庁議議事要旨　平成26年4月2日

市長　
　今年度第1回目の庁議にあたり、一言ご挨拶させていただく。
　私は常に庁議では市民目線での市政改革、見える化を進めていくということをお願いしている。
　この新しいメンバーで庁議を運営していくにあたって、伝えたいことは次の3点。
　1点目は、庁議は、堺市の最上位に位置づけられる合意形成と確認の場であるということ。2点目は、形式的な手続きではなく実質的な議論の場であるということ。さらに3点目は、それぞれのセクションにこだわらず全庁的な視点で政策論議をする場であること。市の経営を担う幹部職員である各メンバーには、この3点を肝に銘じて今後の庁議に臨んでもらいたい。
　また、今年度の予算のテーマは、「さかいの魅力創出・発信」であり、とりわけ、発信には力をいれていただきたい。各局でそれぞれの取り組んでいることをしっかりと発信することを念頭に業務にあたっていただきたいと思う。
　なお、3月の産業環境委員会でも言ったが、博物館のあり方についても非常に強い関心を持っている。今年度、私は博物館のミュージアム・ディレクターとして博物館の仕事に取り組みたいと思っている。中西名誉館長、笠谷文化観光局長兼博物館長をしっかりと補佐していきたい。

• 市長公室長　案件説明

（質問・意見等なし）

西区長
　西区役所と羽衣国際大学との間で3月18日に包括連携に関する基本協定書を締結した。羽衣国際大学は西区に校舎を構えていることから、協力して何かできないかという話をいただき、協議を進めてきた。
　協定の有効期間は1年間で、毎年お互いに改廃の申入れがない場合は一年間更新をしていくもの。堺市で、区役所と大学との間で、こうした協定を締結することは初めてと聞いている。
　大学側からも具体的な提案を受けており、面白い取り組みができるのではないかと考えている。今年度は、西区の広報DVD制作のための取材を進めつつ、まずは賑わいのあるまちづくりとして、西区内の商店街と連携して、空き店舗を活用した若者視点のイベントなどに取り組む予定。

市長
　2件、大学との包括連携の話があったが、堺市として大学と市及び地域との連携を強化していく必要があると思う。その中で、「産学官連携」という、これまでの用語の使い方を皆さん方と一緒に考えたい。
　例えば、「産学官連携」と言った時に、地域や公共といった大事なキーワードが欠落しているのではないかと思う。我々は、官ではなく、市民や地域の信託を受けた公(おおやけ)の領域の従事者である。これからの考え方を、地域や公共という概念の中で議論しないといけない。
　公民連携が求められている中で、新しい公共やスモールビジネス、コミュニティビジネスといった概念が、地域の産業育成や活性化に望まれているところだと思う。「学」についても、このように地域に焦点を絞って今やってきている。現在、文部科学省も「学」が地域貢献や地域課題解決を進めていくことに対する補助金を設けている。
　そうしたことを踏まえると、私は「産学官連携」というよりも、「公民学連携」という用語が適切ではないかと思っているが、一度、皆さんで議論してもらいたい。
　地域や新しい公共といった幅広い概念を取り入れた「公民学」と言うのは、地域からの発想を大事にしていくという意味もある。
　是非そういった視点で物事を考えてもらいたい。

田村副市長
　大学との連携は、堺市政を進めるうえで非常に大きなポイントなので、積極的に進めてもらいたい。
　例えば、賑わいのあるまちづくりやものづくりなど様々な分野で大学との連携を図ることが想定されるが、取組みを進めるにあたって資金が必要となる場合がある。
　文部科学省では、現在、大学と地域の連携に力を入れており、地域との連携を図る大学に対して補助金を出したりもしている。それは大学側にとってもインセンティブだと思う。文部科学省の補助制度について、どのような種類があり、大学のインセンティブはどういったものがあるのかということを、全部局に周知した方が良い。それにより、大学との連携がさらに進展していくのではないかと思う。

市長公室長
　各局でも個別事業を進める中で、大学側と十分協議してもらいたい。また、補助の詳細については各局にお知らせしたい。

建築都市局長
　関連の話だが、泉北ニュータウン再生に関連して、富田林市にある大谷大学に、これまで泉ヶ丘のイベントなどでいろいろ協力してもらっているが、先週の泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の中で、協議会と大谷大学で、連携協定を結ぶことが決まり、先日締結に至った。

教育次長（管理担当）
　「O157堺市学童集団下痢症の碑～永遠に～」の竣工について報告する。
　О157堺市学童集団下痢症は、平成8年7月に学校給食に起因する腸管出血性大腸菌О157により、児童7,892人を含む9,523人の方々が罹患し3人の児童の尊い命を失った大きな事件。この未曾有の事件により亡くなられた3人の児童を追悼するとともに、発生から17年という年月が経過する中、事件を記録し、亡くなられた児童のみならず、被害に遭われた多くの方々を決して忘れず事件を反省し風化させないこと、そして二度と繰り返さないことを誓うために、本庁正面玄関前に「О157堺市学童集団下痢症の碑～永遠に～」を設置するもの。
　竣工式は4月6日（日曜）午前10時より、本庁本館正面玄関にて執り行う。出席予定者は各種団体や市民の皆さん、また正副議長、各議員、学校園長や堺市職員関係者、約300人の出席を見込んでいる。皆さんにも、ご出席いただきたい。

田村副市長
　我々は、市長の考えや発言の内容等を議会やホームページやブログなどの様々なところから分かっていると思う。最近、それをもっと本気で考えないといけないというようなことがあったので申し上げる。
　常々市長の発言で聞いているのは、市民目線の市政改革や現場主義ということ。
　しかし、最近ある局から説明を受けている最中に、「こういった考え方はできないか」言った時に、若手職員から即座に「それは法律でそうなっていない」と言われた。法律でそういうことができないのであれば、法律の運用を変えたり、法律改正を要望するということも考えられる。市民目線で、こうしたらいいと思ったら、いろいろやり方を考えるべきだと思う。
　市民目線や現場主義について、各組織のリーダーとして、折に触れて浸透させてほしい。

市長
　既成の考え方も大事にしないといけないが、現状とギャップがある部分がたくさんあると思う。
　それを今日的な考えでどう修正し、作り上げていくかということが、今、我々に問われてる。
　現在、地方自治法の改正など様々な動きがある。こういうムーブメントを捉えて、行動をしていくことが大事。
　どういった行動をするかは、TPOの問題であり、それを十分にわきまえながらやることは、まさに堺市としての戦略なのでよく考えてほしい。
　庁議構成員メンバー同士で、いろいろ議論し、お互いの問題意識を共有していくということも大事。
　是非皆さんもポシティブシンキングで、前向きに考えてほしい。
　それと、消防局長が各所属で課員と様々な話をするということをやっている。局長や部長にも是非やってもらいたい。若手職員や中堅職員、管理職など様々な階層の人とコミュニケーションを局長、区長自らが取ってほしい。朝礼や終礼をやるにしても形式的なものではなく、中身のあるものをやってもらいたい。
　各部局の特性に応じて考え、ぜひ組織のコミュニケーション、風通しをよくしてほしい。局長、区長の仕事は、まさに風通しを良くすること。それぞれの課、それぞれのグループで、局長や区長、市長がどう考えているかということを知らせること、また、課員の意見をどう吸収していくかということは皆さんの仕事。是非それを励行してもらいたい。