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堺市
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庁議議事要旨 平成27年12月22日

更新日:2015年12月24日

議会を終えて

市長
 平成27年の第4回の定例会が閉会した。今議会では、私から提案した条例案や補正予算案については、「堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」が一部修正されたが、すべての議案を可決いただいた。
 今議会では、68万人の有権者の個人情報が流出した事案について様々な議論があった。この事案を引き起こした職員を懲戒免職処分とし、関係した職員の処分を行い、併せて私の組織の長としての責任を明らかにするために、最終本会議で給料を減額する条例を提案した。この事案についての市の調査は、外部の専門家の意見を聞きながら進めてきたが、年明けにも、外部専門家などで構成する検証委員会を立ち上げる予定である。そこで、市が行ってきた調査の妥当性や再発防止に向けた対応を検証し、検証結果を2月議会を目途に示していきたい。この事案に関連して、大阪維新の会堺市議会議員団が提出したこの事件の調査に関する特別委員会の設置動議は、既存の総務財政委員会で対応すべきものであることから否決となった。議会としても速やかに対応すべく、2月議会より前に総務財政委員会が開催されることになり、そこで審議し、チェックしていくと聞いている。
 議員提出議案では、12月4日に小林議員と黒瀬議員に対する問責決議が全会一致で可決された。また、12月17日の最終本会議においては、堺市議会始まって以来、百条委員会の設置の議案が可決され、さらには、市長に刑事告訴を求める議案が可決された。私としては、これらの決議を重く受け止め、小林議員らの政務活動費等の真相解明にむけ、刑事告訴を行うべく引き続き準備を進めている。
 また、今議会では、大阪維新の会堺市議会議員団の三宅議員や黒田議員から、松井知事と吉村大阪市長が設置を表明した副首都推進本部に堺市も参加すべきではないかとの質問があった。私は、副首都推進本部が、二重行政を解消することを目的として設置された府市統合本部を受け継ぐものであれば、堺市は参加することはないと申し上げた。
 副首都推進本部が大阪都構想と切り離して副首都機能についての議論を行う場という位置付けならば、そこに参画して意見を申し述べたいと思っている。また府議会で可決される見込みの府市の大学統合の議論についても、副首都推進本部で議論されるならば、地元の大学がある市長として意見を述べていきたい。
 副首都推進本部については、今のところ私に正式な参加の要請はないが、28日に、初会合が開かれると聞いている。初会合で今後の進め方や方針が示されると思うが、その動向をしっかりと注視しながら、今後の対応を考えていきたい。

堺市帰宅困難者対策ガイドライン(案)の策定について

・危機管理監 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

総務局長
 公の施設の適正な管理運営の執行について報告する。指定管理者制度の適正かつ効果的な運用を図るために、市の責任において指定管理者の管理運営業務を確実にチェックする必要がある。
 今年度からは、仕様書等で定められた業務や手続きに係るチェックシートを作成して各所管部局に配付し、所管部局でチェックして実施漏れがないかどうかを確認したうえで提出してもらうこととしている。しかし、提出されたチェックシートの内容をみると所管部局のチェックや指導が不十分なケースがあった。指定管理者による管理運営が仕様書などに沿って適切に行われているか、再度確認を徹底していただきたい。

市長
 指定管理者制度については、今議会でもいろいろ意見が出たが、今一度、評価のあり方についても、評価項目がふさわしいかをチェックしてもらいたい。また、事務事業総点検シートについても、評価基準自体が正しいかどうかというところからチェックしてもらいたい。定量的な評価も必要だが、定性的な評価も含めて考えてほしい。

田村副市長
 私から一言お願いしたいことがある。今年の2月に市役所の本館地下1階に障害者の就労機会の拡大や自立支援の場となる食堂がオープンした。オープン当初はマスコミにも取り上げられ、とても混雑していたが、私が見たところではオープン時の混雑から比べるとやや利用者が減っている印象を受けている。私もよく利用しているが、ヘルシーで工夫を凝らした献立が多く、非常においしい料理なので、職員も含めてより多くの方々に利用してもらいたいと思う。

市長挨拶

市長
 最後に、今年を振り返って一言申し上げる。総務財政委員会の質疑の中で、今年を総括して漢字一文字であらわすとしたら何かとの質問に対して、私は「選」と申し上げた。
 まず、今年は4月に統一地方選があり堺市議会も改選され新たな顔ぶれとなった。二元代表制で堺市政を発展させようと議会と活発な議論を重ねている。5月には、いわゆる大阪都構想の協定書の賛否を問う住民投票が大阪市で行われ、僅差で否決され大阪市が存続されることとなった。
 7月には、世界文化遺産登録に向けた今年度の国内推薦候補の選定があったが、残念ながら「百舌鳥・古市古墳群」は選ばれなかった。来年度こそは国内推薦を獲得できるようにしっかりと頑張っていきたい。
 11月には、大阪府市のW選挙が行われ、大阪維新の会公認の二人が当選された。大阪都構想復活の議論もあるようだが、堺市としては、これまでどおり自由自治都市・堺の伝統を守っていきたい。
 また、堺市では今年度を都市内分権元年として、区民評議会と区教育・健全育成会議を設置し、住民参加によるまちづくりを進めている。この仕組みをいかに活性化して、積み重ねていくかが重要だと思う。
 12月の個人情報を流出させた事案については、私も含めて全ての職員が仕事で返していくしかない。ここにいる庁議構成員が職員の先頭に立って実践してほしい。
今年も残すところあとわずかだが、自分自身や部下の健康管理には、十分に留意してもらいたい。また、この年末年始に出勤する職員もいると思うが、ゆっくりと日頃の疲れをいやしてもらいたい。そして皆さんには輝かしい新年を迎えていただきたい。

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市長公室 企画部 政策調整担当
電話:072-228-7517 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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