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庁議議事要旨 平成24年8月7日

更新日:2012年12月12日

案件1 堺市債権の管理に関する条例(案)の制定について

  • 財政局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件2 大仙西校区まちづくりグランドデザイン(案)の策定について

  • 建築都市局長 案件説明

芳賀副市長

 例えば福祉・交流拠点等については、担当部局でも検討を進めているので、それらのスケジュールや内容と整合を取りながら進めてもらいたい。また、長期スパンで未来を見据えながら、時代をよく読んで進めてもらいたい。
 私は、ここを堺の1つのモデル地区として、みんなが「このまちに住みたい」というまちにしてほしいと思っている。堺市民であればここにみんなが住んでみたい、安全・安心で暮らしやすいまち、市民交流も盛んなまちができるようにしてもらいたい。
 そのために、関係部局が必要な施設だけでなく、ソフト事業も含めてまちづくりについて十分に連携して検討してもらいたい。
 マスタープランでも「希(のぞ)まれるまち」と記載しているように、「希(のぞ)まれる地区」と言われるようなモデル地区になるように、広く市民の意見も参考にしながら進めてもらいたい。

健康福祉局長

 モデル地区ということだが、今後、他の地域についてもまちづくりの計画を策定する予定はあるのか。

建築都市局長

 大仙西校区の場合は、市営住宅の建替え対象が26棟、管理戸数が1,334戸と多く、うち400戸程度の空室があるということで、今回まちづくりのモデルとしている。今後、大規模団地で同じような地域が出てきた場合の参考にしたいと考えている。また、市営住宅だけでなく、福祉施設等もあるので、他の部局と連携して進めていきたい。

教育次長(管理担当)

 グランドデザイン(案)における取組みを見ると、まちの機能は向上すると思うが、現在少子化が大きな課題になっている。この計画によって、校区の人口推移はどうなると考えているか。

建築都市局長

 校区の人口推移は、事業効果を含めた試算はしていないが、24年4月現在の入居戸数が、校区の建替え対象の市営住宅で約900戸。入居戸数については今後減っていくことも考えられる。建替えの計画の中でも、戸数については、建替え時点の入居戸数を見据えてやっていこうと考えている。

建設局長

 この校区のまちづくりを考えると、自転車の活用や歩道の拡幅も考えられるので、今後の道路の使い方というものを考える必要がある。
 また、まちづくりは非常に長い期間がかかる。行政サイドで全て決めてしまうと、長い年月の間に時代に合わないようなものも出てくるので、そういう点についても配慮してもらいたい。

建築都市局長

 地域内散策路というのを校区内に設けて、そこでコミュニティの繋がりを育むということも考えている。

その他報告事項

市民人権局長

 堺版新しい公共創出事業のモデル事業が決定したので報告する。
  新しい公共とは、行政だけでなく、市民や企業等も社会的な活動に参画することによって、多様な主体がそれぞれの役割分担をしながらともに公共を担うという考え方である。
  堺版新しい公共創出事業は、雇用問題、高齢者や障害者の社会参加、子育て支援等の地域的な課題や社会的課題を効果的、効率的に解決するため、NPO法人等の市民活動団体と本市担当課の協働による、堺の新しい公共のモデルとなる事業を募集して実施するもの。
 総事業費は平成24年度歳入歳出予算で1,000万円と次年度の債務負担行為予算として1,000万円、合計2,000万円。
 今後は、採択事業について、9月からの事業スタートをめざす。また、事業実施期間中は、中間報告・終了時には実績報告を行っていただき、事業の評価を行う。
 この事業を活用して、行政と市民活動団体が事業化に向けて協議を行った企画案は承知しているだけで16件、その中で協働申請に至った事業が3件。
 この3件について、学識経験者等で構成される有識者会議により審査を行い、2事業をモデル事業として採択した。
 1つめの事業は、一般社団法人堺南(かいなん)すこやかファーム推進会と南区企画総務課が協働申請した「南区内の農業に関わる地域資源を活かして活性化を図る事業」で、南区内で遊休地化の増加が予想される農地を元気なシニア層の活動場所として活用し、安心・安全な野菜を栽培し、その農産物を販売する仕組みをつくり、コミュニティビジネスも見通した事業を構築するもの。
 2つ目の事業は、NPO法人クロスジョブと障害者支援課が協働申請した「障害者IT職業訓練事業」で、市内の特別支援学校の生徒や働く意欲がありながら、就労機会に恵まれない障害者を対象に、OA機器操作やビジネスマナーを身につける等、事務職に必要な実践的能力を習得してもらい、受講後はハローワークをはじめ関係機関と連携し、民間企業に働きかけを行い、継続的な就労支援を図るもの。
 これらの事業は、モデル事業として平成26年3月まで実施し、効果を検証しつつ、将来的には市民活動団体の自主事業として発展することを期待している。この2事業の総事業費は、合計約850万円。
 協働申請には至らなかったものの、多くの市民活動団体と市担当課が協働提案に向けての協議を行ったことで、双方の考え方の理解が進み、市民活動団体と行政の双方に協働のあり方が浸透するいい機会になったと考えている。
 今後も、市民や企業、大学等多様な主体と役割分担しながら、本市における新しい公共の創出に向けて、市民活動の一層の支援を行っていきたい。

