庁議議事要旨　平成26年10月7日

市長
　第3回の市議会定例会が閉会した。お疲れ様でした。
　今議会では、いろいろ議論があったが、私にとっては、最も議論をしたと思っているのは、都市内分権のあり方、（仮称）区民ボードや（仮称）区教育・健全育成会議をはじめとした議論と思っている。私は、かねがね言っているように、校区で取組めることは校区、そして区で取り組めることは区に、区で解決できないことを本庁で解決していく、これがまさに補完性の原理であって自治の基本であると思っている。
　自治体は単に人口が多い少ないの問題ではなく、どれだけ地域住民の意向をくみ上げて反映できるかというのが、その自治体の本来の機能であると思う。区民の意向を区政に反映させるという意味では区長の責任も大きいし、市全体としてどのように政策立案していくかということは、私や補佐役の皆さんの役割も大きいと思っている。
　こうした考え方から、これから区民ボードや区教育・健全育成会議等々について、地域のありようをしっかりと組み立てていく、そういうことをしっかりとめざしていきたいとこの議会を通じて感じたところ。
　もう一つは、今議会でも指摘を受けたとおり、職員の不祥事や単純なミスが多いということ。何度も言っていることだが、大きく市民の信用を失うことにつながるものである。こうしたミスをなくすためにどうするかというのは、常々皆さん方にも考えてもらっていることだと思うが、やはり、ルールを守らなければならないという規範意識が乏しい、そしてまた職場の風通しが悪いということも大きな原因であると思っている。不祥事やミスを根絶するためにも、庁議メンバー、更には幹部職員が一丸となって、自ら率先垂範するとともに、厳しさの中にも優しさも込めながら日常の業務に当たってもらいたい。
　これから人事評価の面談の時期でもある。人事評価は、単に評価するだけでなく、期首に立てた目標が達成できているかということを、上司と部下が確認し、業務のすすめ方について意見交換するものである。そういった観点に立ってしっかりコミュニケーションをとってもらいたい。

田村副市長
　私からも感じたことを申し上げる。
　一つ目は、答弁書の作り方についてである。議会答弁で難解な言葉や特殊な専門用語を使ったものがあった。答弁というのは議員、質問者のみならず、全議員あるいは全市民に答えるものなので、わかりやすい答弁をしてほしい。それから、答弁が非常に長い、字で書いて5～6行に渡るような答弁があった。答弁は、読む文章じゃなくて、耳で聞くものであり、できるだけ簡潔明瞭にしてほしい。その方が聞いていて頭に入りやすい。これらのことは、財政局を通じて全庁に通知していたが、きちんと実行されていないケースが見受けられた。
　二つ目は、答弁の内容についてである。適切でないと思えるものがあった。今までの市の方針や見解を変更する、あるいは新しい見解を出すという場合は、しっかりと答弁調整会議の場で議論したうえで、答弁をしてほしい。答弁調整会議は、単に答弁の調整をする会議ではなく、市の方針を決めていく会議である。そこできっちり議論をするようにして、なお且つ議論の結果に従って答弁するようにしてほしい。また、質問者の意図を充分よく把握してほしい。そのうえで、いろいろな質問を想定しておいてほしい。
　三つ目は、今議会の中で良い内容の答弁も幾つかあった。さらに答弁の仕方について、参考にすべき良い答弁もあった。それは、答弁書を読むのではなく目を離して、質問者の方を向いて答弁していた。そして、落ち着いてじっくり答弁していた。落ち着いた答弁は、質問者も納得しやすいのではないかと思うので、そういった答弁の仕方をぜひ参考にしてもらいたい。
　四つ目は、答弁に限ったことではないが、日頃の業務全般に関連する大事なことについてである。いつも言っていることだが、ホウレンソウを是非徹底してほしい。とりわけ議会の場合は、さまざまな情報を収集し、各局間でも連携して情報共有を図ってほしい。
　重要なことは市長、副市長にすぐに報告するようにしてほしい。また、直接報告する時間がとれない時は、文書でもよいので迅速に報告してもらいたい。

