庁議議事要旨　平成26年1月21日

• 危機管理監 案件説明

田村副市長
　防災対策は、市長の公約である「3つの挑戦プラス1」の「1」安全・安心なので、建設局や建築都市局などの関係局としっかり連携して取り組んでもらいたい。
　校区からは、道路や橋梁などのハード整備を望む声もあるので、今後、この計画の内容も踏まえてインフラ面も検討し、打ち出すべき。

市長
　ハザードマップの配布を通じて、もう一度、各校区の住民の皆さんが話し合う機会を作ってもらいたい。
　ハザードマップを作って終わりではなく、すべての人に周知徹底することが大切である。

• 総務局長 案件説明

総務局長
　平成23年3月11日の東日本大震災後、本年3月11日で3年が経過する。現在、昨年9月の台風18号の被害を受けた京都府への派遣を含めて、堺市では1府3市1町の被災自治体へ正規職員7人、再任用職員1人、任期付き職員9人の計17人の職員を派遣している。
　被災自治体へは全国の自治体が職員を派遣しているほか、各被災自治体においても懸命な人材確保が行われているところではあるが、なお、平成26年度において総務省の調査では、宮古市で36人、大槌町で119人、石巻市で262人の人材が不足する状況となっている。総務省からは全国市長会を通じて全国の自治体へ派遣を要請されているほか、宮古市、大槌町、石巻市の首長の方が堺市に来られて、職員派遣の依頼があった。
　各被災自治体では、がれきの撤去など一定の復旧は完了したものの、復興計画に基づく様々な事業はこれから始まる段階である。本格的な復興が緒についたばかりと言える。
　こうした中で堺市としては、被災地支援の意欲がある再任用職員に、その豊富な知識と経験をぜひともこれら3自治体の復旧・復興に協力してほしいと考えている。
　現在、今年度限りで派遣の受け入れが終了となる仙台市を除いた、宮古市、大槌町、石巻市へ派遣する再任用職員を募集している。各被災自治体の状況を踏まえ、再任用職員のへの改めての周知など協力をお願いしたい。

市長
　大槌町では、西迫参事が2年間の任期を終え、3月末に帰る予定。彼は大槌町長の信頼も厚く、被災地の復興に大きく寄与していると、最近の新聞にも出ていたところ。
　任期付き職員では対応が難しい部分も、正規や再任用の職員で対応できる部分も多くあるので、是非、職員の皆さんに再度働きかけをお願いする。

建築都市局長
　西迫参事のように、被災地では経験豊富なベテラン職員も期待されている。被災地のまちづくりについては、区画整理や建築などの専門性の高い技術が必要となる。堺市のまちづくりと同じレベルで、被災地の復興支援に取り組みたい。管理職も含めて意欲のあるベテラン職員を今後も派遣していきたいと考えている。

危機管理監
　大槌町や石巻市については来年度の要望数が増えているような状況なので、ぜひとも各局でのご協力をよろしくお願いする。

中條副市長
　昨年末に宮城県の若生副知事から電話があり、
「仙台市には現在2人派遣しているが、仙台市は来年度以降、派遣職員を受け入れずに対応できるようになる。ただ、石巻市は今年度以上に人員が必要ということで、今以上に派遣をお願いしたい」という依頼があった。

総務局長
　CS（市民満足度）向上運動窓口アンケート結果がまとまったので報告する。
　アンケートは、「応対の仕方」「接遇の態度」「見だしなみ」「説明の仕方」「窓口の印象」の5項目について、来庁者に「とても良い」「良い」「普通」「悪い」「非常に悪い」の5項目で評価していただくものである。
　アンケートは、10月21日から25日の5日間にかけて実施した。
　今年度は、7区役所68所属、本庁23所属、上下水道局7所属の合計98所属が参加し、回収したアンケート数は昨年度の2倍以上の3,612件となった。
　結果としては、「とても良い」、「良い」を合わせた評価の割合が全質問において80％以上となった。前年度は「身だしなみ」、「窓口の印象」が80％以下であった。
　前年度と比較すると全質問において、「とても良い」「良い」を合わせた評価の割合が上昇している。
　ただし、「身だしなみ」、「窓口の印象」の2項目は、「とても良い」が50％に満たず他の項目と比べて低い評価となっているので、改善すべき項目であると考えている。
　アンケート結果を踏まえ、今後のCS向上運動の取組みに活かして、市民満足度の向上につなげていきたいと考えている。
　集計結果については堺市ホームページ（人材開発課のページ）に掲載する予定である。
　各区においては、区役所ホームページ等において結果や今後の改善に向けた取組みについて市民の皆さまにフィードバックをしてもらいたいので、よろしくお願いする。