芳賀副市長

 「障害者IT職業訓練事業」について、パソコン等の事務職に必要な実践的能力を身につけるということだが、どの程度習熟すればどういった業種に就職できるという見通しはあるのか。

健康福祉局長

 NPO法人クロスジョブは、様々な就労支援事業を実施しており、平成23年度は就労支援をした18名が実際に就職している。

芳賀副市長

 民間企業に就職しているのか。

健康福祉局長

 堺市内では、引越業者や病院、生命保険会社、コンサルタント等の民間企業に就職している。かなり高度な研修をしており、そのノウハウを活用して、今回、障害者支援課と一緒になって、障害者の就労支援を強化していきたいというもの。

狭間副市長

 今回採択されなかった事業で、「アイデアは良いが事業運営の力が少し心配である」というものもあったと思う。そういった事業運営を市民活動団体が推進していくというのは、なかなか難しいと思うが、市の関連部局が少し支援することで自立していけるような可能性のある事業というものについては、来年以降に活かしていただきたい。
 今回の募集は予算総額2年間で2,000万円。それに対して採択された2事業の総事業費約850万円ということであるので、追加募集するという考え方もあると思うがどうか。

市民人権局長

 事業期間の関係もあるので、それも踏まえて検討したい。

健康福祉局長

 虐待によって障害者の権利や尊厳がおびやかされることを防ぐ障害者虐待防止法が平成24年10月から施行される。
 障害者虐待には3つあり、家族や親族など「養護者による障害者虐待」、施設職員など「障害者福祉施設従事者による障害者虐待」、雇用している事業主など「使用者による障害者虐待」の3種類がある。
 法の中では国民や国、地方自治体の責務が規定されているが、本市の具体的な取組みとして、10月から障害者の虐待にかかわる通報や届出、相談などの支援のための「障害者虐待防止の相談窓口(専用電話)」を開設する予定としている。電話番号は現在調整中で、決定でき次第報告する。また、本庁の夜間受付等の協力を得ながら24時間の受付体制を組んでいきたいと考えている。
 また、障害施策推進課では「障害者虐待対応チーム」を設置し、通報・相談があれば速やかに関係機関への連絡や虐待であるのか虐待でないのかの事実確認を行い、障害者の安否確認が必要な場合には、直接、その家庭・施設・就労場所に立入調査を実施し、内容を確認するなど虐待防止を強化していきたい。

