庁議議事要旨　平成25年8月6日

• 財政局長　案件説明

市長
　将来負担比率が改善したのは、地方独立行政法人化に伴って市立堺病院事業会計が算定の対象外になったためということだな。当然、これまでは算定の対象内だったのだな。

財政局長
　今回からは、算定の対象外となる。ただし、その代わりに第三セクター等改革推進債を発行している。その起債を加味してもこれだけ改善したということ。

田村副市長
　健全化判断比率のうち、実質公債費比率の算定には、臨時財政対策債も入っているのか。
　また、経常収支比率の算定については、どうか。

財政局長
　臨時財政対策債は地方交付税で償還するもの。実質公債費比率は、市税で返すべき借金で算定するため、臨時財政対策債は算定の際の分母・分子には入っていない。
　一方、臨時財政対策債は地方交付税の代替措置であり、経常的な支出の財源となっているので、支出、収入ともに経常収支比率の算定に含まれている。

芳賀副市長
　33年連続黒字ということで、非常に健全な財政であるものの、経常収支比率は、1.2ポイント上がっている。来年度予算編成時には十分見直しをして、財政構造の硬直化が進行しないよう、今後とも引き続き検討していただきたい。

• 財政局長　案件説明

（質問・意見等なし）

• 環境局長　案件説明

技監
　電力自給率見込みということで2020年度の数値を記載しているが、これは国立環境研究所のシミュレーション値と聞いている。この数値を目標値と捉えられてしまうと誤解を招くので、パブリックコメント実施時に注釈等の対応をしていただきたいと思う。
　今後策定する「第2次堺市環境モデル都市行動計画」で、実施施策と数値の積み上げがされると思うが、そちらの作業は、まちづくりとも関係しているので連携しながら進めたいので、よろしくお願いする。

環境局長
　まだ、国がエネルギー基本計画を策定しておらず、今回はあくまでシミュレーション値。国の計画が示された時には、施策の積み上げによる目標値を設定したい。

芳賀副市長
　国の計画策定はいつ頃の予定か。

環境局長
　年末の予定とのこと。

総務局長
　昨年度に引き続き、課長級、部長級の幹部職員を募集する。
　今回は「子育て支援」及び「業務改善」の2つの分野における専門家を募集する。両分野とも課長級又は部長級での任用を予定している。民間の発想や感覚、ノウハウを持った人材を登用することで職員が刺激を受け、人材育成に繋がるともに、組織が活性化すると考えている。
　スケジュールだが、公募の受付期間は9月1日から30日まで。一次選考は10月中旬、二次選考は11月中旬、最終選考は12月上旬を予定している。最終決定ののち、平成26年4月1日付けで任用する予定。
　募集要項は8月20日火曜日から市役所本庁、各区役所、東京事務所で配布、市ホームページからもダウンロードできる。

総務局長
　ノー残業デーの局内巡回について報告する。職員の健康保持やワークライフバランス、公務遂行の効率化の観点から、平成4年度以降ノー残業デーを設置するなど、順次取組みを進めてきたところ。
　しかし、年間の時間外勤務時間数が360時間を超える職員数は近年増加傾向にある。また、5月に実施した所属長アンケートにおいても、ノー残業デーについて「あまり徹底できていない」、「徹底できていない」と回答した割合が全体の4割を超えており、取組みの成果が上がっているとは言えない状況。
　こうした中、この4月から総務局でノー残業における管理職の局内巡回を実施した。試行期間の4月から6月についてノー残業デーの時間外勤務数が昨年度と比較して62％減少した。昨年度との業務量の違いもあるので、取組みの直接の成果とは言えないが、局内巡回を通じて、ノー残業デーに時間外勤務を命ずる必要性の精査を徹底したことがこの結果に繋がったのではないかと考えている。
　そこで今回、9月から12月まで、課長級職員によるノー残業デーの局内巡回を全庁的に実施する。時間外勤務を命ずる際にはその必要性を十分精査したうえで、管理職から事前命令を実施してもらう。業務繁忙とは思うが、職員の健康管理の観点からも非常に有意義なものと考えているので、よろしくお願いする。

芳賀副市長
　以前からの課題であるが、ノー残業デーの時間外勤務はなかなか減らない。今回徹底してチェックをしようということ。
　ただ、時間外勤務がノー残業デー以外の日に振り替わるだけでは、意味がない。この取組みを通して、業務の効率化や緊急性の判断を管理職は意識し、きちんと事前命令をしてもらいたい。この日だけチェックしても意味がない。月全体、市役所全体を見比べて、よく分析をしてもらいたい。

