庁議議事要旨　平成25年10月16日

市長　
　4年前の市長就任時から、「市政の見える化」の一環として、この庁議を意思形成過程の一つと位置づけ、できるだけ市民の方に分かりやすく見ていただくということを心掛けてきた。
　市民の皆さんに対して、各局がそれぞれの施策をどう進めていくのかということを、この庁議の中で示していただく。そして、施策をどうしていきたいのかという皆さんの思いをこの庁議にぶつけていただきたいというのが私の思い。
　報告事項であっても、市役所全体としてどういう方向で取り組んでいくのか、そして、各局との連携を具体的にどうしていくのかということを示していただきたい。
　単なる報告だけなら庁議はいらない。メールや文書で構わない。
　きちんと意図をもって説明していただく、そして、市民にこういうことを議論しているということを示す。そのために庁議を活用してもらいたい。
　2期目にあたっても庁議の活性化を皆さん方とともに進めていきたいので、よろしくお願いする。

危機管理監
　平成25年度の堺市総合防災訓練については、昨年と同様、11月5日火曜日の津波防災の日に、国土交通省近畿地方整備局と合同で、堺泉北港堺2区の基幹的広域防災拠点をメインの訓練会場として実施する。また、救援物資集積場所の泉北下水処理場で、物資の配送、受入れを行う。さらに八田荘中学校において指定避難所開所訓練及び避難所までの救援物資配送訓練を実施する。3つの会場で同時に訓練を行うということは昨年度との大きな違い。
　メイン会場での訓練は、9時30分から14時30分の予定で3部構成として実施する。第1部では、物資の輸送訓練を近畿地方整備局が中心となって、陸上、海上及び空路で実施する。またライフラインの復旧訓練のほか、災害時相互応援協定に基づいた、四日市市、和泉市からの物資輸送訓練を行う。
　第2部では、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など関係機関による大規模な救出救助訓練のほか、津波避難訓練や住民による救出救護消火訓練として、大浜中学校、堺区の湊校区、湊西校区、英彰校区の3校区の自主防災組織や、津波率先避難協力事業所、大阪労災看護専門学校、堺看護専門学校と連携して訓練を実施する。
　第3部は、中学生が訓練参加機関の隊員に、日頃の仕事に関することなどについてインタビューを行うほか、防災講演や救命講習、消火体験などを予定している。
　次に、救援物資搬送拠点会場である泉北下水処理場では、救援物資の受入れ・配送準備訓練を実施する。また、救援物資搬送会場である八田荘中学校では、救援物資の受入れ、避難所開設、消火・応急手当訓練を実施予定で、八田荘校区・八田荘西校区の自主防災組織と連携し訓練を実施する。
　訓練は、雨天決行。警報等が発表された場合は中止。職員にはメール等で知らせる予定。局長、区長は、災害対策本部員である。防災活動の的確な対応能力や防災意識のさらなる向上を図るために訓練をご覧いただきたい。

総務局長
　CS向上運動については、市民の方に満足度の高い行政サービスを提供することを目的として、平成14年度に中支所の取組みからスタートして平成17年度以降、全庁的な取組みとして実施してきた。継続的に行政サービスの質の向上を図るためには一方的になりがちな取組みを客観的に評価し、その結果をフィードバックすることが必要だと考えている。
　このことから、昨年度から年に一度、窓口における市民アンケート調査を実施することとしたところ。今年度の調査期間は、10月21日月曜日から25日金曜日。一日に概ね10人以上の来庁者がある部署を対象としており、区役所で67、本庁で18の合計85部署が参加予定。
　アンケートとしては「応対の仕方」「接遇の態度」「身だしなみ」「説明の仕方」「窓口の印象」5項目を全庁的に調査する。アンケートの結果については人材開発課で集計して各部署にフィードバックする。
　なお、昨年度の調査結果としては、全項目の「とても良い」「良い」を合わせた評価の平均は82％だった。概ね、良い評価をいただいたと考えているが、「身だしなみ」や「窓口の印象」といった項目が、その他の項目と比べると若干低い。こうした結果を踏まえて各区役所において、第一印象イメージアップ研修や整理力向上研修等の職場研修も実施しているところ。今年度もアンケート調査結果を踏まえて今後のCS向上運動に取り組んでいただきたいと考えている。
　市長就任の職員訓示では、顧客満足度全国一をめざすという言葉もあった。今回のアンケートをまずその第一歩としたいと考えているので、アンケートの実施について、全職員に周知いただきたい。
　併せて、外郭団体についても取り組んでいただくよう協議をいただきたい。

