庁議議事要旨　平成27年4月7日

市長
　
　まず、庁議は堺市全体の政策形成の重要なステップと位置付けている。この庁議を経て、記者会見での発表や議会に提案する案件もあるので、いろんな角度から議論してもらいたい。特に所管部局以外の違う視点でそれぞれの施策をチェックしてもらいたい。そのうえで、建設的な意見を出してもらいたい。皆さんの所管部局としての視点に加えて、幹部職員としての全庁的な視点をもって、活発な議論をお願いしたい。
　次に、年度の最初の庁議にあたり、皆さんに2点お願いがある。
　1つ目は、徹底した見直しについて。今まで、行財政改革を進めてきたが、まだまだ見直しの余地があると考えている。乾いた雑巾から水を絞ることができないという声も聞くがまだまだ見直しができるものがあると感じている。建設局が所管している国の道路関係の負担金について見直すとの報告があった。このようなことがまだまだあると思う。各事業について点検して、必要かどうかしっかりと精査してもらいたい。
　行財政改革に終わりはないと考えている。様々な角度からその事業が必要か、それぞれの部局ごとに見直しを行い、重点事業に力を入れてもらいたい。必要な事業を実施していくためにビルドアンドスクラップの考え方で進めてもらいたい。
　2つ目に、都市内分権の推進について。住民参加の仕組みをどのように作っていくかということが大切である。また、区役所は市民に一番近い行政の窓口である。その窓口サービスが今以上にワンストップ化できないかと考えている。
　現在、本庁でしか受付をしていない業務でも区役所で受付を行い、本庁に届けて、本庁でチェックし、区役所から返すというように、できるだけ区役所でワンストップサービスが提供できるようにしてもらいたい。
　これは、できるだけ早期にやってもらいたい。現在、各区の自治会といろんな話をしているが、区役所でのワンストップ化の要望をたくさんいただいている。
ワンストップ化には周知徹底も必要なのですぐには難しいかもしれないが、年度途中からでもできるものから取り組んでもらいたい。
　今年度は、徹底した見直しと都市内分権の推進に力を入れてほしい。

田村副市長　　
　庁議の際に折をふれて申し上げているが、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）が大切である。そのことに加えて、対話が大事である。庁議の場で議論をするのは当然であるが、庁議の場でないところでも、庁議構成員が対話することで施策がより一層良いものになっていく。
　構成員同士で対話をするということを意識して実行してもらいたい。

中條副市長　
　午後から自治連合会第1回総会がある。自治連合会に安易にいろんなことをお願いしていないか。毎年やっていることでも、見直しをお願いしたい。自治連合会は市と市民が協働して事業を進めていくうえで、不可欠な団体であるが、市が便利に使うところではない。
　今一度、自治連合会に何を頼むべきか、慣例に囚われずに見直しをお願いしたい。

狭間副市長
　仕事をしているなかで、目先の目標を達成したことで満足していると思うことが、時々ある。事業をやれば終わりではない。それが何を目的にしているのか。それが堺市をどう変えていくのか。どう次につなげるのか。目先の事業が終わったら、終わりではなく、大きな目標を忘れずに仕事をすすめてもらいたい。

・総務局長　案件説明

建築都市局長
　資格取得等報奨制度の対象資格の範囲を広げているので、職員が意欲をもって仕事に取り組んでもらえると思う。技術系職員については、業務をするうえで資格が必要な場合がある。たとえば、法改正により構造設計一級建築士などの資格を取得しないと業務を行ううえで、支障が生じる場合がでてきている。構造設計一級建築士は、一級建築士を取得し、5年間の実務経験があって、なおかつ、平日に実施される講習の受講に加えて修了考査に合格しなければならない。また、数万円の受講手数料がかかる。資格取得をしないと業務をすることができないことから、このような資格も取得しやすくなるよう研修の中に位置付けができないか検討してもらいたい。

総務局長
　過去に、業務上必要な資格の取得について市が支援して研修を受講させた例がある。業務に必要な資格取得については、支援が必要であり、個人まかせにすべきではないと考えている。対応について、各所管に必要な資格については意見をもらい、検討していきたい。今年度、対象資格数を33から50に増やしたのは、各所管に照会したうえで、拡大した経緯がある。不必要になってくる資格もあるし、今後更に業務上必要となる資格もあるので、これらについては今後もご意見を頂戴しながら、検討していきたいと考えている。