健康福祉局長
　本年4月の消費税の引き上げに対して、低所得者への負担を配慮して臨時給付金が支給されることが、昨年10月に閣議決定されている。給付費や支給に必要な事務費については国が全額負担をし、支給事務は市町村が担う。
　給付対象者は、生活保護受給者を除く、市民税が課税されていない者とその扶養親族である。生活保護受給者については、別途、生活保護制度の中で対応される。
　給付金額は、1人につき1万円となっているが、年金や児童扶養手当等の受給者については5千円の加算措置がある。
　対象者数は、堺市で約20万人と見込んでいる。
　今回の給付金は低所得者に限定をされており、給付には関係する業務が多くあるため、今後の事務遂行にあたっては関係部局との連携が重要になる。2月1日から関係局からなる実施本部と事務局の設置、5人の専従職員の配置が必要になる。
　広報さかい等による市民への周知を実施するとともに、給付対象者の抽出やデータ管理を行う電算システムの構築、コールセンターの設置といった事務に早急に着手し、7月から予定している申請受付開始に向けて、準備事務を進めていきたい。

子ども青少年局長
　関連して、子育て世帯臨時特例給付金について報告する。
　本給付金は、本年4月に実施される消費税の引き上げに対し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費を下支えする観点から給付するものである。
　本給付金も、給付金と事務費は国が全額負担する。
　給付対象者は、平成26年1月分の特例給付を含む児童手当の受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者となっている。また対象児童は、給付対象者の平成26年1月の特例給付を含む児童手当の対象となる児童。ただし、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護被保護者などは対象外となる。
　給付額は、対象児童1人につき1万円である。
　堺市における対象児童数は、約9万4千人を見込んでいる。ただ、受給される方1人で対象児童が複数おられる方がおられるので、受給者数推定では6万人弱である。
　本事業の給付事務は、臨時福祉給付金の実施本部で対応する。

市長
　例えば、堺市では給付金が支給されているのに、近隣市の自治体ではまだというようなことがないよう、近隣の自治体と十分に調整してもらいたい。

南区長
　申請から支給の間で引っ越しされた方への支給は、どちらの市町村で支給するのかなど、制度の内容については、ある程度決まっているのか。

健康福祉局長
　国の説明会が今後開催される予定。各区役所に対して、想定QAなどの事務マニュアル等も配布するなど、混乱がないようにする。

建築都市局長
　現在、堺市では、人口ベースで約8％の方が鉄道駅やバス停から離れた公共交通空白地で居住している。市民の皆さんからも日常生活の移動手段の確保を求める声が多く、議会においても質疑があるなど、一日でも早い対策が望まれていたところ。
　そこで、デマンド型（利用者に事前予約する運行方式）の乗合タクシーを本年3月10日から運行開始することとした。
　運行ルートについては9ルートを設定している。車両については、セダン型のタクシーで乗車定員は4人。月から金までの午前2便、午後2便を運行する。
　運賃は、大人300円で、お出かけ応援カードの提示により100円で高齢者の方は乗ることができる。運行する事業者は、大阪第一交通株式会社。
　予算については今年度479万円、来年度以降年間3500万円を計上している。
　本年2月より運行内容の周知を開始し、広報さかいやホームページへの掲載するほか、利用案内を沿線に配布する。

市長
　乗合タクシーは、タウンミーティングで何度も質問があった。各区長は区民の皆さんへの周知徹底をお願いしたい。