市長
　昨年度のアンケート集約結果で「説明の仕方」と「窓口の印象」の2項目が非常に悪い部署があった。なぜ、こんなに悪いのかということを自ら反省しないといけない。
　日常的にCS向上の取組みを行い、このアンケートで昨年度よりも良い点数を取れるようにしてもらいたい。顧客満足度は、まだまだ部署によって差がある。全ての部署で来庁者の方に良い印象を持ってもらえるようにしてもらいたい。
　昨年度は、部署によってアンケートの回収数に差があったようだがなぜか。

北区長
　北区は、回収数が少なかった。今年度は、アンケート用紙を来庁者の方から見て分かりやすい場所に配架することや、来庁者の方に直接手渡すということで対応し、回収数を増やしたい。また、評価についても区役所全体のCS研修に加えて個別の部署ごとの研修も取り組んでいきたい。

市長
　窓口に来られたら、「すみませんが、こういうアンケートをしていますので、ご記入願えますか。」と出すのが一般的。何もしないで置いているだけでは、回答してくれる人はいない。「率直な声を聞かせてください」と言ってお願いするべき。

文化観光局長
　文化観光局も回収数が少ないので、今年度は来庁者の方に手渡しして回答いただくようにしたい。我々は、顧客満足度が一番大事な部署と考えている。

市長
　文化観光局は「おもてなし局」なので、しっかり取り組んでもらいたい。

田村副市長
　アンケートとは別だが、「市民の声」でもよく接遇についての意見がある。これも集計が必要ではないか。連携して取り組んでもらいたい。

狭間副市長
　忙しいところアンケートに協力をいただいている方に対して、「こういう結果が出ており、今後こういうところを努めていきます」ということをホームページ等で、フィードバックするという感覚を持っていただきたい。
　また、外郭団体でも、観光案内所などのお客様と接点の多い所は所管部局と連携して取り組んでもらうべきではないか。

文化観光局長
　観光コンベンション協会は観光案内所の運営をしているので、独自に調査を実施したいと考えている。

中区長
　中区の回収率は高かったが、これは窓口でお客様が来られたらアンケート用紙をお渡しして回収するということをしている。
　また、中区のサービスが素晴らしく市民の方から指摘が無いかというと、そうではない。「接遇の態度」「身だしなみ」「説明の仕方」については、今までの取組みの中で随分改善されてきたと思っているが、「市民の声」で指摘されるのは、事務の進め方や説明不足により何度も来庁させてしまうようなところ。接遇面だけではなく、事務の改善についても取り組んでいかなければいけないと考えている。

財政部長
　ふるさと納税の取組みについて報告する。今般、ふるさと納税の実績報告書を作成したが、これは、前年度堺市に寄附をいただいた方にお送りするもので、寄附金がどのように使われているのかについて、説明責任を果たすとともに、本市の進める事業を紹介し、頑張る堺市に対して、引き続き応援いただくことを目的としている。昨年度から作成しており、パンフレットと寄附申込書を同封して送付している。
　平成24年度は、ふるさと納税として、延べ358件、13,933,838円の寄附をいただき、23年度と比べて、327件、10,077,838円の増加となっている。最も寄附が多かったのは、平成24年度に新設された「堺市公共交通活性化促進基金」に対する寄附で、延べ299件、9,936,838円の個人寄附をいただいた。
　しかし、その他の基金に対する寄附は、横ばいの状態。また、他の政令市の実績と比べても、ふるさと納税の実績は決して多いものではない。
　これまで財政局では、実績報告書の送付の外にも、クレジットカード決済システムの導入、記念品の贈呈、雑誌「堺粋人（サカイスト）」への記事掲載、大阪百貨店（東京交通会館内）やLRV車両内へのパンフレット配架など、ふるさと納税の件数増に向けた取組みを進めてきた。また「公共交通活性化促進基金」のように、ふるさと納税について、独自の取組を進め、実績を上げている基金もある。
　ふるさと納税の件数を増やすためには、財政局だけでの取組みには限界があり、各基金所管部局の協力が欠かせない。今後一緒になって、精力的に取り組んでいただきたい。
　「公共交通活性化促進基金」に関する取組みを参考にしていただき、各局においても、所管している様々な事業を進めるための財源確保手段の一つとして、ふるさと納税制度を十分活用いただきたい。

