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庁議議事要旨 平成24年5月29日

更新日:2012年12月12日

案件1 「堺・まちづくりGPS(案)」について

市長公室長 案件説明

子ども青少年局長
 この「堺・まちづくりGPS」で、マスタープランについて新たな視点で進行管理を行うということだが、今後、定期的にこの数値を更新するのか。また、各指標についても、今後の社会環境等に合わせて変更していくのか。

市長公室長

 来年度にマスタープランを改定するが、その際に「堺・まちづくりGPS」の要点を、数値も含めて組み込むことを考えている。
 市の課題も状況に応じて変わってくるので、今後、より重要な指標が出てくれば、変更することも考えている。
 その他にも、例えば、5ページの「指標と現状値」にある「子どもの学力」の項目を見ると、平成21年4月の数値ということで、かなり前の数値になっている。学力調査として全国と比較できる最新の時点ということであり、小学生の学力は、平成21年時点では、全国を100とした場合に98.0であった。しかし、平成23年時点では、参考値ではあるが、104.2となっており、近年の傾向として上がっていることを示している。今後、直近の数値がどのような変化をしているかということもお示ししないといけないと考えている。

健康福祉局長

 平成23年の数値が出ているのであれば、最新の数値をレーダーチャート上に掲載すれば良いのではないか。

市長公室長

 平成23年の数値は、全国平均との比較ができないので、「指標と現状値」の欄に参考値として記載している。全国平均と比較できて、レーダーチャート上に記載できる最新の数値が、平成21年のものということ。
 レーダーチャートで示しているので、低い指標はひと目で分かる。これをいかに全国平均、政令市平均以上にしていくか、どこに力点を置いて市税を投入すべきか、といった議論をするための材料として作成している。

子ども青少年局長

 レーダーチャート上で、アウトカム指標(成果指標)とアウトプット指標(活動指標)が併記されているものがある。このように併記することで、分かりにくくなっていないか。

市長公室長

 全政令市が同じ数値を持っているのは、かなり限定的である。今回作成するにあたって、全政令市を比較できる数値は全て洗い出したと思っている。5ページの「成長を支える「人への投資」」という項目であれば、もっと様々な項目が想定できるが、現状で政令市平均や全国平均と比較できる指標で、適当と考えたものを記載している。

狭間副市長

 この「堺・まちづくりGPS」は、堺市にとって、マイナスの数値が出ている項目があるが、産業や都市基盤などのプラス面、強みが表されている項目もある。最初の項目にある子育てや教育といった子どもに関することで、少しマイナス面が気になるが、決して数値の高低のみを強調するために作成したものではない。
 これからどういった政策を強化していくべきかを検討する指標にしたい。まだ課題はたくさんあるが、様々な施策を実施することによって、学力も含めて近年は上昇しているといった変化も表している。
 また、この中の数値には、行政の努力だけで改善されるわけではないものも結構ある。例えば、「子どもの自己肯定感」などは、行政だけで改善していけるものではなく、親御さんも含めて地域全体が、力を合わせて上げていかなければならない。そういった点も含めて、これから市長がタウンミーティングを行うなどして、市民の方と一緒に頑張っていこう、もっと一緒にやっていこう、ということを働きかけていくための資料でもある。堺市にとっては、マイナスの面も含めた資料を正直に出し、より的確な施策を打っていこうとするものである。
 タウンミーティングを実施すれば、非常に貴重な機会になる。丁寧な説明と合わせて、市民の方と議論していきたい。タウンミーティングは、おそらく各区単位で設定されていくと思うが、日頃は意見を言う機会のない方も含め、幅広い市民の方も参加いただけるような場を設けていただきたい。各区の協力をお願いしたい。

田村副市長

 2ページに記載があるが、「堺・まちづくりGPS」で現在地を確認して、「さかい未来・夢コンパス」でそこに向けて頑張ろうということが根本だと思う。現在地を示すGPSで見ると、堺市にとってマイナスの数値もある。しかし、そういった数値をマスタープランで頑張って上げていこうということに尽きる。
 今後の皆さんの頑張りが非常に大事。コンパスに従って頑張っていただきたい。

市長

 平成24年1月12日の第3回堺市マスタープラン推進検討懇話会が終わってから、庁内で様々な議論をした。ありのままの強み・弱みを出すことの問題点も議論した。しかし、悪い数値は率直に認めようではないかということで、今回案としてまとめてもらった。ただ、悪い数値を克服するために、こんな対策を行っているということをはっきり示していくことが必要である。例えば、子どもの学力についても、教育委員会で、小中一貫教育の推進やマイスタディ事業の実施等、平成21年度以降の施策として堺市が取り組んでいることを、しっかりと書いていこうということ。
 もう一つは、マイナス面だけではなく、11、12ページにあるが、こんな良いことをやっている、こんな面白いことをしていることを「"住めばわかる"堺の魅力」ということで、きちんと記載するよう案をまとめてもらった。
 指標のあり方も含めて、今後の課題として、どのような指標で市民の生活実感等を表していくかということも、きちんと議論して、より分かりやすい形で市民に伝達していきたい。これは今回の議会でもいろいろ議論になると思う。そして皆さん方もこれを踏まえて、今後どうしていくのかということをしっかりと示す必要があると思う。是非この「堺・まちづくりGPS」を吟味して、「こういう施策も必要だ」ということを肉付けしてほしい。

