庁議議事要旨 平成28年4月5日

市長
　今年度の最初の庁議であり、庁議メンバーも大幅に入れ替わったので、あらためて皆さんに庁議についての考え方を申し上げる。
　まず、庁議は、堺市全体の政策形成の場と位置付けている。この庁議を経て、記者会見での発表や議会に提案する案件もあるので、さまざまな角度から皆さんに意見を出してもらい、今後の堺市の施策対応のシミュレーションの場としたい。庁議構成員の皆さんは、堺市の幹部職員として、所管局としての意見はもとより、他局の施策についても積極的に意見を述べてもらいたい。そのためには、実質的な政策論議ができる場として、活発な議論をお願いしたい。
　また、堺市は、政令指定都市10年という節目を迎え、先日、記念式典も無事に開催することができた。今後も、政令指定都市としての強みを最大限に生かした施策を積み上げていきたい。新たな転換期が次の10年であると思う。政令市らしい斬新な施策や先導的な施策を皆さんとともに作っていきたい。
　先日、新たに局長・部長級に任命した皆さんにはお伝えしたが、積極的な施策の検討を行い、色々なアイデアを自主的に出していってほしい。その際、大阪府、大阪市並びに近隣市の動向は絶えず注視してもらいたい。常にアンテナを高くして、自身の所管局の事業とどう関係するのかを含めて、他局の施策に意見を述べてもらいたい。
　新年度になり、職場の環境も変わることから、皆さん自身はもちろんのこと、部下の職員の健康管理にも留意してもらいたい。

・総務局長　案件説明

上下水道局長
　上下水道局においても昨年度から、あらためて人材育成に力を入れているところ。そこで、人事評価について、今後この研修体系とどのように連携させていくのかという点を教えてほしい。また、課長級以下の役職者が、多様な雇用形態の職員も含めていかにマネジメントして、人材育成していくかという研修を重点的に行う必要があると思うが、その点についての考えは。

総務局長
　研修体系と人事評価との連携についてだが、各所属で人事評価を行う中で、それを補完し、強化するために各所属で研修を行っていくべきものと考えている。課長級以下の役職者については、人事評価の人材育成と能力向上という視点の認識を持ってもらうための研修については今後も行う必要があると考えている。

上下水道局長
　人事評価は人材育成のツールであるが、その中で、現在人事評価では、組織目標や能力向上についての評価が示されているが、個人の能力のレベルアップについての方向性が少し見えにくいと思う。これを受けて、人事評価をどのように研修体系に結び付けていくか、人材開発課の支援の方向性を示す必要があると思う。

市長
　人事評価研修は本来OJT（職場研修）を通じて行うものである。この研修体系の全体研修では人事評価の基本的な考え方を学ぶものとし、それぞれの所属で、OJTによりしっかりと研修し、具体的に適正な人事評価を行ってもらいたいと思う。評価を通じて人材を育成する。これは私のトップとしての思い。

総務局長
　人材育成基本方針でも、人事評価を活用した人材育成の推進を掲げており、人事評価の面談を通じて、職員の強みや弱みを把握し、強みの部分をうまく引き出せるよう、今後も積極的に人事評価研修を実施していく必要がある。課長級以下の役職者はマネジメントが重要であり、新任の役職者の研修には、マネジメント能力の向上についての内容を組み入れている。また、選択研修でさまざまなスキルアップのメニューも設けており、必要に応じてそれぞれの研修の受講を勧めていただきたい。

上下水道局長
　多くの新規採用職員が入る中、それらの職員を育成するルーキートレーナー（新規採用職員指導者）制度がより一層重要なものになってくる。新規採用者の全体研修が6日に終わり、その後職場で勤務することになるため、もう少し早い時期にトレーナー（指導者）を育成する研修をしてもらえたらと考えている。

総務局長
　ルーキートレーナーについては、もう少し早い時期に育成のための研修を実施する必要があると感じている。また、新規採用職員に対してだけでなく、職場を異動してきた若手職員についてもトレーナー（指導者）のような職員を配置して育成指導できるようにしてもらいたい。

狭間副市長
　組織として人材育成を進めていく中で、弱いと感じていることが3点ある。一つ目は、コンプライアンスの遵守。これは今年の研修体系の中でも特別研修に組み入れているので、是非、役職を問わず幅広く実施してもらいたい。二つ目は、管理職の人材育成力。部下を育てることがマネージャーとしての大きな役割であり、マネージャーを育成する研修には、人を活かす叱り方など部下を活かす・育てるという視点を取り入れてもらいたい。三つ目は、市長の方針や市政の重要課題が全ての職員に伝わっているかという点。トップの考えが現場の職員一人ひとりに至るまで自らのこととして浸透しているかどうかが組織の強さにつながると思うので、市長講話や特別研修などを通じて常に意識しておいてもらいたい。

総務局長
　コンプライアンスの遵守や管理職の人材育成力の向上には、職場の中でのコミュニケーションが非常に重要であり、そのような視点も踏まえながら、管理職に対する研修も実施していきたい。併せて人材育成力の向上やハラスメント研修なども特別研修の中で重点化していきたいと考えている。

中條副市長
　この研修体系における研修に加えて、これまでも各局で個別に必要な研修の実施に取り組んでいただいていると思うが、特に新規採用者や新たに異動してきた職員に対しては、局長自らが新たな研修を提案し、局独自の研修を積極的に実施してもらいたい。

市長
　先ほど、狭間副市長がトップの方針の浸透について言及していたが、私もできる限り私の思いや考えを直接皆さんに伝えるようにしているが、すべてを直接伝えることができないので、できるだけ私の考えを皆さん方と共有できるようにSNSを積極的に活用している。そういうところからも私の考えを感じ取り、部下の職員にも浸透させていってもらいたい。

・子ども青少年局長　案件説明

市長
　子ども食堂については、マスコミでも多く取り上げられたが、NPOや市民の皆さんからはどのような反応があるのか。

子ども青少年局長
　マスコミからは非常に大きな関心が寄せられている。またそれ以外でも、地域で活動されている団体や医療法人などからも、問い合わせをいただいている。個人で食堂を経営されている方からも、時間帯によっては活用してもらえるのではないかとの声もいただいている。

田村副市長
　市民が主体となって設立された「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」には、今年7月の国内推薦獲得をめざし、各種イベント等を通じて機運醸成にご協力いただいている。今後なお一層の会員獲得のために改めて周知をお願いしたい。

文化観光局長
　4月から堺市民の会のホームページからも容易に入会できるようになった。堺市ホームページにもリンクを貼ってあるので、たくさんの方の入会をお願いしたい。