子ども青少年局長

 子ども青少年局公式フェイスブックページの開設について報告する。
 平成20年11月から堺市の子育て支援情報総合サイトとして「さかい☆HUGはぐネット」を堺市ホームページに掲載している。 また、平成23年3月からは「さかい☆HUGはぐメール」として、現在約3,000名の登録者に対してメールを配信し、情報の提供を行っているが、まだまだ認知度が低いという状況。また、現在配信している情報の内容のほとんどが行政が実施しているような内容に限られており、本来もっと多くの情報を送るべきではないかという課題もある。
 市内には多くの民間企業等でも、様々な子育て支援を行っていただいているので、そういった情報をできるだけ多くの家庭等に提供していきたい。また、そうすることで、子育て支援に関するいろんな意見や情報交換をしていただきたいと考えている。
 そのための取組みとして、子ども青少年局公式フェイスブックページを開設する。アカウント名を「さかい子育て応援団」としている。開設時期は8月8日。この開設にあたり、今までの行政側の発信だけでなく、より多くの民間の情報を提供できるように、子育て支援事業に携わっている方やサービスを受けておられる方、学生等からのサポートをお願いしていく予定。
 また、「(仮称)さかい子育て応援団」という事業も今後実施していく予定となっているので、このフェイスブックページを活用して、より地域社会全体で子育てを応援する気運の醸成を図っていきたいと考えている。
 なお、このフェイスブックページの最初の投稿を狭間副市長からいただいている。皆さんのお知り合いの子育てしている家族や地域の方に、是非このページを活用してもらえるように伝えていただきたい。

南区長

 南区でも8月1日からフェイスブックページを開設した。見ていただいている件数も少ないため、今後は広報紙等を通じてフェイスブックページ開設の紹介もしていきたい。
 南区には「みみちゃん」というキャラクターがいるので、みみちゃんを通して、身近な南区のいろんなイベントへの案内や様々な団体の取組みを情報発信して、来訪者の増加によるまちの活性化を図ってまいりたい。

市長

 市民との交流の輪という意味で、フェイスブックやツイッターが様々な機会で活用されている。是非、皆さんの業務の中で、市民参加・市民協働という点からも、どんな使い方ができるのか考えていただきたい。

産業振興局長

 明日8月8日より、堺の伝統産品を扱うインターネットショップ、「堺の特産品ネット商店街『イーモール堺』」を開設する。運営主体は伝統産業会館。
 伝統産品のカタログによるファックスやハガキでの購入は今までもできていたが、今回インターネットショップの開設により、伝統産品の一層の販路拡大に努めたいと考えている。
 まずは、刃物、線香、和菓子など70品目で販売をはじめ、随時、伝統産業会館の商品を追加していきたい。さらに市内の事業者の方にも呼びかけ、商品を順次充実していきたいと考えている。
 今回のインターネットショップの開設に当たっては、ネットショップの専門家の意見も十分聞き、工夫を凝らしている。ページを見ていただいたら、伝統産品の製造工程を紹介するなど、匠の技を感じてもらえるようにしている。
 今後は、インターネットショップへのアクセスを増やすために市のホームページや産業振興センター、伝統産業会館のホームページからリンクするようにしていく。また、各地の地場産業の振興センターのホームページとも相互リンクをして、アクセス数を増やしていきたい。
 その他にも伝統産業会館で行われるイベント等を通じて情報発信をし、周知を図っていきたい。8月8日午前8時に開設する。 職員や知人の方々にもお知らせいただきたい。

市長

 売上げの目標額は。

産業振興局

 品目をこれから増やしていくが、今年度の目標額は200万円程度と考えている。

芳賀副市長

 夏の間の服装について「節度が無いのではないか」というご意見を市民の方からいただいている。
 管理職から見て「これはどうか」と思うものは積極的に注意をして、市民から見苦しいなどの意見が出ないように注意をしていただきたいと思っている。

市長

 クールビズにおける服装の基準はきちんと決めている。基準に定められていない場合についてはケースバイケースなので、なかなか一律には決めづらい。世代間の価値観の違いもあると思うし、若者から見て見苦しいのか、年配の方から見て見苦しいのかという問題はある。よく議論しないといけない。

芳賀副市長

 働くのにふさわしい服装をしていただきたいということ。

狭間副市長

 企業に入社した時には制服があったが、社長が「制服では自由な発想で仕事ができないので自由にしよう」と言ったことから廃止になった。しかし、タンクトップの女性がいたりするので、「規定が必要だ」ということで、ガイドラインを定めたことがある。
 お客様に会うことが前提という部署と、会わない部署を切り分けるのが第一段階。ジーパン等については、やはりお客様に会うときの服装ではないということで禁止になった。
 最終的には「節度をもった服装」としか文書としては表現できないが、それ以降特に問題は発生しなかった。

芳賀副市長

 一律に決めるのは難しいが、常識的な範囲があるのではないか。総務局に考えてもらいたい。節度がある服装というのはどれくらいまでかということを考えないといけない。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

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