建築都市局長
　公共交通活性化促進基金は、市内の公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化や利便性向上の取組を支援するため平成24年4月に設置したもので、当面は「堺トラム」導入のための費用に充当していく予定。
　平成24年度は、先ほど紹介のあった個人からの寄附に、法人・団体からのものを加えると311件、11,646,838円、市内だけでなく全国の方から寄附をいただいた。
　寄附を集めるため、「広報活動」「特徴のある記念品」「関係者へのお願い」の3点を重視した取組みを実施した。
　「広報活動」としては、広報さかいに3回記事を掲載し、2回の報道提供により、5大紙をはじめ各種マスコミにも取り上げてもらった。新聞掲載の直後は寄附の申込みが増加したことから効果が大きかった。
　「特徴のある記念品」として、実際に使用された架線を再利用した文鎮や、3万円以上（法人団体は10万円以上）の寄附をいただいた方に、堺トラムの車内に金属製ネームプレートを掲示する特典を用意した。この効果が非常に大きかった。個人での寄附の約43％が3万円ちょうどの寄附であったことから、今年度も、この特典を前面に打ち出したチラシを作成したところ。
　「関係者へのお願い」については、阪堺電軌・南海電鉄に呼びかけ寄附いただいた。また庁内の有志の局長、部長をはじめ、職員からも寄附をしてもらった。
　今年度も、これらの取組みを進め、本日現在77件、4,137,353円の寄附をいただいている。
　12月末日までに寄附いただければ、堺トラム2編成目のネームプレートに名前の掲示ができるので、広く呼び掛けていきたい。

田村副市長
　寄附をいただくのにネームプレートの効果は大きい。寄附をして、何かに名前を刻まれるのは関心を呼ぶ。他の基金でもそうした手法は考えれば良い。
　世界文化遺産の基金についても、何らかの特典があるとなれば、寄附件数が増えるのではないか。

文化観光局長
　各区でのタウンミーティングなど、様々な場面でPRしていきたい。何ができるか考えていきたい。

市長
　それぞれの基金への寄附件数を見れば、各局がどのように取り組んでいるのかが良く分かる。
　自らの事業をどのようにアピールして、歳入を確保していくかというのを考えないといけない。寄附が入ってこない基金は廃止も含め、見直しが必要。自分たちの仕事をいかにPRするかということを、真剣に考えないといけない。歳入確保をどうするかという根本のところが問われている。
　9月議会で奨学金基金に関して答弁したように、奨学金の受け皿を今後どのように強化していくかを考えなければならない。にも関わらず、奨学金基金には、2年間で10数万円の寄附しかない。もっと、奨学金の趣旨や必要性を教育委員会は市民の皆さんにアピールしないといけない。
　それぞれの仕事をもっと大事に思って歳入確保をしてもらわないといけない。反省してもらわないといけない。公共交通活性化促進基金が成功したので、他の基金の実績が低いことが浮き彫りになった。庁議メンバー全員が反省すべきだと思う。

財政部長
　歳入の確保というのは、寄付金以外でも非常に重要なポイント。今後、財政の中期計画の中で基金残高が徐々に減っていくという傾向がある。そういう意味でも、積極的に寄附をいただき、少しでも歳入の確保に努めていただきたい。

消防局長
　2点報告する。
　まず、1点目は、福岡市の病院火災に伴う対応。10月11日金曜日に、死者10人、負傷者5人の火災が発生した。
　消防局としては、11日の当日から、取り急ぎ今回の火災が発生した同規模の病院及び入院施設のある診療所を対象として、これらについては定期的な査察を行っているが、10月11日から15日までの期間、特命査察を実施した。対象としては入院施設を有する診療所は管内に32施設。特に避難経路、防火区画等の確認、火気使用設備や器具の管理の徹底、喫煙等の火気管理、防炎製品の使用の推進について査察を実施した。
　また、今回の事故を受けて夜間における応急体制の確認ということで通報・避難誘導・初期消火がうまく機能しているかどうか、計画されているかどうかを確認した。現在のところ特に大きな違反等はない。
　今後の対応としては、この調査の結果から火災原因が明確になれば、建築都市局、健康福祉局等と連携を図りながら管内でも同様の火災が発生しないよう対応していく。また、約50施設ある病院についても、特命査察も行っていきたい。
　2点目であるが、8月15日に発生した福知山市の花火大会でのガソリン携行缶の出火が原因とされており、露天商に対する指導を事故以来実施してきた。
　堺市においては、堺まつりが一番多く露天商が出るため、火気管理や消火器の設置依頼などを関係者へ事前指導を行うとともに、開催期間中に堺消防署員が警察等と協力するなどして、各会場への現地指導を行うこととしている。

建築都市局長
　昨日、国土交通省から病院及び有床の診療所の防火設備に係る緊急点検の指示が来ている。点検の対象が消防局の対象施設とは若干異なるが、消防局とも連携を取りながら、点検を実施する。

田村副市長
　査察を受ける側からすれば、いずれも同じ堺市。きちんと連携しないといけない。査察を受ける側が縦割り行政と感じないような工夫をしてもらいたい。

建築都市局長
　消防局は診療所の査察を実施したが、病院はこれから。連携して取り組んでいきたい。

市長公室長
　市長がマニフェストに掲げた項目について、今後行政としてどのように取り組んでいくか、市長、副市長への説明をおこなっていただく予定としている。実現に向けた課題や取組み方針について整理しておいてもらいたい。