中條副市長
　自分の局の中だけで完結し、かつ、市として方針が決まっているようなことは局長レベルで調整してそのまま答弁すればよいが、他の局にも関わるような内容を調整もせずに答弁しているものが見られた。しかも、そのような答弁をすることを市長、副市長に報告がなかった。次の議会からは少なくともこういうことの無いようによろしくお願いしたい。

狭間副市長
　一言で言うと情報管理は危機管理なので、いつどんな情報を開示し、説明し、議論するのかというのは、常に局長はしっかりチェックしてもらいたい。

市長
　議会事務局長にお願いしたいが、図示をしたらよくわかる説明となるのに、答弁の際にその図示ができないために非常にわかりにくい答弁になっていることがある。スクリーンに図示することで非常にお互いによく理解できると思うので、市長部局からの強い要請ということで、議会の方に諮っていただきたい。お互いの理解を深めるとともに、市民にとってもわかりやすくなると思うので、答弁でスクリーンの活用ができるようにお願いしたい。

・健康福祉局長　案件説明

田村副市長

　庁議資料の複数個所に評価委員会という言葉が出てくるが、どんなメンバーか。

健康福祉局長
　専門的な立場から、医師会の会長と、枚方市の星ヶ丘医療センターの院長の医師計2人。また、大阪ガスの方が1人、公認会計士が1人、それから看護師の立場として大阪府立大学の教授が1人、総計5人のメンバーで構成している。
　評価委員は市で選んでおり、会議は公開で開催している。

市長

　独立行政法人の場合、中期計画を作る部門が民間企業の取締役会に相当する。こういう病院をめざしてくださいという風な中期目標を作るのが市であり、執行機関である独立行政法人は、中期計画を詳細に作り、「この病院は、こういうことをめざします」というような自らの計画を示していく。この目標と計画の両方についてPDCAを回していかないといけないが、目標のPDCAを回していくのはまさに評価委員会であり、お互いにチェック＆バランスをとっていかなければならない。

・建築都市局長　案件説明

市長
　居住人口は増加傾向としているが、市全体として、このあたりは課題があるとか、観光も増加傾向だけれどもどんな課題があるかというようなことを書かなければならない。単純に書くと、現状と反するような意味合いになるので、このあたりを注意してほしい。計画をよく読めばわかるが、表現はよく注意しなければならない。

狭間副市長
　既存の事業と新しい事業とで中心市街地の活性化を図るということだが、市民ニーズとして、買い物・飲食に対する満足度が低い、あるいは、基本方針に商業の魅力向上とあるが、少女歌劇団を除けば、商業活性化の取組みは既存事業ばかりである。このあたりについて、中心市街地活性化協議会では意見はなかったか。多様なにぎわいにつながる商業の魅力の活性化が少し弱い気がするが。

建築都市局長
　協議会では意見は大きく出ていないが、その下の幹事会では色々な意見が出ている。市が取り組んでいる事業をすべて盛り込み、それを積極的に進めてほしいとか、歴史文化を大事にしてもらいたい、世界文化遺産登録を契機にどのような取組みをするのか、商業そのものについては、既存の事業をベースにそれを充実させてほしいなど。

建設局長
　私の局で言えば、それ以外に商店街の中の自転車の放置が多いので、それを整理できれば、もっと人が来るのではないかなど、商業そのものというよりも周辺整備のことについてよく意見が出た。それがこの資料のその他の主な取り組みで書かれている。

田村副市長
　資料の6ページから事業一覧で支援措置というのがある。今後、国の地方創生の動きの中で、支援措置の色々なメニューが出てくると思うので引き続き情報収集に努めてほしい。

中條副市長
　本文の方の15ページ下のグラフだが、2，000～3，000人ぐらいの動きなのに10，000人まで目盛りがある。他のページでも同じようなものがある。もう少し見せ方を工夫すれば増減がよく分かると思う。