上下水道局長
　人への投資ということで研修や資格取得の制度作りは重要である。自分の経験で言えば、地方独立行政法人（堺病院）で各局に人材育成の権限や財源、責任を与えた。資格取得については、できるだけ各局に権限や財源、責任を与える方向で検討をすることも必要ではないか。

総務局長
　これらの意見を踏まえて、これから検討を重ねていきたい。

狭間副市長
　研修体系は非常によくできている。ひとつ気になっているのが、職務経験採用者への研修である。多様な経験、多様な視点を公共の仕事に活かすことができているのか、また、職務経験採用者を対象にした研修がなくて本当にいいのか、よく検討してもらいたい。
　
総務局長
　職務経験者への研修体制は課題であると認識している。現在、次年度への課題として検討をすすめているところである。これまでの経験をどう活かしてもらうのか、公務職場にどのように馴染んでいけるのかをよく見守ってもらいたい。それぞれの職場で、どのようにその経験や能力を引き出し、活用してもらうことができるか各所管（課長、部長、局長等）において考えていただきたい。
　面談などで職務経験採用者の思いを聞いてもらったうえで、公共の組織の中で活躍できる場を作ってもらいたい。ただし、公務員として問題があるようなことが見受けられれば、そこはきちんと指導をしていただきたい。
　研修については、平成28年度に向けて検討を重ねていくが、年度内であっても実施できるものはしていきたい。

健康福祉局長
　　経済的要因や社会的孤立などで生活に困窮している人の自立に関する支援を行い、生活困窮状態からの脱却を図るための総合的な相談支援を行うことを目的に「生活困窮者自立支援法」が平成27年4月1日に施行された。
　本市における生活困窮者自立支援事業の概要としては、自立相談支援事業において、相談を受け付け、就労支援を行うほか、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業など本人の状況に応じて必要な支援に繋げていくこととしている。
　昨年度においては、モデル事業として相談窓口となる「堺市生活・仕事応援センター　すてっぷ・堺」を開設し、相談支援に取り組んできた。本年4月1日からは、新法施行にあたり、相談支援員の増員など、体制の拡充を図り、各区役所への巡回相談を実施している。各部局における業務の中で、税、各種保険料、家賃、上下水道料金、学校の諸経費の滞納やひとり親家庭、就学援助利用者などで、生活や仕事にお困りの方がおられたら、是非、「堺市生活・仕事応援センター　すてっぷ・堺」をご案内いただきたい。

市長
　すてっぷ・堺を創設したことは重要なことである。支援が必要な方にはすてっぷ・堺に行きなさいということを伝えなければならない。こういう相談機関があるということを知ってもらうことが大事である。
　孤立しがちな生活困窮者というのは非常にたくさんいる。その孤立から抜け出すようにするのが我々の仕事である。孤立している人を孤立させない。そういうふうになるようなすてっぷ・堺にしたい。

市長
　市役所から自治会への配布書類や依頼が非常に多い。自治会の加入率が低いのは負担が大きいからという理由がある。例えば、自治会役員になると掲示板への掲示物の掲載などいろいろな事務がある。
　掲示物については庁内で見ても不要ではないかと思えるものがある。自治会への配布書類など、一度、市民人権局でチェックしてもらえないか。
　たとえば、長年行われており、既に周知が図られているイベントなどのポスターは、自治会に負担を求めてまで、自治会の掲示板に掲載する必要があるのかをよく検討すべきではないか。むしろ、市外からの誘客を促進するために、電車内への掲示や近隣の市町村への情報提供などに積極的に活用すべきではないか。
　役所目線ではなく、自治会目線で見直しをしてもらいたい。

市民人権局長
　これまで見直しを実施し、回覧物は少なくなっている。市民への情報提供は、広報さかいや、報道提供だけではなかなか情報が回らないこともある。そのために自治会への情報提供は必要である。一時期に比べれば、文書、回覧物は少なくなっている。
　これからも必要性を再度検討し、見直していきたい。

中條副市長
　市政を円滑にしていくうえで、自治連合会は大事な団体である。必要である情報を何も知らせていないという状況は作らないようにしてもらいたい。必要な情報はきちんと周知する。必要かどうかのチェックはきちんとしてほしい。