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庁議議事要旨 平成28年10月18日

更新日:2016年10月19日

案件1 平成29年度当初予算編成方針について

・財政局長 案件説明

市長
 引き続き事務事業の見直しをしっかりやってもらいたい。「新任課長補佐級との対話」の際に、現状の業務量でも大変なうえに、さらに新しい業務が加わり業務量が増えて忙しくなるという意見があった。私からは、今の仕事をどれだけ見直すことができるかが大事だと改めて指摘した。
 先週末開催された堺まつりでも、ザビエル公園でのなんばん市を、山之口商店街に移した。かつて夜市が行われていたころの思い出もあり、ザビエル公園に執着される方がおられた。私にも何故ザビエル公園での催しを止めたのかという声を当日直接いただいたのだが、山之口商店街にはアーケードも付いているので、雨風や日差しがしのげて良い選択だと思いますと説明すると、皆さん理解して下さった。現に山之口商店街はたくさんの人で賑わっていた。
 事業を見直すことには確かに勇気がいるけれども、しっかりと検証し、きちんと説明をしたら、より良い効果が見込まれることもあるだろう。是非財源の確保にも資する既存事業の見直しに積極的に取り組んでもらいたい。

案件2 堺市住宅・建築物耐震改修促進計画(案)の策定について

・建築都市局長 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

東区長
 東区教育・健全育成会議の中間報告について説明する。
 「ネット・スマホ時代における基本的生活習慣の定着に資する有効な取組」をテーマとして、5月から4回の会議と、ネット・スマホの利用状況やリスク等についての研修会等を行ってきた。
 スマホや携帯電話を所持する児童生徒の急増や低年齢化が進む中で、東区の子どもたちの利用状況、使用状況についての課題、また各学校における取組、教育委員会の取組、それから文科省や内閣府等、国の各種調査等について明らかになったことを調査分析を行いながら審議をした。
 とりわけ、昨今社会的な課題ともなっている、LINEやゲームによるスマホの長時間利用が、子どもの睡眠時間や勉強時間の減少につながっていることが明らかになり、生活リズムや学校生活の乱れにも大きく影響していることが分かった。
 めざすべき取組の方向性として、規範的生活習慣の定着を図るためには、「ネット・スマホの長時間利用防止」と「睡眠時間の確保」に焦点を当てた取組の展開が重要で、次の五つの方向性を提示いただいた。
 子どもが主体的に自身の生活をコントロールする力を育成する取組。スマホやゲームに熱中するのではなく、他にも子どもが熱中できることやその中で自尊感情を高めるための取組。
 また、これは保護者にも子どもにも当てはまることだが、科学的根拠や医学的根拠などを盛り込んだしっかりとした啓発の取組。家庭でのルールづくりを推奨する取組。地域ぐるみで見守り機運醸成を育む取組。の5点。
 これらの取組は、それぞれ繋がりを持たせながら、地域、学校、区役所などが一体となって実施していくことが望ましい。
 そして、東区の地域でネットやスマホの利用に関する共通した呼びかけや取組として展開していくことが大きな力となっていく、などのご意見をいただいた。
 これらに対して、具体的にどう取組を展開していくか、内容についての検討を進め、来年の2月を目途に最終提言書を提出していただく予定。

危機管理室長
 危機管理室から危機事象の対応について報告する。前回の庁議における、危機管理監の報告を踏まえ、先週10月13日付けで、2つの文書を危機管理監と総務局長の連名で、各局宛てに通知した。
 1つは、「危機事象の対応について」。危機管理監がすべての危機事象に関する情報を集約すること。市長、副市長にタイムリーに正確な報告を行うこと。各局・区長と危機管理監がチームとなって、市の対応等について、意志決定を迅速かつ的確に行うことを通知した。
 もう1つは「危機事象に対する心構えについて」。せっかくシステムを作っても、やはり基本は、職員一人ひとりが危機感を持たなければならない。堺市の人材育成基本方針にも明記されているように、職位・職階に応じた危機意識・危機対応をしっかりと認識していただくことを通知した。
 しっかりと危機事象に対応してまいりたいので、各局の皆さんのご協力をお願いする。

総務局長
 同日付けで行政部長から各課長宛てに、「内部管理マネジメントにおけるリスクマネジメントの徹底について」を通知した。毎年度初めに各課の組織運営シートに「ムリ・ムダ・ムラ」のリスクを洗い出しをするようにお願いしているが、今一度各課のリスクを洗い出し直していただきたい。
 特に、各区においては統一された認識が大切で、区によって違いがあってはならない。共通したリスク認識が持てるように区役所間の横の連携もお願いしたい。

市長
 皆さんには単に通知文を送付するだけではなく、各所属で具体的にリスク管理について議論する時間を確保し、今一度、リスク管理への対応を徹底してもらいたい。

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