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庁議議事要旨 平成25年5月28日

更新日:2013年5月30日

案件1 平成26年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

  • 市長公室長 案件説明

市長
 各政党国会議員向け説明会への出席は、昨年度同様、提案・要望の所管局長だけで良い。当日出席する皆さんは、どういった質問がされるかを予想し的確・明瞭に答えられるようにしてもらいたい。

その他報告事項

総務局長
 市役所本庁舎内における広告取扱者の募集について報告する。
 堺市行財政改革プログラムにおいて、広告事業の拡充として、市が保有するあらゆる財産の広告媒体としての活用による歳入確保が示されている。
 今回、その取組みの一つとして、また来庁者の利便性の向上等を目的に、本庁舎内において「広告付きパネル型案内地図」及び「広告放映、コミュニティ情報及び市民課番号案内モニター」を製作・設置してもらう広告取扱者を募集する。
 まず、「広告付きパネル型案内地図」は、市全域や市役所周辺図に企業広告が入ったもので本館正面玄関、東玄関、西玄関、高層館北玄関の4箇所に設置する予定である。
 次に「広告放映、コミュニティ情報及び市民課番号案内モニター」は、市民課の受付交付番号を表示するモニターと市政情報や企業の広告を放映するモニターを併設したタイプと市政情報や企業広告を放映するモニターのみのタイプの2種類で、市民課待合、市民課カウンター等3箇所に併設タイプ、本館1階、高層館1階の中央エレベータホール、高層館1階の案内カウンター横にもう一つのタイプをそれぞれ設置しようとしている。
 募集については広告物の種類ごとに行い、申込みに当たっては広告媒体ごとに設けた最低広告掲載料(併設タイプ年額168万円、モニターのみのタイプ年額173万円)の金額以上を提案してもらう。申込みがあったものについては、市の広告掲載基準等に照らし、適格性を審査のうえ広告取扱者を一者ずつ決定する。
 広告取扱者は、自らの負担で広告物を製作・設置をしてもらう。また、市民課の番号表示モニターを除く電気代や機器のメンテナンス等維持管理費についても、広告取扱者において負担してもらう。
 設置期間については、遅くとも9月には設置し、設置日から平成26年3月31日までとし、最長5年までの更新可能としている。

環境局長
 今年の夏の省エネ・節電取組みの実施内容について報告する。
 関西における夏の電力需給は一定確保される見込みだが、定着部分として見込まれる節電を着実に実施することが必要となっている。
 本市においても過去2年間の実績や経験をいかし、関西広域連合と連携し、無理のない範囲で昨年並みの省エネ・節電を着実に実行する。節電期間はお盆を除く、7月1日から9月30日までの平日9時から20時まで。関西広域連合と連携し、市民や事業者に平成22年度に比べて9%の削減を目安に節電を呼び掛ける。
 主な取組みは広報さかい等を通じた節電の啓発。また、関西広域連合の統一ロゴマーク等活用して、催しの案内等をしてもらいたい。
 昨年度から実施している「家族でお出かけ節電キャンペーン」についても引き続き実施する。この取組みは平日の昼間、家庭でのエアコンを止めてもらうため、市民を公共施設等に呼び込む施策で、昨年度は入場料の割引等に取り組み、利用者の増加が図られた施設が多くあった。今年も実施可能な施設については協力願いたい。
 また、業務系の事業所を対象とした省エネ補助制度を今年度から実施している。その他にも電力表示器の貸出等の取組みを継続して実施する。
 次に、市役所の取組みは、本庁舎においては昨年実績と同じ最大電力15%削減に取り組む。なお、他の市施設についてもそれぞれの目標プログラムを作成し、取り組むこととしているので協力願いたい。
 取組み内容としては、6月から9月までをスマートクールビズの期間とし、ポロシャツまたは地場産品アロハ等での勤務を可能とする。その他、本庁の照明のLED化を引き続き実施する。市営住宅では建替え事業の中で太陽光発電を設置、区役所では窓ガラスの遮断コーティングやBEMS(ビル・エネルギー・マネジメントシステム)の導入をモデル的に実施する。
 なお、昨年度実施したランチタイムシフトやミーティングタイム等については実施しないこととする。

健康福祉局長
 電力表示器の貸出しということだが、何台くらい貸し出す予定か。また、これは市民向けのものか。

環境局長
 市民向けに150台を貸し出す予定。

危機管理監
 今年の夏の計画停電について報告する。
 関西電力から、平成20年並みの猛暑を想定した場合でも、電力需給率は97%を下回り、今年の夏の計画停電は、回避できる見込みであると聞いている。また、今年の夏が、平成22年度以上の猛暑となった場合や火力発電所のトラブルなどが発生する場合についても、関西電力としては、他の電力会社からの電力供給や契約している企業に電力を一時的に止めてもらう等の対処を取ることで、計画停電については回避できる見込みとのことである。

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