・教育次長（管理担当）　案件説明

市長
　庁議において、基本的な考え方を周知・共有できたことはよいこと。
　地域住民の教育力をどう盛り上げていくのかということが大事であると思っている。また、委員にどういう人を任命するかということも重要であると思っている。教育についての識見を持っているということが非常に大切であり、委員公募も検討する必要がある。そのあたりを中心として条例制定や実施に向けて進めてもらいたい。

中條副市長
　今までの議会調整等は、教育委員会が中心となって動いてもらっていたが、11月議会での設置条例を提案する所管としては、市民人権局に担当してもらいたい。委員を誰にするなどのフォローはもちろん、今後も教育委員会に全面的に協力してもらわなければならないが、実際に実務を回すにあたっては、市民人権局と各区役所が中心となって進めてほしい。

教育次長（管理担当）
　これまで制度設計を教育委員会でしてきたが、今後11月からは市民人権局で条例提案をお願いしている。また、委員の選考についても区役所と十分協議し、選考に関わっていきたいと考えており、これらを含め、事業推進にあたって十分協議しながら進めていきたい。

総務局長
　第3回CS向上運動に係る窓口アンケート調査の実施について説明する。
　本市のCS向上運動は、市民により満足度の高い行政サービスを提供することを目的として、平成14年度の当時の中支所での取組から開始し、平成17年度からは全庁的な取組として実施してきた。
　継続的に行政サービスの質の向上を図るためには、一方的になりがちな取組を客観的に評価し、その結果をフィードバックし、PDCAサイクルを回し、改善を図っていくことが重要となっている。
　このことから、平成24年度より、年1回、全庁で一斉に窓口における市民アンケート調査を実施している。今年度もアンケート調査を実施する。
　概要については、まず調査期間は、10月20日（月曜）～10月24日（金曜）の5日間にかけて調査する。1日に概ね10人以上の来庁がある所属を対象とし、事前に総務担当課を通じて照会をかけたところ、区役所で68所属、本庁で19所属、上下水道局で8所属の合計95所属が参加する予定。
　調査項目については、窓口応対などに関する5項目を共通項目とし、全庁的に調査し、その他、各所属で独自の調査項目を追加することも可能。
　アンケート結果については、人材開発課で集計し、昨年同様、各所属にフィードバックする。
　なお、昨年度のアンケート結果ですが、アンケートの回収件数が、平成24年度1，629件から、倍以上の3,612件とかなり増えている。
　その内容については、「とても良い」と「良い」を合わせた評価の平均は84％であった。
　概ね良い評価であったと考えているが、「身だしなみ」や「窓口の印象」の項目は他の項目に比べ、低い評価となっている。
　この結果も踏まえ、区役所において来庁者の方が不快に感じない職場づくりのための「整理力向上研修」や傾聴等のスキルをさらに磨く「接遇研修」などの職場研修が実施されている。
　今年度も、アンケート調査結果を踏まえ、問題点や課題について今後のCS向上運動の取組に活かしていきたいと考えている。
　ついては、アンケートの意義・目的を十分ご理解のうえ、昨年度以上にアンケート用紙が回収できるよう、各所管への周知をお願いする。

狭間副市長
　来庁される方は、窓口などで対応する職員が、正職員、短期臨時職員、非常勤職員にかかわらず、全て堺市の職員として接すると思うが、アンケート結果のフィードバック、あるいは接遇研修などは、短期臨時職員、非常勤職員にも行われているか。

総務局長
　短期臨時職員、非常勤職員についても、人材開発課で統一した研修を実施しており、また、接遇・CS向上のための研修については各所属で実施している。
　接遇・クレーム対応研修については、各課で必ず1人参加し、それを各課の所属の中でフィードバックする形で取り組んでおり、非常勤職員、短期臨時職員に対してもそういった形で研修が行われていると考えている。