市長
　ノー残業デーの日は、何時になれば電気を消すということはやっていないのか。

総務局長
　やむを得ず時間外勤務をしている部署もあるので、全庁的に一斉に消すことはしていない。
　今回の取組みを通じて、管理職にも意識を変えてもらいたい。業務命令で残業をさせているということを確認してもらいたいと考えている。

芳賀副市長
　始業前に業務をしている職員もいる。そういうことも実態を見てもらいたい。

市長
　健康管理のために、できるだけ管理職と職員が一体となって仕事を減らす努力をしてもらいたい。管理職は事前命令をしっかり把握していただきたい。

市民人権局長
　堺版新しい公共創出事業のモデル事業の決定について報告する。
　5月7日の庁議で事業募集について報告したが、7月26日にプレゼンテーションを行い、平成25、26年度の2年で行うモデル事業を決定した。
　1つめの事業は、NPO法人ワーカーズコープと東保健福祉総合センター地域福祉課が協働申請した、「しらさぎ夢テラス事業」である。
　東区にあるUR白鷺団地については、高齢化が特に進行しており、買い物やゴミ出しに苦労されている方が多い。単身高齢者の増加は孤立死や孤独死の危険性を高めているという状況がある。そこで本事業は高齢者の支援の担い手を地域から発掘、育成し、地域の高齢者を地域で支える体制を作るとともに、近隣の大阪府立大学の学生や留学生との交流、さらにはひきこもり青年の社会経験の場を提供する等、新たな交流支援事業を通じ、団地に活気を取り戻し、高齢者支援を通じて団地再生を追求するもの。
　地域の住民同士が支えあうシステムを構築することで、住民の主体性を引き出すことができ、若者との交流を通じて団地に新しい風を吹き込み、活気を取り戻すことができる事業であり、高齢化が進むニュータウンが抱える課題の解決のモデルになることも期待できるものである。
　2つめがNPO法人ぴーすと子ども家庭課が協働申請した、「障害児の保護者支援～ぴあリーダー養成事業」である。
　障害児に対するサービスはその種類や量は多くなっているが、保護者が各種制度やサービス等の情報を得て内容を理解し、選択、利用することが十分にできていないという現状がある。そこで本事業は堺市が作成した「あい・ふぁいる」という障害児の成長を記録するファイルを主な教材にして、個々の養育力の向上とノウハウを他の障害児の保護者に広げられるようなシステムを構築するもの。
　以上の2つの事業をモデル事業として決定したが、今回の募集にあたり、市民活動団体と市担当課が協働申請に向けて協議を行ってもらった。協働申請には至らなかったものの、お互いの考えの理解が進み、市民活動団体と行政の協働に関する考えが浸透するよい機会になったと考えている。

市長
　「しらさぎ夢テラス事業」はなかなか面白い事業。様々な主体がその場に集まって1つの事業をやってくれるようなので、是非、継続して成果が出るような形にしてもらいたい。

市民人権局長
　平成25、26年度のモデル事業として実施するが、それ以降は、NPOが共生型の福祉施設を設立して、その事業と今回この事業の中で行う4事業の棲み分けを再度行い、新たに事業展開できるような構想を考えているところ。

市長
　これは白鷺団地だけではなくて、老朽化した公営住宅の様々な活用や今後の方向性を示すことになると思うので、大事な事業。
　大学を巻き込んだり、引きこもりの青年を巻き込んだりしているので、様々な主体をうまく活用できるといいのではないか。

議会事務局長
　委員会のインターネット中継を8月29日の市民人権委員会、産業環境委員会から開始する。
　常任委員会については意見陳述の可否を諮る委員会を除くすべての委員会、特別委員会については予算、決算の分科会を含めて全ての特別委員会で中継を行う。それぞれの委員会室に合計3台のカメラを設置し、切替えを行う。
　議員側の発言者については氏名を、理事者側の発言者については苗字と役職名を、特別職については氏名と役職名をテロップ挿入する予定。
　生中継をするほか、会議終了後から概ね3日後から1年間、録画中継の動画配信をインターネットで行う。
　現在、本会議の中継は、本庁舎と各区役所の市民ロビーに配信しているが、委員会も中継するには、区役所への配線の増設等が必要とのことなので、経費面を調査し、議会力向上会議の中で検討していく。

市長
　議会答弁力向上の研修を行ったということなので、十分成果を出していただきたい。