定作業を進めている。
　本計画は、泉北ニュータウン内の約半数の住戸を占める府営住宅、府公社住宅、UR賃貸住宅の公的賃貸住宅の再生に取り組むため、平成24年3月に策定した。今回の意見募集の対象は、本計画の基本方針の部分。
　改定の背景としては、計画策定から5年が経過したことにより、建替事業や耐震改修事業など再生事業の進捗、泉ヶ丘駅前施設の民間事業者への譲渡、近畿大学医学部等の立地の決定、近隣センター再生プランなどの計画策定等による変化が挙げられる。
　今回の改定は、これらの変化を踏まえ、以前厳しい人口減少や高齢化を打開するため、若年世代の誘引やエリア価値向上をめざして、子育て、福祉、就労、商業など多角的な分野のソフト事業も含めた総合的なまちづくりを推進するために実施する。
　計画期間については、現行計画では平成23年から平成32年の10年間としていたが、改定後は平成28年から平成37年の10年間へと改める。また、意見募集する方針の構成は、「改定の趣旨」、「住宅地再生の方針」、「公的賃貸住宅再生の方針」、「公的賃貸住宅再生事業計画の改定」としている。
　今回の改定で新たに打ち出す内容としては、まず住宅地再生の方針として、地域特性等に応じた取組みの方向性を示すとともに、再生に向けての重点テーマを示している。テーマ1は「若年・子育て世代の居住促進」、テーマ2は「健康かつ幸せなくらしに資する機能導入」、テーマ3は「多彩な地域魅力の創造」。これらを新たに掲げ、より具体的なテーマごとの再生の方向性を示している。
　併せて、公的賃貸住宅の再生の方針についても、重点テーマに基づき、より具体的な取組内容を明記し、公的賃貸住宅を資産として最大限活用して再生を推進していくこととしている。
　現在意見募集を行っており、いただいた意見などを踏まえ、今年度中に泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画を改定する予定。

美原区長
　美原区区民評議会の中間報告について説明する。
　今年の美原区区民評議会の諮問事項は、昨年度と同じ「地域のつながり強化」。美原区の場合、自治会組織として、単位町会単位のつながりは非常に強いが、校区を単位とする活動の歴史が浅く、住民に浸透していないというところを課題と捉えた。校区単位のまとまりも強化されることで、指定避難所の運営のような、より大きな単位での自治活動もスムーズにできるのではないかと考えている。
　4月から10月にかけて計4回の会議を開催し、10月31日に中間報告をいただいた。10月には、美原区選出の市議会議員の皆さんと意見交換も実施した。意見交換の中で議員からは、より広く区民の声を吸い上げることや専門部会などの制度を活用することを区民評議会に直接依頼されておられた。また、区民評議会の活動をもっと区民に発信した方がいいという意見もいただいた。
　中間報告の主な内容は、校区で競い合うようなスポーツイベントが有効ではないかというもの。スポーツによる達成感や連帯感といった効果に着目している。校区を代表する選手、選手を応援する観戦者が一つにまとまることで、校区への帰属意識を高めようという意図がある。
　校区で子どもや高齢者を含めた一つのチームを作り、顔見知りになってもらうことで、地域ぐるみの見守り活動にもつながるのではないかという意見もいただいた。
　美原区には、市民オリンピック以外では、校区単位で競い合うようなイベントがない。区民評議会からは、今まで地域活動に関心のなかった住民が、このようなスポーツという切り口でイベントをすることで、活動に参加してくれるようになるという期待も示された。
　地域のつながりを強めるためには、地域のボランティアの活躍が欠かせないが、高齢化が進んでいるのが現状。区民評議会からは、今後、新たなイベントを立ち上げるにあたっては、新たなボランティアの発掘や、ボランティアが活動している既存の取組を組み換えて実施することなども併せて考える必要があるという意見をいただいた。
　答申については、平成29年3月を目途に提出される予定。