文化観光局長
　このたび新しく建替える市民会館の配置や機能等を盛り込んだ基本設計がまとまったので、その内容と今後のスケジュールについて説明する。
　設計コンセプトは、全体の印象として、茶の湯文化が隆盛した堺らしい落ち着いた格調高いデザインと周辺の緑と調和した憩いと安らぎの空間を実現している。
　堺らしさの特徴とし、施設の3方向に「環濠都市・堺」を想起させる「水盤」を配置している。建物の一部に、利休の茶の湯を思い起こす色彩として「利休鼠(りきゅうねず)」という緑がかった灰色と、中世の海外交易を象徴する「朱印船の朱印の赤」を取り入れています。
　新施設は、現市民会館の敷地と東側にある公用車駐車場、現在は翁橋駐車場として利用している都市計画公園予定地とを一体的に整備を行い、敷地北側には大ホールゾーン、南側に小ホールやリハーサル室、中・小の練習室、会議室等で構成するガレリアゾーンとして配置し、施設全体の出入り口を東側に設けている。
　また、敷地北側に都市計画公園を整備することで、緑豊かな憩いの場としての雰囲気づくりのみならず、来館者のアプローチ空間としての役割を担う。
　これまでの施設にあった大ホール、小ホール、会議室の機能に加え、新施設では大スタジオや多目的室、小スタジオなどを配置し、基本的には従前の利用形態を確保しつつ、機能の拡充および新設を図っている。
　大ホールは、これまでの1,395席から2,000席程度に拡充し、主用途として、音楽系をめざしている。クラシック、オペラ、バレエ、ミュージカル、演劇、ポップスなど優れた舞台芸術や多彩な公演をはじめ、各種大会や会議、集会等にも対応できる多目的ホールを予定している。
　小ホールは、これまでの256席から300席程度に拡充しており、こちらでは、室内楽コンサート、市民の多様な文化芸術の発表会、集会などに対応できるワンボックスタイプの多目的ホールとしている。
　2階の大スタジオは、大ホール主舞台と同じの広さの面積を確保し、大ホールでの演目のリハーサルをはじめオーケストラや吹奏楽など多人数による練習に対応できる設えとしており、こちらは第三のホールとして発表会などにも使える。
　多目的室は、合唱、ダンス、バレエなど日常の練習をはじめ集会、会議等に対応し、小スタジオは、大きさの異なる3部屋を確保し、規模に応じてピアノやコーラス、軽音楽等の日常の練習に対応している。
　文化交流室は、3分割利用が可能で、文化講座や会議のほか、可動展示壁を利用することでギャラリーとしても利用が可能。
　今後のスケジュールは、実施設計が完了後、平成27年秋には建設工事に着手し、平成30年秋の開館を予定している。整備計画では当初、平成31年に開館としていたので、約半年程度の前倒しになっている。
　なお、本件については、市民の皆さまをはじめ、より多くの方に新施設の内容をお知らせするため、10月11日（土曜）に総合福祉会館6階ホールにおいて基本設計報告会を開催する予定。

市長
　すばらしい基本設計ができている。これに魂を入れるのがこれからの実施設計であり、運用であるので、市民の皆さんからのご意見をいただきたいと思っている。また、これからは、このような事業をしていくのに、民間からの事業に対する支援を募集することも必要だと思っており、例えば、会合衆というようなかたちで36人の民間の方からご支援をいただくようなことができれば面白いのではないか。

危機管理監
　台風18号の状況について報告する。
　6日の午前3時から6時ごろに堺市に最接近した台風18号だが、本市では、5日の午後7時に109カ所の避難所を開設した。避難者の最大時の人数は30人であった。被害状況は、人的被害はなく、物的被害として、柳の木の枝折れと南区で樹木が倒れ住居のブロック塀に被害があった。今回の台風においては、堺市では幸い大きな被害はなかった。
　また、台風19号がちょうど1週間後くらいに同じようなコースをとって接近する可能性があるので、各所管においては、対応をよろしくお願いしたい。