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堺市
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庁議議事要旨 平成27年12月17日

更新日:2015年12月18日

その他報告事項

・総務局長
 12月14日に、本市職員による個人情報の流出について、全容の解明に向けた調査の結果を公表するとともに、市の全職員に対して情報管理の徹底と再発防止について通知を行った。改めて本事案の概要と現在の状況をご報告する。
 本事案は、本市職員が無断で自宅に持ち帰っていた平成23年11月に施行された大阪府知事選挙時の約68万人の有権者データを含む個人データを、個人で契約していた  民間レンタルサーバーの公開されている部分に保存し、平成27年4月から6月までの間、インターネット上で閲覧可能な状態にしたものである。
 本年6月24日に、「インターネット上に不審な情報がある」との匿名の通報が市に寄せられたため、当該職員の事情聴取を行うとともに、流出した個人データの特定など事案の全容解明に向け調査を進めてきた。
 当該職員が、レンタルサーバーやパソコン、記録媒体のファイルを全て削除していたこと、削除されたファイルが189万ファイルに及ぶものであったこと、その中からレンタルサーバーに保存されていたファイル1万4千ファイルに個人情報が含まれているか、ひとつひとつファイルを目視で確認する必要があったこと、当該職員が曖昧な供述を行っていたことなどから、調査には多くの時間を要した。その結果、約68万人の有権者データを含む全15のファイルが流出していたことが判明した。
 流出したとされる個人情報については、平成27年12月14日付報道提供資料「別紙資料1」に記載している。

 併せて、関係職員の処分として、本件を引き起こした当該職員を懲戒免職処分とし、当時の所属長など関係職員についても同日付けで戒告処分などの処分を行った。
 公表後の現在の状況等について報告する。
 市民の皆様から、多くのお叱りや苦情の電話が入っている。中でも、自身の個人情報が流出、拡散しているのではないかと不安に感じておられる方が多い。市民対応については、今回の件について、まず、きちんと謝罪したうえで事実関係をしっかりとご説明する必要がある。
 特に、約68万人の有権者データへのアクセスは、一つのIPアドレスによるものであることから、1人だけと考えられること。
 この方に対しては、二次流出を防止するため、情報の消去、また返却を求めていること。
 現在のところ、二次流出による情報の拡散といった被害は確認されていないこと。また、今後も引き続き被害の防止に努めるとともに、万が一、被害の発生が確認された際には、あらゆる法的措置を講じて対応していくこと。

※IPアドレス=インターネットやLANなどのIPネットワークに接続されたコンピュータなどに割り振られる識別番号

 現在このような状況だということは、市民の皆様にしっかりと伝える必要がある。
 また、今後、二度とこのようなことが発生しないよう、関係部局の連携のもと、「データの外部持出しの制限強化」等を柱に、ハード・ソフトの両面から再発防止の取組を行っていく。
 各局・区においても、市民の皆さんからの苦情や問い合わせに対し、丁寧にご説明いただくとともに、情報システムの運用に際しては「情報セキュリティポリシー」及び「各システムで定められている実施手順」の順守の徹底をお願いしたい。
 各局長・区長の皆さんにおいても、必ず所管の部長、課長に対して、本日の庁議の内容を所属職員が理解し、対処できるように、必要な指導・伝達を行う旨、指示を徹底していただきたい。

市長
 ご承知のとおりこの事案については、自治体の情報流出件数では、かつてない最多の流出件数であるとして、繰り返しテレビの全国ネットで放送され、インターネットのニュースでも全国に配信されている。
 それを受けて、人事部や広報部、そして各区役所などに市民の皆さんからの苦情や問い合わせが連日のように寄せられている。
 この事案は、まさに市政の信頼を著しく失墜させるものであり、マイナンバー制度への不安の声がある中、全国的にもその影響は計り知れないものと痛切に感じている。
 このような大量の個人情報の流出があったことに対して、組織の長として責任の重さを痛感している。本日の最終本会議において、給料を1カ月間30%削減する条例案を提案する。中條副市長からは給料の1カ月分の30%を自主返納するとの申し出を受けている。
 市民の皆さんは、自らの個人情報が流出、拡散しているのではないかということに強く不安を感じておられる。
 今後、市民対応を行う所管部局において、この件の説明を求められることもあると思うので、先ほど総務局長が話した内容を丁寧に説明してもらいたい。
 また、市民の皆さんの信頼を一日でも早く回復するためには、やはり仕事で返していくしかないと思う。私も先頭に立って取り組んでいくので、職員の皆さんもそういった気持ちで市民の皆さんと接し、真面目に勤務する姿を見てもらうことで信頼、信用を取り戻していかないといけない。

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市長公室 企画部 政策調整担当
電話:072-228-7517 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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