上下水道局長

 偏差値というのは、数値がどれだけ偏在しているかを表すものであるので、例えば、25ページのグラフでは、すべて標準値を上回っているので、偏差値が50以上ということでよいのだな。

市長公室長

 そのとおり。この中の「産・官・学連携の活発さ」でいうと、政令市平均では9.8%が平均だが、堺市は25.7%。偏差値で言うと55程度になる。

上下水道局長

 これほど政令市平均を上回っていても、偏差値が55程度なのであれば、どれだけ頑張っても60を超えないのではないか。

市長公室長

 各標本の数値の分布によって、偏差値が相当高くなったり、低くなったりすることもある。逆に、あまり差が出ないこともある。その点は留意が必要。

市長

 サンプル数が少ない。政令市平均の場合、サンプル数が20程度と少ないので、極端なブレが生じる場合もある。

市長公室長

 例えば、27ページの「自治体の毎年度の借金返済の規模」は、堺市の偏差値は70近く。他の政令市と比べて、借金が少ないということと、数値の分布の関係から、これほど偏差値が高くなる。

案件2 平成25年度 国の施策・予算に関する提案・要望について

市長公室長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件3 堺市文化観光拠点 来訪者サービス施設整備事業 実施方針(案)について

文化観光局長 案件説明

技監
 文化観光拠点の公共施設に関する内容について、今回の提案事業者が把握できるように、公開されている資料などはあるのか。また、文化観光拠点全体の基本計画については公開されているのか。

文化観光局長

 6月に来訪者サービス施設整備事業 実施方針(案)を出す予定だが、すでに策定済みの文化観光拠点整備事業基本構想及び基本計画については公開している。

その他報告事項

環境局長

 市役所施設の夏の省エネ・節電対策について報告する。
 関西における今年の電力需給については昨年以上に厳しいものになると見込まれている。
 関西広域連合では政府の節電要請に基づき、平成24年7月2日から9月7日までの期間を節電に取り組むこととし、一昨年度と比べて15%以上の節電目標を設定したところ。それを受けて本市においても昨年実績以上の数値目標を掲げ、省エネ・節電対策に取り組むことにした。
 7月から9月までの開庁日の本庁舎の総使用電力量を一昨年度比で20%以上削減する。昨年度は17%以上の削減があった。それに加えて、新たな取組みをすることで、今年度については20%以上の削減をする。
 また、同期間における使用最大電力についても15%以上の削減を目標としている。昨年度は、15%以上のピークカットできなかった日が10日程度あった。今回、新たな取組みも踏まえ、目標を達成したいと考えている。
 今夏は、市のすべての施設を対象に、各施設の特性に応じたそれぞれの目標や取組みを設定するよう調整していきたい。
 取組内容としては昨年度より実施している水曜日、金曜日のノー残業デー、エアコンの稼働時間短縮等、また6月1日からスマートクールビズについても実施する。昨年の秋以降、各施設で太陽光発電、LED化等といった省エネ・節電に関する拡充の取組みも進めているところ。
 新規の取組みとしては、「ランチタイムシフト」として、昼の休憩時間を現在より1時間ずらして、13時から13時45分に変更するということや、「ミーティングタイム」として、一番電力需給が逼迫する13時から16時の間に会議等を行い、その際、OA機器の使用を控えるという取組みを検討している。どちらもピークカットの取組みである。「ランチタイムシフト」をすると、4%程度の削減効果があると聞いている。
 今後、計画停電などの電力逼迫時のリスク管理についても対応していく必要があると考えている。

田村副市長

 計画停電に向けたリスク管理については、危機管理室と連携して早急に対策を取りまとめてもらいたい。

芳賀副市長

 「ランチタイムシフト」については、各部局によって事情が異なるので流動的で良いが、少なくとも窓口部門等は市民の方への周知も含めて混乱しないように徹底してもらいたい。
 問題があるのであれば、「ランチタイムシフト」にこだわる必要はないので、速やかに調整していただきたい。
市長

 関西広域連合の知事・市長の議論の中でも、今夏の節電の問題でいろいろと活発な議論がされている。クールスポットを設定して、家庭から特定の公共的な施設に外出してもらい、涼をとっていただくというような取組みもしている。そのようなことも堺市として引き続き考えていきたい。
 さらに仕事のやり方も考えてもらいたい。ノー残業デーは今夏のこの状況を踏まえてきちんとやっていきたい。電気も徹底的に消してもらう。
 また、私は先日の関西広域連合の場で関西電力に「市民の方々に対して丁寧な説明をすること」を求めた。ものづくりの事業者の皆さんが「電力はどうなるのか」と非常に心配されている。きちんと安心できるような説明を、私どもも関西電力と一緒になってやっていかなければならない。
 また、「ランチタイムシフト」を実施することにより、市民サービスに欠けるのではないかという指摘が必ずある。市民サービスを落とさないということをきちんと身をもって示す必要がある。最近、市民の声を見ていると、役所の論理だけでやっており、職員から親切・丁寧な説明がなされていないというものが散見される。是非ともこの節電の時に、より市民サービスを向上させていく手立てをどうするべきか、特に窓口部局の皆さんは考えていただきたい。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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